保健福祉委員会

保健福祉委員会 24年6月 

6月19日には、保健福祉委員会があって。

この日の案件は、こちら

まずは、陳情から。
この日の陳情は、「安心して老後の暮らしを支える介護を求めることについての陳情」の一件。

内容は、
1.生活支援介護の基準時間が、60分から45分になったことで介護事業者・ヘルパーたちの収入減にならぬことを求める。
2.特別養護老人ホームなどの施設を作ることを求める。
3.年金生活者や低所得者の介護保険料について、引き続き軽減策を求める。
各種積立金を活用し、一層の配慮を。
と、いうもの。

私の意見としては、

1の時間短縮については、
5次改定により、生活支援の基準時間区分が60分から45分へとなった。
これは、実際45分のサービスで対応可能だったものもあるので、基準時間を少なくして、経費を抑える、というもの。(基準時間の変更なので、60分サービスが必要な利用者には、45分以上の区分のサービスを適用することに)
「事業者や職員、利用者などの反応はどうか?」と質問。
「特に、苦情など聞いていません」との答弁。
私も、実際に関係者からヒアリングをしてみたが、この制度改正によって特に収入減になったという話は聞けなかった。
ただし、まだ、始まったばかりなので。
15分短くなってしまったことにより、利用者のデメリットがあってはならない。
今後ともしっかりヒアリングを行い、そういうことがないよう
プランを作成するケアマネジャーや事業者にもしっかりやってもらえるよう指導してほしい。」と要望した。

2
の特養ホームについては、
確かに450人待ち。増やす努力をするのは当然だが、特養ホームは、開設するまでに時間もお金もかかる。その間にも待機者は増え続ける。一昨年・昨年とほうらい・千束開所したが減っていない。3カ年計画にもある通り、今は、在宅支援の充実を優先させるべき

3
の低所得者への軽減措置については、
4月の料金改定のときに、対策として区が料率区分を増やすなど対応した。(10区分から14区分へ。低所得者の軽減区分を1つ増やし、高所得者への高料率区分を3つ増設)更に、昨年議会としても、国へ介護保険料の負担軽減を求める意見書も出している。これ以上は、なかなか難しい。

以上の理由で、陳情者には申し訳ないが、この採択は不採択とさせていただいた。

今朝の朝刊にも。
「厚生労働省が29日まとめた2010年度介護保険事業状況報告によると、要介護認定者数は506万人。2000年度の256万人からほぼ倍増。毎年過去最高を更新している」という記事が。

介護認定者が年々増加し、その介護を担う介護職員の労働人口を確保することを考えると。
今後介護費用の総額は、かなりのペースで増額していくことになる。
その費用を賄うための介護保険料は、台東区では、第4次改定と比べて第5次改定の基準額で950円のアップ。いつまでも、このペースで増額を続けられるとは思えない。
介護制度を持続させるためには、
制度そのものを抜本的に改革するか。
現状制度を維持していくのなら、
その時々のコストとニーズのバランスを考慮した改正を行い、限りある財源でより効果的な施策を展開していかざるをえないのではないか、と。

かなり難しい制度なので。
これからも、しっかり勉強していかないと。

高齢者に対する熱中症予防対策事業について ですが。
これは、熱中症対策として、65歳以上の高齢者で希望する区民の方に、熱中症対策予防のチラシと冷却スカーフを地域包括センターなど23か所(昨年は12か所。今年は区民事務所や各地区センターが配布場所に)で配布する
というもの。

で、私の発言要旨は。
「昨年にに引き続きの施策なので。今年度同じことをやるということで、効果は検証しているのだと思うが。
震災の影響で、厳しい節電を行った昨年でも熱中症による区内高齢者の搬送者数、12名減になっているし。(38<22>から26人)
今年も、節電対策しっかりやっていかなくてはならないので。
一人暮らしや、寝たきりの老人などに対する啓発はどう勧めていくのか?
と質問。
「見守りネットワークや「すこやか訪問」にて、しっかり対応をとっていくつもり」
と答弁。
「スカーフの効果というよりも、高齢者への啓発。熱中症への予防を心がけようという意識に意味があると思っているので。しっかりした啓発活動お願いしたい。」
と要望しました。

