１０月３日には、保健福祉委員会が開催され。

盛りだくさんの今回の案件は、こちら。

報告の中に、「新たな健康づくり計画策定に向けた意識調査の速報及び新計画の構成について」というのがあって。

これは、一般、小学生、中学生へ健康づくりに関するアンケートや。
診療所・病院、薬局、歯科診療所へ医療意識調査を行った結果をうけて
集計・分析し、報告書つくって、新たな健康づくり計画策定に役立てるということ。

で、私の発言要旨は。

今後は、医療連携や在宅体制の整備が重要な課題となってくる。
一般向けのアンケートの中に。
「在宅医療を希望しない理由」があって。
「情報が不足・どのようなケアかわからない・経済的な負担が分からない」の回答が多数ある。
これは、区民に対して、情報が足りていないという結果。
行政として、しっかり対応できるところだと思うので、しっかり対応してほしいと要望。

また、診療所・病院の意識調査の中で、
「在宅医療に取り組む上でどのような支援が必要か?」に対して
「かかりつけ医やケアマネジャーとの連携方法や連絡先情報」が上位をしめている。
これについても、行政で対応ができる範囲だと思う。
ぜひ、重点課題として今後取り組んでいただきたいと要望しました。

「台東病院等運営協議会報告について」については、
２３年度は常勤医師３名減っているが、なぜか?との問いに対して
一時的な減。２４年度は元通り１４名でやってます、との答弁。

３名減ったことにより、人件費率は７９．７％と改善しているが、平均的な医療法人では５７．８％、自治体病院では６７．８％で、まだまだ高い。
区立の病院としては、人員整理するのではなく、
外来を増えす対策が必要。(１日の平均患者数は対前年度18名プラスで177名)
先ほどの医療意識調査では、台東病院への「利用して不満だったこと」では、
「接遇が悪い・紹介に対する返事がない・すぐ対応してくれなかった」などの回答が多かった。
紹介数入院では、438→473人。外来では、974→1096人。もっと、増やせるのでは。
高学医療検査器　稼働率も高くない。
診療所との連携をもっと充実するよう、より一層の地域連携室の改善を行うべき、と要望しました。

報告案件の中に「平成24年度ピンクリボンキャンペーンの実施について」があって。
これは、全国的に１０月を乳がん月間として
乳がんのと検診について、区民の理解と関心を高めるため
区有施設などに、予防啓発パネル展示などを行う
ピンクリボンキャンペーンの実施についての報告で。

私の発言要旨は。

現在区は、40歳からの乳がん検診を行なっていると思うが。
かつては年齢が高まってからというイメージが強かったものの、現在では20代や30代の発症数が増えてきている。(若年性乳がん)
検診の実施年齢せめて、35歳にして欲しいが。
せめて、若年層にも、検診うけるような取り組み
たとえば、子宮頸がん検診の時に啓発を行うなど、対策を進めて欲しいと要望しました。

「台東区社会福祉事業団「経営改善計画」について」では。

経営改善計画。しっかり読んたが。
印象を述べさせてもらうと。
どこの社会福祉法人の経営改善計画なのか?と、思ってしまった。
台東区社会福祉事業団は、
区の100％出資であり、幹部職員も派遣されていて、指定管理も非公募で受託している団体。
区の福祉政策の実現を、行政と補完しあって、目指していく。
民間では、経営的になかなか難しい事業や事例にも、取り組んでいける体制を、
維持なのか、さらに充実なのか。
そういう大事な部分が、この計画からは、見えてこない。

経営改善は、悪いことではないし、積極的に進めていってほしいと思うが。
区の外郭団体としての意義がなくなってしまうなら、
そもそも論として、存在意義自体が問われてしまう。

