保健福祉委員会

保健福祉委員会 徳島・兵庫・大阪視察

平成30年11月、保健福祉委員会の視察で徳島県・兵庫県・大阪府へ。

視察内容は、

「介護助手について」(徳島県)

●「ふくし総合相談窓口について」 (兵庫県たつの市)

「大阪精神医療センターについて」(大阪府)

 

たつの市では、地域共生社会の実現に向けた取り組みである「ふくし総合相談窓口」について勉強させていただきました

複数の困りごとがあって市役所に相談した時に、「どこに相談に行ってよいかわからない」「同じ話を何度も違う窓口でしなくてはならない」等の課題がありました。そこで、分野を超え、縦割りではなく横断的な対応をし、課題解決まで至らなくても伴走型の支援をしていく「ふくし総合相談窓口」を平成29年4月にスタートしました。複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートする相談支援包括化推進員を配置し、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築しています。市役所の関係部署や外部の専門機関等も巻き込んだ「相談支援包括化推進会議」などを開催し、個別ケースに関する検討や意見交換を行い、課題解決に向けた取り組みを進めています。多職種・多機関のネットワーク化も進み、相談件数も伸びているそうです。台東区においても、複合化・複雑化した課題にお困りの世帯も多く、相談支援体制の構築は重要な課題であり、大変勉強になりました。先進事例を勉強させていただいたことで、区としての課題が見えてきたような気がします今後の区政に活かしていけるよう、取り組んでまいります。
保健福祉視察1 保健福祉視察2

 

 

保健福祉委員会 中防処理施設視察

昨日の午後は、保健福祉委員会にて
東京23区清掃一部事務組合が運営している
江東区青海にある中防処理施設管理事務所の視察に伺ってきました。

中防処理施設管理事務所

「東京23区清掃一部事務組合」とは、
平成12年4月に清掃事業が23区に移管された時に、
ゴミ収集・運搬は各区が行うことになったが、
ゴミの中間施設や処理施設がない区があったり、
効率性を考えて、23区が共同で行うために設立された地方公共団体で。
可燃ごみの清掃工場や、不燃ゴミ処理センターなどを運営。

23区でだされる可燃ごみは、19ある清掃工場で焼却。
不燃ごみは、中防と京浜島の不燃ゴミ処理センターで。
粗大ゴミは、中防粗大ゴミ破砕処理施設で処理される。
などのゴミ処理の概要や、システム。
風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギー活用のレクを受け。

施設の視察へ。

不燃ゴミ処理センターでは。
2か所の中継所から受入貯留ヤード。

受入貯留ヤード

こんな機械で破砕。

機会粉砕

機械の中のハンマーは、使用前と使用後で、こんなに・・・。

粉砕用ハンマー

鉄分や、アルミなどを分離し、最終処分場(埋立地)へ。

粗大ゴミ破砕処理施設では、運搬された粗大ごみをまずは、大きく分類。
金属のゴミを分けたり。
布団を30センチに切ったり。
一日1000枚出されてくる畳を切ったり。
ベッドは、布部分をはがし、コイルを分離したり。
それらを、破砕機で細かくして。
破砕されたものの中から、鉄分を抜いて。
不燃物は最終処分場(埋立地)へ
以外は、破砕ゴミ処理施設で焼却されたのち、最終処分場(埋立地)へ。

埋立地

埋め立て処分場は
中央防波堤外側埋め立て処分場と新海面処分場があって。
廃プラのサーマルリサイクルや、3R効果によるゴミ量の削減。
ゴミ処理技術の進化などもあって。
処分量がピーク時の7分の一にもなっていることから。
50年間分は確保されているとのことでした。
ただし、この処分場以外には、これ以上埋立候補地は確保できないそうなので。
より以上に削減していかないと・・・。

人手による作業も多く。
コストもかかるなぁ、と納得。

なんとなく、頭で理解していたゴミ処理のシステムが、
視察したことで、より整理されたような・・・。

視察で得た知識や課題を
委員会で活かしていかないと。

視察にご協力いただきました職員の方々。
本当に、ありがとうございました。

保健福祉委員会 平成25年1月

1月25日は、月例の保健福祉委員会が開催されまして。

ちなみに案件は、こちら

予算審議のある第1回定例会が迫っているせいなのか。
案件は、3案件しか報告されませんでした。

報告案件の中に、「地域密着型サービス整備予定事業者選定結果について」というのがあって。
これは、以前にも委員会報告の中で書きましたが。
台東区の第5期の「台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画」の中にあった、
地域密着型サービスの充実施策の定期巡回随時対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護の事業者が公募により決定した、という報告で。

私の発言要旨は。

「台東区は高齢化率も高く、地理的にもコンパクト。で、特養待機者も450人。
地域密着型サービスを展開するには、やりやすい区だと思う。
なのに、なぜ、公募が少ないのか?(定期巡回が2社・小規模は1社)
他区の公募状況は?」
と質問。
「まだ、新しいサービスなので・・・。事業者自体が少ないことや・・・。
他区でも、2社くらい」
との答弁。
「5次改定以降、このような在宅支援サービスの整備は、区として必須。潜在的な需要は多いはず。
今後整備を充実させていくためにも、また、本来はこのサービスを必要としている方にも、しっかり活用してもらうためことが大事。
そのためには、ケアプランを作成するケアマネジャーに十分サービスの内容や今回の事業者のことなど、知ってもらい、活用してもらわなくてはならない。
ケアマネジャーに対する研修やPR、しっかりやってほしい」
と要望しました。