戸別収集の拡大について では。
これは、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、現在8000世帯で行っている戸別収集を25年4月から3年かけて、原則区内全域9万世帯に拡大する。
で、清掃車を8台増やし、正規職員の採用などにより人員の確保を行いたい、というもの。

なぜ、戸別収集かというと。
各家庭の前に各自がゴミを置くことにより、責任が明確化し。
不法投棄の防止・リサイクル率の向上・ごみの削減につながる、から。
(ちなみに、モデル地区であった竜泉地区では、他の地区よりも11パーセントもゴミ削減。)

で、発言要旨は。
21年度家庭ごみ調査によれば。燃えるごみで17パーセント、燃やさないゴミで約20パーセントの資源ごみが混入している。まだまだ、改善の余地が多分にある。
戸別収集は、大事だと思うが。
目的は、ごみの削減。っていうか、ごみの分別の徹底にあると思うので。
導入当初は、丁寧に行わなければ意味がないと思うし。
必然的に時間がかかると思う。
今でも、燃えるごみの回収、午後二時くらいのところもあるので。
もっと、遅くなってしまうのは・・・。
特に夏場など、各家庭の前に、生ごみ入りの燃えるごみがもっと遅くまでおかれるような状況は、・・・。
時間を導入以前より遅くしないようにするには、導入時期を小単位のブロックで徐々に進めていくような工夫が必要。戸別になっても、早期収集ができるようしっかり検討してほしい。」
と要望しました。

保健福祉委員会 23年12月 

1212日は、朝から保健福祉委員会が開催された。
(以前このブログでも書いた環境・安全安心特別委員会の後に、用地活用・地区整備特別委員会も開催され質問もしているので、その報告は、後日書きます。)

案件は、下記の通り

陳情
陳情23-35 飲料水の安全性確保についての陳情

理事者報告事項
1 補正予算について(福祉部)
2 第5期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画中間のまとめについて
3 第5期介護保険料の検討状況について
4 第3期台東区障害福祉計画中間のまとめについて
5 路上生活者の概数調査結果について
6 補正予算について(健康部)
7 区立台東病院及び老人保健施設千束のリハビリテーションの利用状況について
8 浅草病院の移転要望に対する検討の進捗状況について
9 後期高齢者医療保険料改定の検討状況について
10 放射性物質が検出された稲わらを給餌された可能性のある牛の流通調査について
11 生食用牛肉を取り扱う施設に対する監視指導について
12 飼い主のいない猫対策について
13 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況について
14 東日本大震災に伴う災害廃棄物の受入について
15 平成23年度年末年始ごみ・資源の収集について

今回の委員会は、高齢者福祉・介護・障害者福祉計画の中間のまとめについての報告事項が含まれていて。
予備知識を蓄えるための資料の読み込みとレクとで、結構ハードな毎日でした。

報告案件の中に、「第5期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画中間のまとめについて」というのがあって。

これは、台東区が24年3月に第5期(24年度~26年度の三か年)の「台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画」を交付・配布予定なので、中間まとめとして、議会から意見を聞き、完成版に生かしていく、というもの。
(ちなみに、24年1月10まで、パブリックコメント募集しているので、ご意見ある方は、ぜひ。)

で、私の発言要旨は。

国の第5次介護報酬の改定のポイントは、地域包括ケアの基盤強化、医療との連携強化、認知症対策など。
現在でも、特養ホームについては、450人の待機者がおり、今後も増え続けることになる。
(資料の将来推計によれば、要支援・要介護認定者数は、23年度 7825人→26年度 9082人。)
特養ホームの整備を進めていくことはもちろんであるが。
施設を増やすには、資金も時間もかかり、その間にも、待機者は増えていく。
なかなか希望者全員に施設での介護をうけてもらえるようになるのは難しい。
地域包括ケアを充実させ、自宅で施設と同様レベルの介護を受けられるようなシステムの構築が望まれる。