事業団にしても、
非公募とは言え、5年に一度指定管理の審査受けるわけで。
民間レベルの経営効率求められて。苦しい立場ではあると思う。

セーフティーネットとして、民間では、経営的になかなか難しい事業や事例にも、取り組んでいける体制を、しっかり構築してほしい、と。強く要望しました。

６月１９日には、保健福祉委員会があって。

この日の案件は、こちら。

まずは、陳情から。
この日の陳情は、「安心して老後の暮らしを支える介護を求めることについての陳情」の一件。

内容は、
1.生活支援介護の基準時間が、６０分から４５分になったことで介護事業者・ヘルパーたちの収入減にならぬことを求める。
2.特別養護老人ホームなどの施設を作ることを求める。
3.年金生活者や低所得者の介護保険料について、引き続き軽減策を求める。
各種積立金を活用し、一層の配慮を。
と、いうもの。

私の意見としては、

１の時間短縮については、
第5次改定により、生活支援の基準時間区分が60分から45分へとなった。
これは、実際45分のサービスで対応可能だったものもあるので、基準時間を少なくして、経費を抑える、というもの。(基準時間の変更なので、６０分サービスが必要な利用者には、４５分以上の区分のサービスを適用することに)
「事業者や職員、利用者などの反応はどうか?」と質問。
「特に、苦情など聞いていません」との答弁。
私も、実際に関係者からヒアリングをしてみたが、この制度改正によって特に収入減になったという話は聞けなかった。
ただし、まだ、始まったばかりなので。
「15分短くなってしまったことにより、利用者のデメリットがあってはならない。
今後ともしっかりヒアリングを行い、そういうことがないよう
プランを作成するケアマネジャーや事業者にもしっかりやってもらえるよう指導してほしい。」と要望した。

2の特養ホームについては、
確かに450人待ち。増やす努力をするのは当然だが、特養ホームは、開設するまでに時間もお金もかかる。その間にも待機者は増え続ける。一昨年・昨年とほうらい・千束開所したが減っていない。３カ年計画にもある通り、今は、在宅支援の充実を優先させるべき

3の低所得者への軽減措置については、
４月の料金改定のときに、対策として区が料率区分を増やすなど対応した。(10区分から14区分へ。低所得者の軽減区分を１つ増やし、高所得者への高料率区分を3つ増設)更に、昨年議会としても、国へ介護保険料の負担軽減を求める意見書も出している。これ以上は、なかなか難しい。

以上の理由で、陳情者には申し訳ないが、この採択は不採択とさせていただいた。

今朝の朝刊にも。
「厚生労働省が２９日まとめた２０１０年度介護保険事業状況報告によると、要介護認定者数は５０６万人。２０００年度の２５６万人からほぼ倍増。毎年過去最高を更新している」という記事が。

介護認定者が年々増加し、その介護を担う介護職員の労働人口を確保することを考えると。
今後介護費用の総額は、かなりのペースで増額していくことになる。
その費用を賄うための介護保険料は、台東区では、第４次改定と比べて第５次改定の基準額で９５０円のアップ。いつまでも、このペースで増額を続けられるとは思えない。
介護制度を持続させるためには、
制度そのものを抜本的に改革するか。
現状制度を維持していくのなら、
その時々のコストとニーズのバランスを考慮した改正を行い、限りある財源でより効果的な施策を展開していかざるをえないのではないか、と。

かなり難しい制度なので。
これからも、しっかり勉強していかないと。

高齢者に対する熱中症予防対策事業について　ですが。
これは、熱中症対策として、６５歳以上の高齢者で希望する区民の方に、熱中症対策予防のチラシと冷却スカーフを地域包括センターなど２３か所(昨年は１２か所。今年は区民事務所や各地区センターが配布場所に)で配布する
というもの。

で、私の発言要旨は。
「昨年にに引き続きの施策なので。今年度同じことをやるということで、効果は検証しているのだと思うが。
震災の影響で、厳しい節電を行った昨年でも熱中症による区内高齢者の搬送者数、12名減になっているし。(38名<22年>から２６人)
今年も、節電対策しっかりやっていかなくてはならないので。
一人暮らしや、寝たきりの老人などに対する啓発はどう勧めていくのか?」
と質問。
「見守りネットワークや「すこやか訪問」にて、しっかり対応をとっていくつもり」
と答弁。
「スカーフの効果というよりも、高齢者への啓発。熱中症への予防を心がけようという意識に意味があると思っているので。しっかりした啓発活動お願いしたい。」
と要望しました。

