本会議

一般質問全文 (平成24年第1回定例会)

早川太郎 質問

「無所属の会・台東、早川太郎でございます。

 まずは、高齢者の介護対策について伺います。
 介護保険制度の改正は3年ごとに行われ、本年4月に第5期の改正が行われます。今回の制度改正のポイントは地域包括ケアの基盤強化、医療との連携強化などであり、これまで以上に在宅介護支援に力を入れた制度改正が行われようとしています。
 区の推計資料によれば、要支援・要介護認定者数は23年度7,825人から26年度9,082人へと今後3年間で15%もの増加が見込まれています。認定者数の増加に伴い、施設介護希望者も当然増加していきます。入所施設である特別養護老人ホームについては、一昨年の「ほうらい」130床、昨年の「千束」29床を開設し、計7カ所452床の施設を整備いたしましたが、待機者は450人と、減少するどころかふえ続けています。将来、介護施設に入りたくても入れない方々が更に増え続けていくことが容易に想像できます。
 特別養護老人ホームの更なる整備を推進していくことはもちろんではありますが、その間にも待機者はふえ続けていくことになるでしょう。希望者全員に施設での介護を受けてもらえるよう整備することは難しいと言わざるを得ません。であるならば、在宅で生活している方々にも地域包括ケアの考え方を基本に、施設と同等レベルの介護が受けられるような在宅サービスを充実していくべきと考えます。
 区は、本年3月に第5期の台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の策定を予定しています。今回の計画策定では、ショートステイやデイサービスの充実、まちのバリアフリー化推進、夜間や定期巡回随時対応型訪問介護の促進などを掲げています。小規模多機能型居宅介護や定期巡回型介護の各1カ所ずつの整備を進めていくとしていますが、十分であるとは思えません。
 さらに在宅介護の要である医療との連携においても、現在の体制では不十分です。推計資料によれば、今後3年間で訪問看護は40%の増加、訪問リハビリテーションは36%の増加が見込まれています。在宅介護サービスの充実のためには、区内事業者数や地域の配置などを考慮しつつ、行政としてしっかりした検討を進めていかなくてはなりません。
 第3期改正時に介護予防の概念が取り入れられ、介護制度が大きく転換したように、今回の改正も施設サービスから在宅サービスの充実へと制度そのものの概念が大きく転換されようとしています。国の方針が大きくかじを切っていく中、台東区としても在宅介護サービスの充実に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

 在宅介護支援サービスの充実を推進するためには、ケアマネジャーの役割が重要です。まだまだ制度自体が不完全である介護保険制度において、新規サービスが次々に追加される現状では、利用者がすべての介護サービスを理解し、自分に合ったサービスを選択することは困難です。現状では介護計画であるケアプランは担当ケアマネジャーの知識や経験により作成されることになります。どういうサービスが受けられるかは、まさにケアマネジャー次第であると言えるでしょう。
 今回の制度改正により、医療メニューの増えた在宅介護サービスを積極的に利用してもらうためには、ケアマネジャーに対する研修や情報交換の機会を積極的に増やすべきではないでしょうか。国の法改正のポイントや区の方針などについて、しっかり理解を深めてもらい、ケアプランに確実につなげるべきと考えます。これらの機会が増えることはケアマネジャーの資質向上へとつながり、ひいては利用者が各自に合った本当に必要な介護サービスを受給できることになります。例えば独自の優良ケアマネジャー認定制度の策定など、ケアマネジャーの資質向上に積極的に努めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