今回の改定の柱である地域包括ケアは、
ショートステイやデイサービスの充実、町のバリアフリー化推進、夜間や短期滞在型訪問介護の促進、医療との連携である訪問リハビリや訪問看護の充実など。

ショートステイの充実や、夜間や短期滞在型訪問介護などの地域密着型サービスの充実として、区は、小規模多機能型居宅介護や・夜間対応型・短期滞在型介護を各1か所の整備を進めていくが。
国の方針が大きく舵を切っている。そういったサービスの充実に、区としても真剣に取り組んでほしい。と強く要望しました。

さらに、

地域包括ケアの充実のためには、医療との連携はかかせない。
区内介護サービス事業者ガイドブックである「ハートページ」によると、
2010年から2011年で
訪問リハビリを行っている事業者は、48
訪問看護を行っている事業者、1814
という状況になっている。

中間まとめの資料によれば、自宅で受けるサービスの利用見込みは。
訪問看護は、7668人→10727人と4割アップ
訪問リハビリは 2808人→3832人と3.6割アップと見込まれている。
サービスの充実に向けて、地域の配置なども考慮しつつ、行政としてもしっかり対応していくよう要望。

高齢者の震災対策については。
災害時、民生委員やケアマネジャーだけでの対応では、無理がある。
地域との連携をどうすすめていくか。
災害弱者である高齢者の方々の個人情報管理をどうするか。
地域防災計画でもしっかり検討するよう要望しました。

報告案件の中に、「第3期台東区障害福祉計画中間のまとめについて」というのがあって。

これも、前回書いた高齢者や介護計画と同様、台東区が24年3月に第5期(24年度~26年度の三か年)の「台東区障害福祉計画」を交付・配布予定なので、中間まとめとして、議会から意見を聞き、完成版に生かしていく、というもの。
(ちなみに、24年1月10まで、パブリックコメント募集しているので、ご意見ある方は、ぜひ。)

で、私の発言要旨は。

障害者施策の基本理念は、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人が支えあい、共にいきいきと暮らせる社会の実現。一般社会の中で、普通の生活が送れるように条件を整えることが、とても重要。

今回の計画の重点施策として、地域移行、地域定着がある。

住み慣れた場所で安心して暮らせていけることは、とても大事なことであり、
現に、アンケートでも80%を超える方が在宅での生活を希望している。

入所者の地域生活以降者数を3年間で16人減らす目標設定をしており、
その目標に向けて努力してほしいが。

一番重要なことは、それぞれの地域で、障害者に対する理解を深めていくことだと思う。

先日も、障害者施設で、秋祭りがあり、地域の青年会として参加させて頂いた。
近隣町会の方も参加して、大変楽しいお祭りであった。
そういう機会が増えることで、障害者への理解が深まっていく。

知的障害者のグループホームが10か所でき、今後3か所増える。
地域もバラつきがあり、良いことだと思う。

それぞれのグルーブホームが中心となって、地域と触れ合いを増やすことで、
障害者への理解が深まり、ともに生きていける環境が整っていくと思うので、
区内全域に地域の偏りなく配置していただけるよう、要望しました。

「路上生活者の概数調査結果について」の報告に対しては、

5
月の委員会で報告にあった冬の時期の調査結果では、
296人で、前年同時期の331人と比べ35人の減少。
今回の夏の調査でも、268人で。82人の減。 努力のたまものだと思います。

自立支援センターという施設で就労支援などを行っていて。
22年度には、その入所者が107人。
(21年は、142人。20年は、137)
何人かは戻ってしまっているかもしれないが。
その分は、自然減もあると思うので・・・。
新たに路上生活者になった人もいるはず。

年2回調査を続けているわけだから
今回の調査結果の傾向と いうか、特徴というか。
数値の報告だけでなく、その辺のことも報告してほしい。

長期間路上生活を続けている方なのか、短い方なのか。
高齢なのか、若いのか。
自立支援に向けての施策も違ってくるのではないか。
路上生活者対策については、そういう視点で、対策を検討してほしいと、要望。