戸別収集の拡大について　では。
これは、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、現在８０００世帯で行っている戸別収集を２５年４月から３年かけて、原則区内全域９万世帯に拡大する。
で、清掃車を８台増やし、正規職員の採用などにより人員の確保を行いたい、というもの。

なぜ、戸別収集かというと。
各家庭の前に各自がゴミを置くことにより、責任が明確化し。
不法投棄の防止・リサイクル率の向上・ごみの削減につながる、から。
(ちなみに、モデル地区であった竜泉地区では、他の地区よりも１１パーセントもゴミ削減。)

で、発言要旨は。
「21年度家庭ごみ調査によれば。燃えるごみで17パーセント、燃やさないゴミで約20パーセントの資源ごみが混入している。まだまだ、改善の余地が多分にある。
戸別収集は、大事だと思うが。
目的は、ごみの削減。っていうか、ごみの分別の徹底にあると思うので。
導入当初は、丁寧に行わなければ意味がないと思うし。
必然的に時間がかかると思う。
今でも、燃えるごみの回収、午後二時くらいのところもあるので。
もっと、遅くなってしまうのは・・・。
特に夏場など、各家庭の前に、生ごみ入りの燃えるごみがもっと遅くまでおかれるような状況は、・・・。
時間を導入以前より遅くしないようにするには、導入時期を小単位のブロックで徐々に進めていくような工夫が必要。戸別になっても、早期収集ができるようしっかり検討してほしい。」
と要望しました。

12月12日は、朝から保健福祉委員会が開催された。
(以前このブログでも書いた環境・安全安心特別委員会の後に、用地活用・地区整備特別委員会も開催され質問もしているので、その報告は、後日書きます。)

案件は、下記の通り

陳情
陳情23-35　飲料水の安全性確保についての陳情

理事者報告事項
1　補正予算について（福祉部）
2　第5期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画中間のまとめについて
3　第5期介護保険料の検討状況について
4　第3期台東区障害福祉計画中間のまとめについて
5　路上生活者の概数調査結果について
6　補正予算について（健康部）
7　区立台東病院及び老人保健施設千束のリハビリテーションの利用状況について
8　浅草病院の移転要望に対する検討の進捗状況について
9　後期高齢者医療保険料改定の検討状況について
10　放射性物質が検出された稲わらを給餌された可能性のある牛の流通調査について
11　生食用牛肉を取り扱う施設に対する監視指導について
12　飼い主のいない猫対策について
13　子宮頸がん予防ワクチンの接種状況について
14　東日本大震災に伴う災害廃棄物の受入について
15　平成23年度年末年始ごみ・資源の収集について

今回の委員会は、高齢者福祉・介護・障害者福祉計画の中間のまとめについての報告事項が含まれていて。
予備知識を蓄えるための資料の読み込みとレクとで、結構ハードな毎日でした。

報告案件の中に、「第5期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画中間のまとめについて」というのがあって。

これは、台東区が２４年３月に第５期(２４年度～２６年度の三か年)の「台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画」を交付・配布予定なので、中間まとめとして、議会から意見を聞き、完成版に生かしていく、というもの。
(ちなみに、２４年１月１０まで、パブリックコメント募集しているので、ご意見ある方は、ぜひ。)

で、私の発言要旨は。

国の第５次介護報酬の改定のポイントは、地域包括ケアの基盤強化、医療との連携強化、認知症対策など。
現在でも、特養ホームについては、450人の待機者がおり、今後も増え続けることになる。
(資料の将来推計によれば、要支援・要介護認定者数は、２３年度　７８２５人→２６年度　９０８２人。)
特養ホームの整備を進めていくことはもちろんであるが。
施設を増やすには、資金も時間もかかり、その間にも、待機者は増えていく。
なかなか希望者全員に施設での介護をうけてもらえるようになるのは難しい。
地域包括ケアを充実させ、自宅で施設と同様レベルの介護を受けられるようなシステムの構築が望まれる。

今回の改定の柱である地域包括ケアは、
ショートステイやデイサービスの充実、町のバリアフリー化推進、夜間や短期滞在型訪問介護の促進、医療との連携である訪問リハビリや訪問看護の充実など。