 次に、再生可能エネルギーを生かした災害に強いまちづくりについて伺います。
 区内の小・中学校はすべてが近隣住民の避難施設として指定されており、震災直後から多くの区民が学校での避難所生活を余儀なくされる可能性があります。首都直下型地震の発災時には、電力供給は強制的に停止され、復旧には6日間かかると予測されています。現在、幾つかの学校では自家発電装置が装備されていますが、消火設備に利用するためのものであり、避難所生活に利用できる電力はありません。
 また、小・中学校には太陽光パネルが各3校ずつ設置されていますが、発電能力は極めて低く、生活電力としては利用を見込めません。夜間、余震におびえる現況下にあっても、明かりをつけることもできなければ、避難所運営を行うためのパソコンも利用できない状況下にあります。発災直後の電力供給がとまった場合に備え、避難施設の電力を確保するため、太陽光発電や蓄電池を設置すべきと考えます。
 太陽光発電の導入は災害対策としての利点があるだけではありません。昨今の電力供給が不安定な状況をかんがみれば、計画停電等に備えた自立的な電力確保は重要な課題であります。太陽光発電は解決策の一つになり得るものですし、今回、試験的に電力会社以外の発電販売事業者であるPPSの導入を行うように、電気料金値上げに対して経費削減の効果もあります。さらに環境面においては、CO2への削減効果や子どもたちへの環境教育効果も兼ね備えています。最近では数学、理科、社会、家庭科など必修教科に再生可能エネルギーをテーマにした授業を取り入れる学校もふえてきており、結果が期待されます。
 学校の屋上は現在屋上緑化や校庭の補助として使われており、現状すべての学校に太陽光パネルを設置することは難しいことかもしれません。しかし、例えば別棟に建っている体育館の屋根など、太陽光パネルを設置できる場所もあると考えます。学校施設において太陽光発電及び蓄電池の設置を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

 また、来街者が1日10万人を超える台東区においては、区有施設である区民館などが一時待機施設として検討されております。災害時の電力確保、節電対策として学校同様に区有施設である区民館などにも太陽光発電及び蓄電池の設置を推進していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

 環境政策を推進する区の姿勢としても、太陽光発電を設置している施設が現在3施設、導入を予定・検討している施設が3施設だけでは積極性が感じられません。国は次年度予算において、学校や区有施設など防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への再生エネルギーや蓄電池などの導入助成を実施しようとしています。早急に災害に強いまちづくりを推進していただけるよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。」

区長 答弁

「早川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の第1は、高齢者の介護についてでございます。
 まず、在宅サービスの充実についてでございます。
 私はこれまでも高齢者が地域で生き生きと安心して暮らし続けられるようにするため、在宅サービス及び施設サービスの充実に取り組んでまいりました。議員ご指摘のとおり、中でも在宅サービスの充実は重要でございます。そのため現在策定中の高齢者保健福祉計画では、高齢者の在宅生活を支援するため、地域包括支援センターにおける相談・調整機能を充実することといたしております。
 また、新たな介護保険サービスである日中・夜間を通じての定期及び随時の訪問介護や訪問看護、デイサービスと宿泊を組み合わせた多機能型サービスの導入に取り組むなど、引き続き在宅サービスの充実を図ってまいります。

 次に、ケアマネジャーの資質向上についてでございます。
 ケアマネジャーは、高齢者に適切なサービスを提供するためのケアプランの作成を担っております。私もその資質向上はとりわけ重要であると認識いたしております。そのためこれまでも資質向上のための研修やその活動を支援するための取り組みを実施してまいりました。今後のケアマネジャーの活動には医療との連携が不可欠でございます。医療知識習得のための研修実施を新たに検討するなど、ケアマネジャーへの支援をさらに充実させてまいります。今後ともこれらの取り組みを着実に実施し、利用者が必要とする介護サービスが提供される環境づくりに努めてまいります。

