保健福祉委員会

保健福祉委員会 中防処理施設視察

昨日の午後は、保健福祉委員会にて
東京23区清掃一部事務組合が運営している
江東区青海にある中防処理施設管理事務所の視察に伺ってきました。

中防処理施設管理事務所

「東京23区清掃一部事務組合」とは、
平成12年4月に清掃事業が23区に移管された時に、
ゴミ収集・運搬は各区が行うことになったが、
ゴミの中間施設や処理施設がない区があったり、
効率性を考えて、23区が共同で行うために設立された地方公共団体で。
可燃ごみの清掃工場や、不燃ゴミ処理センターなどを運営。

23区でだされる可燃ごみは、19ある清掃工場で焼却。
不燃ごみは、中防と京浜島の不燃ゴミ処理センターで。
粗大ゴミは、中防粗大ゴミ破砕処理施設で処理される。
などのゴミ処理の概要や、システム。
風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギー活用のレクを受け。

施設の視察へ。

不燃ゴミ処理センターでは。
2か所の中継所から受入貯留ヤード。

受入貯留ヤード

こんな機械で破砕。

機会粉砕

機械の中のハンマーは、使用前と使用後で、こんなに・・・。

粉砕用ハンマー

鉄分や、アルミなどを分離し、最終処分場(埋立地)へ。

粗大ゴミ破砕処理施設では、運搬された粗大ごみをまずは、大きく分類。
金属のゴミを分けたり。
布団を30センチに切ったり。
一日1000枚出されてくる畳を切ったり。
ベッドは、布部分をはがし、コイルを分離したり。
それらを、破砕機で細かくして。
破砕されたものの中から、鉄分を抜いて。
不燃物は最終処分場(埋立地)へ
以外は、破砕ゴミ処理施設で焼却されたのち、最終処分場(埋立地)へ。

埋立地

埋め立て処分場は
中央防波堤外側埋め立て処分場と新海面処分場があって。
廃プラのサーマルリサイクルや、3R効果によるゴミ量の削減。
ゴミ処理技術の進化などもあって。
処分量がピーク時の7分の一にもなっていることから。
50年間分は確保されているとのことでした。
ただし、この処分場以外には、これ以上埋立候補地は確保できないそうなので。
より以上に削減していかないと・・・。

人手による作業も多く。
コストもかかるなぁ、と納得。

なんとなく、頭で理解していたゴミ処理のシステムが、
視察したことで、より整理されたような・・・。

視察で得た知識や課題を
委員会で活かしていかないと。

視察にご協力いただきました職員の方々。
本当に、ありがとうございました。

保健福祉委員会 平成25年1月

1月25日は、月例の保健福祉委員会が開催されまして。

ちなみに案件は、こちら

予算審議のある第1回定例会が迫っているせいなのか。
案件は、3案件しか報告されませんでした。

報告案件の中に、「地域密着型サービス整備予定事業者選定結果について」というのがあって。
これは、以前にも委員会報告の中で書きましたが。
台東区の第5期の「台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画」の中にあった、
地域密着型サービスの充実施策の定期巡回随時対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護の事業者が公募により決定した、という報告で。

私の発言要旨は。

「台東区は高齢化率も高く、地理的にもコンパクト。で、特養待機者も450人。
地域密着型サービスを展開するには、やりやすい区だと思う。
なのに、なぜ、公募が少ないのか?(定期巡回が2社・小規模は1社)
他区の公募状況は?」
と質問。
「まだ、新しいサービスなので・・・。事業者自体が少ないことや・・・。
他区でも、2社くらい」
との答弁。
「5次改定以降、このような在宅支援サービスの整備は、区として必須。潜在的な需要は多いはず。
今後整備を充実させていくためにも、また、本来はこのサービスを必要としている方にも、しっかり活用してもらうためことが大事。
そのためには、ケアプランを作成するケアマネジャーに十分サービスの内容や今回の事業者のことなど、知ってもらい、活用してもらわなくてはならない。
ケアマネジャーに対する研修やPR、しっかりやってほしい」
と要望しました。