ショートステイの充実や、夜間や短期滞在型訪問介護などの地域密着型サービスの充実として、区は、小規模多機能型居宅介護や・夜間対応型・短期滞在型介護を各１か所の整備を進めていくが。
国の方針が大きく舵を切っている。そういったサービスの充実に、区としても真剣に取り組んでほしい。と強く要望しました。

さらに、

地域包括ケアの充実のためには、医療との連携はかかせない。
区内介護サービス事業者ガイドブックである「ハートページ」によると、
２０１０年から２０１１年で
訪問リハビリを行っている事業者は、4→8。
訪問看護を行っている事業者、18→14
という状況になっている。

中間まとめの資料によれば、自宅で受けるサービスの利用見込みは。
訪問看護は、7668人→10727人と４割アップ
訪問リハビリは　2808人→3832人と３．６割アップと見込まれている。
サービスの充実に向けて、地域の配置なども考慮しつつ、行政としてもしっかり対応していくよう要望。

高齢者の震災対策については。
災害時、民生委員やケアマネジャーだけでの対応では、無理がある。
地域との連携をどうすすめていくか。
災害弱者である高齢者の方々の個人情報管理をどうするか。
地域防災計画でもしっかり検討するよう要望しました。

報告案件の中に、「第3期台東区障害福祉計画中間のまとめについて」というのがあって。

これも、前回書いた高齢者や介護計画と同様、台東区が２４年３月に第５期(２４年度～２６年度の三か年)の「台東区障害福祉計画」を交付・配布予定なので、中間まとめとして、議会から意見を聞き、完成版に生かしていく、というもの。
(ちなみに、２４年１月１０まで、パブリックコメント募集しているので、ご意見ある方は、ぜひ。)

で、私の発言要旨は。

障害者施策の基本理念は、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人が支えあい、共にいきいきと暮らせる社会の実現。一般社会の中で、普通の生活が送れるように条件を整えることが、とても重要。

今回の計画の重点施策として、地域移行、地域定着がある。

住み慣れた場所で安心して暮らせていけることは、とても大事なことであり、
現に、アンケートでも８０％を超える方が在宅での生活を希望している。

入所者の地域生活以降者数を３年間で１６人減らす目標設定をしており、
その目標に向けて努力してほしいが。

一番重要なことは、それぞれの地域で、障害者に対する理解を深めていくことだと思う。

先日も、障害者施設で、秋祭りがあり、地域の青年会として参加させて頂いた。
近隣町会の方も参加して、大変楽しいお祭りであった。
そういう機会が増えることで、障害者への理解が深まっていく。

知的障害者のグループホームが１０か所でき、今後３か所増える。
地域もバラつきがあり、良いことだと思う。

それぞれのグルーブホームが中心となって、地域と触れ合いを増やすことで、
障害者への理解が深まり、ともに生きていける環境が整っていくと思うので、
区内全域に地域の偏りなく配置していただけるよう、要望しました。

「路上生活者の概数調査結果について」の報告に対しては、

5月の委員会で報告にあった冬の時期の調査結果では、
296人で、前年同時期の331人と比べ35人の減少。
今回の夏の調査でも、268人で。82人の減。　努力のたまものだと思います。

自立支援センターという施設で就労支援などを行っていて。
22年度には、その入所者が107人。
(21年は、142人。20年は、137人)
何人かは戻ってしまっているかもしれないが。
その分は、自然減もあると思うので・・・。
新たに路上生活者になった人もいるはず。

年２回調査を続けているわけだから
今回の調査結果の傾向と　いうか、特徴というか。
数値の報告だけでなく、その辺のことも報告してほしい。

長期間路上生活を続けている方なのか、短い方なのか。
高齢なのか、若いのか。
自立支援に向けての施策も違ってくるのではないか。
路上生活者対策については、そういう視点で、対策を検討してほしいと、要望。

また、「浅草病院の移転要望に対する検討の進捗状況」に対しては、

台東区の二次救急病院は、災害拠点病院にもなっている永寿病院と浅草病院だけ。
建て替える際には、災害時にも、地域のためにハード・ソフト両面でしっかりと対応がとれるよう、整備してほしいと要望しました。