 ご質問の第2は、再生エネルギーを生かした災害に強いまちづくりについてでございます。
 災害発生時に避難所となる小・中学校の停電対策や環境教育に活用するため、太陽光発電や蓄電池の導入を図ることは大変重要でございます。これまでは電力の供給停止に備え、各避難所等に小型発電機を1台設置しており、不足する場合に備えてさらに40台ほどを備蓄しております。長期間の停電や電気使用量が多くなる場合にも、できるだけ電力が確保できるよう、今後は太陽光発電や蓄電池の設置なども含め検討してまいります。
 また、現在小学校及び中学校合わせて6校に太陽光発電を設置し、授業等に活用しております。今後とも教育委員会と協議しながら、環境教育のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、区有施設の太陽光発電・蓄電池の導入推進についてでございます。
 区では環境配慮の視点から温室効果ガス削減に向け、台東区地球温暖化対策推進実行計画を定め、施設の新設や改修時において太陽光発電の設置など、再生可能エネルギー設備の導入を進めております。現在、浅草文化観光センターの改築や本庁舎の改修に際しましても、太陽光発電を設置し、環境負荷の低減を図っております。
 今後も環境に配慮した設備を導入するため、国の再生可能エネルギー等導入推進事業などを活用し、費用対効果や施設の条件に合った設置方法も検証しながら、区有施設への太陽光発電や蓄電池の設置を検討してまいります。」

一般質問全文 (平成23年第3回定例会)

早川太郎質問

「無所属の会・台東、新人の早川太郎でございます。
 質問を始めるに当たり、まず、このたびの東日本大震災、そしてその後も相次いだ台風など、自然災害によって亡くなられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて2万人という想像を絶する甚大な被害をもたらしました。台東区政においても、今回の震災の痛ましい経験を無駄にしないことが重要であり、現在行われている自然災害への備えはどうなっているのか、実際に震災が起きたときに本当に役に立つものなのか、もう一度しっかりと確認し、早急に対策を進めていくべきと考え、震災対策について幾つか質問・提案をさせていただきます。

 まずは、建築物の耐震化推進について伺います。

 東京都が平成20年2月に公表した第6回地域危険度測定調査によると、建物倒壊危険度ランキング、都内5,099町丁目のうち、台東区はワースト100位以内に18町丁目も入っています。台東区は、建物の倒壊危険度が都内の中でも非常に高く、大変危険な地域です。阪神・淡路大震災では、6,400人に上る死傷者の8割以上が、建物倒壊による圧迫死でした。震災時の建物の倒壊は圧迫死につながるだけでなく、火災を引き起こし、被害をさらに拡大させることになります。震災被害を減らすためには、一刻も早くそれぞれの家屋で耐震化を進める必要があります。
 私は、6月の環境・安全安心特別委員会の中で、震災対策に関心の高い今こそ、耐震診断の無料化を実施し、早急に耐震化を推進すべきと強く要望いたしました。まずは、耐震診断で各家屋の現状を知ることが急務であると考えたからであります。区は、台東区耐震改修促進計画の中で、27年度までに住宅についての耐震化率90%を目標としております。なぜ100%を目標としないか、甚だ疑問ではありますが、その目標としている90%ですら、現状のままでは到底達成できるとは思えません。
 区は、本定例会で、昭和56年以前に建築した木造住宅について、無料で耐震コンサルタントを派遣し、簡易診断を実施するための予算を提案しております。この制度は、耐震化に向けた大きな前進であり、大いに評価するものであります。しかし、制度をつくっても利用者が少なくては意味がありません。区は、いかなる方法・体制でこの制度を進めていくのでしょうか。
 今回の補正予算にもありますが、東京都は特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を強力に推進するために、耐震診断の義務化に踏み切りました。22年度には、当該区の担当者とともに、都内沿道約450キロ、およそ3,000棟のローラー作戦を実施し、啓発に努めています。台東区としても、危険度の高い地域から1軒1軒回って啓発していく、そういった取り組み、耐震化への啓発を強力に推進できる体制へと強化すべきと考えますが、ご所見を伺います。