また、「浅草病院の移転要望に対する検討の進捗状況」に対しては、

台東区の二次救急病院は、災害拠点病院にもなっている永寿病院と浅草病院だけ。
建て替える際には、災害時にも、地域のためにハード・ソフト両面でしっかりと対応がとれるよう、整備してほしいと要望しました。

 

 

 

保健福祉委員会 23年8月

今月も25日に、定例の保健福祉委員会が開催された。

その案件の中に、
平成22年度ごみ収集量・資源回収量の実績値が報告された。

実績値としては
ゴミ収集量は、80854トン(前年比98.7%)
資源回収量は、10825トン(前年比97.5%)
資源回収率は、18.59パーセント(前年比0.05%アップ)
とのこと。

台東区では、みんなでつくる循環型社会の実現を基本理念に
本年3月「一般廃棄物処理基本計画」を作成し、
23年度からの10年間で21年度比 ごみ量 30パーセント削減、
資源回収率8パーセントアップめざしている。

22年度のゴミ収集量・資源回収率は、改善しているが
目標初年度である23年度にむけての暫定目標値には達することができなかった。

21
年度家庭ごみ調査によれば
燃えるごみで17パーセント、燃やさないゴミで約20パーセントの資源ごみが混入している。
まだまだ、改善の余地が多分にある。

区は
15年度より竜泉地区より開始した戸別収集を、さらに拡大。<現在は8000世帯>
(
ゴミ集積場所ではなく、各家庭が自宅の前にゴミを置く。ゴミ・資源に対する責任が高まり、ゴミの減量・資源化の促進につながる)
前回の補正予算で決定された、ゴミ減量・リサイクル啓発冊を来年1月頃、区内全世帯配布。
などの対策を行う予定である。

循環型社会実現のためには、区民の方々の協力が不可欠であり、
ご理解を深めていただくためにも、より一層の積極的な啓発活動を行うべき。

そのためにも、あらゆる機会(町連会議やホームページ・区報など)を利用して
実績値や目標値なども報告するなど、ゴミの減量・資源化の促進を努めてほしいと要望した。

もう1件は、台東病院及び老人保健施設千束の益金について。
これは、
22年度の病院・老健の収支状況として約1億2千万円の益金が出たことに対して、区と指定管理者との協議の結果、全額区に納付することを決定。
その1億2千万円を、今後発生しうる医療機器などの備品の更新に充てるための資金として、基金を創設したい、ということ。

1億2千万円も区に納付してくれるなんて・・・。
そんなに、利益が出ているみたいですが、ちょっと違うんです。
台東病院等には、21年度で5億2千万円。
22年度で2億2400万円の指定管理料が支払われているので、
1億2千万円益金がでたとしても、実質は、1億2千万円強のマイナスで。
予算見込みよりは、大幅に収支が改善したので、区に納付されることに。
と、いう話なのですが。(ちなみに23年度の指定管理料は1億1300万円)

なぜ、その資金を繰越金として来年の指定管理料として使わず、基金にするのかを問うと、
医療機器は、1つで1億円を超える機器もあり、設備に10億以上使っている。医療機器の更新を考慮すると少しでも準備金が必要なので、との答え。

で、あるならば。
いつ、どれだけの医療機器更新のための資金需要が見込まれるかの詳細なスキームをつくり、その資金を、どう計画的に基金に積み増していくか(たとえば、今後の益金の処理や、病院会計の繰越金の扱い。来年度予算での基金への積み増しなど)の検討をすべきであり

さらに、
区立の病院なので、効率重視だけではいけないと思うが。
外来患者の紹介率や高額医療機器の稼働率は、まだまだ改善の余地がある。
地域連携相談室の能力アップを行うことで、地域連携医療充実や
収益アップにもつながる。

普通の病院は、施設維持費も収益の中でやりくりしている。
区立の病院として政策医療の役割を考慮したうえで、
指定管理料なしでも益金が出るよう努力してほしいし、
その益金を基金に充てられるスキームも作っていくべき。

と、要望しました。