保健福祉委員会 24年10月 

10月3日には、保健福祉委員会が開催され。

盛りだくさんの今回の案件は、こちら

報告の中に、「新たな健康づくり計画策定に向けた意識調査の速報及び新計画の構成について」というのがあって。

これは、一般、小学生、中学生へ健康づくりに関するアンケートや。
診療所・病院、薬局、歯科診療所へ医療意識調査を行った結果をうけて
集計・分析し、報告書つくって、新たな健康づくり計画策定に役立てるということ。

で、私の発言要旨は。

今後は、医療連携や在宅体制の整備が重要な課題となってくる。
一般向けのアンケートの中に。
「在宅医療を希望しない理由」があって。
「情報が不足・どのようなケアかわからない・経済的な負担が分からない」の回答が多数ある。
これは、区民に対して、情報が足りていないという結果。
行政として、しっかり対応できるところだと思うので、しっかり対応してほしいと要望。

また、診療所・病院の意識調査の中で、
「在宅医療に取り組む上でどのような支援が必要か?」に対して
「かかりつけ医やケアマネジャーとの連携方法や連絡先情報」が上位をしめている。
これについても、行政で対応ができる範囲だと思う。
ぜひ、重点課題として今後取り組んでいただきたいと要望しました。

「台東病院等運営協議会報告について」については、
23年度は常勤医師3名減っているが、なぜか?との問いに対して
一時的な減。24年度は元通り14名でやってます、との答弁。

3名減ったことにより、人件費率は79.7%と改善しているが、平均的な医療法人では57.8%、自治体病院では67.8%で、まだまだ高い。
区立の病院としては、人員整理するのではなく、
外来を増えす対策が必要。(1日の平均患者数は対前年度18名プラスで177)
先ほどの医療意識調査では、台東病院への「利用して不満だったこと」では、
「接遇が悪い・紹介に対する返事がない・すぐ対応してくれなかった」などの回答が多かった。
紹介数入院では、438473人。外来では、9741096人。もっと、増やせるのでは。
高学医療検査器 稼働率も高くない。
診療所との連携をもっと充実するよう、より一層の地域連携室の改善を行うべき、と要望しました。

報告案件の中に「平成24年度ピンクリボンキャンペーンの実施について」があって。
これは、全国的に10月を乳がん月間として
乳がんのと検診について、区民の理解と関心を高めるため
区有施設などに、予防啓発パネル展示などを行う
ピンクリボンキャンペーンの実施についての報告で。

私の発言要旨は。

現在区は、40歳からの乳がん検診を行なっていると思うが。
かつては年齢が高まってからというイメージが強かったものの、現在では20代や30代の発症数が増えてきている。(若年性乳がん)
検診の実施年齢せめて、35歳にして欲しいが。
せめて、若年層にも、検診うけるような取り組み
たとえば、子宮頸がん検診の時に啓発を行うなど、対策を進めて欲しいと要望しました。

「台東区社会福祉事業団「経営改善計画」について」では。

経営改善計画。しっかり読んたが。
印象を述べさせてもらうと。
どこの社会福祉法人の経営改善計画なのか?と、思ってしまった。
台東区社会福祉事業団は、
区の100%出資であり、幹部職員も派遣されていて、指定管理も非公募で受託している団体。
区の福祉政策の実現を、行政と補完しあって、目指していく。
民間では、経営的になかなか難しい事業や事例にも、取り組んでいける体制を、
維持なのか、さらに充実なのか。
そういう大事な部分が、この計画からは、見えてこない。

経営改善は、悪いことではないし、積極的に進めていってほしいと思うが。
区の外郭団体としての意義がなくなってしまうなら、
そもそも論として、存在意義自体が問われてしまう。

事業団にしても、
非公募とは言え、5年に一度指定管理の審査受けるわけで。
民間レベルの経営効率求められて。苦しい立場ではあると思う。

セーフティーネットとして、民間では、経営的になかなか難しい事業や事例にも、取り組んでいける体制を、しっかり構築してほしい、と。強く要望しました。