 次に、防災訓練について伺います。

 震災時において、常日ごろの防災訓練が重要なことは言うまでもありません。区は、9月4日、台東区総合防災訓練を実施いたしました。防災関係機関の啓発展示コーナーや体験コーナーなど、多くの区民の方が訓練に参加されておりました。しかし、こういった、サイレンが鳴ると一斉に避難場所へ、会場に到着してから、消火活動や応急救護訓練などが行われる会場型防災訓練だけで十分なのでしょうか。
 実際の災害時には、出くわしたその場の状況、各自の判断で行動しなければなりません。そのときのとっさの判断が生死を分けることも多くなります。実際の災害に対して実質的な対応ができるよう、即戦力をつける訓練の充実が必要です。模擬災害発生を想定し、実際に生活している地域で、1人1人がその場の状況を判断して、近所の人と協力し消火活動や救助活動を行う、発災対応型防災訓練の実施に移行していくべきと考えます。
 地域住民を中心に、区の所管職員、消防、その他関係機関を交えた発災対応型訓練を実施する中で、例えば、消火活動に必要な消火栓や防火水槽の位置、避難経路の安全確認、災害時要援護者や帰宅困難者への対応、水や食料の配給までを含めた避難所運営時の諸課題など、検討課題を把握し、解決しながら、それぞれの地域の特性に合った、実践的で詳細な防災マニュアル、避難マニュアルを作成すべきと考えます。
 まずは、モデル地区をつくり、基本マニュアルを作成した上で、区内全地域に広げながら、より完成度の高いマニュアルを作成していく、そういった取り組みを一刻も早く進めていかなくてはなりません。今後の防災訓練の取り組みについてのご所見を伺います。

 さらに、この施策の実効性を高めていくためには、行政においての体制の強化は必須であり、所管部門に防災の専門的知識を有し、防災訓練やマニュアルなどの作成など、各地域に積極的に働きかけていく防災アドバイザーを配置すべきと考えますが、ご所見を伺います。

 次に、水道の耐震化について伺います。
 平成18年5月に東京都が公表した、首都直下地震による東京の被害想定によれば、マグニチュード7.2の東京湾北部直下型地震が発生した場合、台東区の断水率は65.2%と試算されています。水道は、避難所生活の生活用水としてだけではなく、震災時の初期消火の防火用水としても重要です。震災時、水道水が利用できれば、消火栓などの使用も可能になり、火災被害の拡大を防ぐ確率も高まります。
 総合危険度の高い地域から上水道の耐震化を進め、少しでも断水率の改善を図るよう、東京都に強く要望すべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 来街者の対策について伺います。
 日本でも有数の観光地を抱える台東区では、年間約--万人、1日平均10万人を超える観光客が訪れています。前定例会の所信表明において、区長は、来街者の震災対応も推進していくと述べられていますが、例えば、来春開業予定の浅草文化観光センターでの来街者への震災対応は、3.11の経験のもとにしっかりした検討を行い、対策を充実させているのでしょうか。諸外国の方も多く訪れ、スカイツリーが完成する浅草地域では、一時待機施設の検討やその施設への誘導方法など、来街者への震災対策をさらに充実していくべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
 政策の効果を向上させるには、いつ行うかのタイミングが重要であり、震災対策については、区民の関心の高い今こそ、早急に推進していくときであります。子育てするなら台東区だけでなく、地震に強い台東区実現のため、実効性の高い震災対策を推進していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ご清聴どうもありがとうございました。」

区長 答弁

「早川議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、建築物の耐震化についてでございます。
 私は、建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者が、地域防災対策をみずからの問題としてとらえるとともに、地域の問題としてもとらえ、主体的に取り組むことが必要であると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、区民の皆様への啓発活動が大変重要であると認識し、これまで、耐震に関するパンフレットを作成し、全戸配布を行うなど、広く啓発に取り組んでまいりました。また、今回、新たに耐震診断コンサルタント事業を実施し、簡易耐震診断や耐震へのアドバイスを行うことにより、建物所有者の意識の向上が図られ、耐震化の実施が促進されることを期待しております。
 今後は、地区町会連合会やまちづくり協議会などへの個別の出前講座、耐震化を重点的に進める地域への職員による戸別訪問の実施など、啓発の強化に取り組んでまいります。私は、耐震化の促進につながるさまざまな支援策を実施し、早期に安全で安心なまちづくりの実現を図ってまいります。

 次に、防災訓練についてでございます。
 私も、地域における防災訓練は、地域特性を踏まえ、発災対応型とするなど、より実践的に実施することが重要であると考えております。このような訓練を踏まえた、より具体的な防災マニュアルや避難所マニュアルを各地域単位でつくっていくことが、災害発生時には多いに役立つことと認識いたしております。議員のご提案につきましては、モデル地区での実施を検討するなど、地域における防災対策への支援を充実してまいりたいと考えております。

 次に、防災アドバイザーの配置についてでございます。
 東日本大震災を契機に、防災に対する区民の皆様の意識が高まっております。この機会をとらえ、町会等が実施する防災訓練の現地指導や防災にかかわる取り組みに対する専門的なアドバイスなどを行い、より積極的に支援していくことは、区民の皆様による共助の取り組みを一層促進するものであると考えております。防災アドバイザーの配置につきましては、区民の皆様の防災力向上策の一つとして検討してまいります。

 次に、上水道の耐震化についてでございます。
 ライフラインの中でも、災害時における水の確保は、飲料水はもとより、防火用水・生活用水としても不可欠でございます。そのため、東京都においては、水道施設及び設備の耐震化などの災害対策事業を順次実施しておりますが、その取り組みがさらに促進されるよう、区といたしましても要望してまいりたいと考えております。

 次に、来街者の対策についてでございます。
 本区における来街者を含めた帰宅困難者対策は、平成21年5月に「上野駅周辺滞留者対策推進協議会」を発足させ、自助・共助・公助の連携を図りながら、まちが一体となってこれらの問題に取り組むべく対策を進めてきたところでございます。しかしながら、具体的なマニュアル等の整備がこれからという段階で東日本大震災が発生したため、震災当日、十分な対応をとることができませんでした。
 今後は、帰宅困難者への対応につきましては、具体的なマニュアルづくりや体制整備に早急に取り組むとともに、都と連携し、区がより積極的に関与して、実効性ある対策を講じてまいりたいと考えております。また、来街者を含めた滞留者の発生抑制が重要でございますので、その周知徹底や滞留者受け入れ施設及び備蓄品の整備につきましても、民間事業者の協力をいただきながら順次取り組んでまいります。」

 

本会議 一般質問

昨日は、第3回定例会の本会議にて一般質問が行われ、
私も議員になって初めて、本会議場で質問をさせていただいた。

各区によって、多少本会議での質問時間の扱いが違うようなので。
台東区のルール(?)を説明すると。

各定例会ごとに、議員の持ち時間は、言いっぱなし(答弁時間は含めず質問時間だけ)で一人4分。
たとえば、5人いる会派だと
持ち時間は、4分×5人で20分になり、その20分間に会派の議員、一人でも二人でも質問が可能。
ちなみに、私は一人会派なので4分間。

これでは、あまりにも短い。

で、もう一つのルール。
持ち時間は、次の定例会まで持ち越せる。
つまり、私は、前回の定例会で質問をしなかったので、今回8分間の質問時間が与えられた。

わずか8分。
しかも人生初の本会議質問。
テーマは、選挙の際にも公約の中で、一番多く訴えさせていただいた「震災対策」一本とした。

質問項目は、下記5問
(1)建築物の耐震化について
(2)防災訓練について
(3)防災アドバイザーについて
(4)上水道の耐震化について
(5)来街者の対策について

思いつくまま、文章を書いていったら、第一稿は4500文字。
1分360文字と考え、2880文字まで削り本番に臨んだのだが。

結構、緊張しちゃって・・・。
数字も一か所読み間違えちゃったし。
(人生初の訂正発言もしちゃいました)
ペース配分もうまくつかめず、1ブロック分の文章も飛ばさぜるを得なかったし。

テレビ放送は、J:COM台東【701チャンネル(デジタル)】。

○放送日:10月1日(土曜)午後1時から5時

○再放送日:10月2日(日曜)午後1時から5時

次回は、年明けの第4回定例会。
今度は、もっとうまくできるよう、頑張ろ。

質問の内容は、次回のブログで・・・つづく