環境・安全安心特別員会

環境・安全安心特別委員会 平成30年12月

12月5日、環境・安全安心特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「台東区みどりの実態調査の中間報告について」があって。

区では、緑化推進のため「花とみどりの基本計画」を策定し緑化施策に努めている。次期計画改定に向けて、緑の現況、推移等を把握することが重要なため、緑被率(航空写真を撮影し、上空から見た時の緑の量の割合)や緑視率(人が立って見た時の景色の中に映る緑の量の割合)の実態調査を実施。その調査結果の中間の報告で。

で、私の発言要旨は。

22年度の緑被率は12.3%で、目標値は14.5%だった。速報値ではあるが、結果が9.8%に下がってしまった要因を、しっかりと分析してほしい。緑の持つ役割には、都市環境の維持・改善もある。区として、都市環境にこの結果を踏まえてどう対応していくか、は重要。今年度作成中の都市マスタープランの中で、しっかりと対応してほしい。また、緑被率も緑視率も、緑の面積が基準になっているが、都市空間の中では、量だけでなく質も重要ではないか。都市空間の中では、緑が多ければ良いと言う訳ではないような気がする。緑の持つ役割のひとつでもある「やすらぎ」や「うるおい」を感じる、区民の望む緑はどういうものなのかが、大事だと思う。緑被率や緑視率のデータは、しっかりと押さえておいた方が良いが、目標数値として、量だけを増やすことを目指すのか、ということには疑問。次期計画策定の時には、その辺りも考慮して、目標を立ててほしい」と要望しました。

また、案件の中に、「台東区防災アプリのバージョンアップについて」があって。

防災アプリは災害発生時、区民及び来街者に対し情報提供を行うことを目的に、平成27年から配信を開始。今回、個人設定機能(アプリの初期設定時に区民か否かを選択すると、それぞれの利用者に必要な情報画面へと振り分けられる)や、災害時に容易に各種SNSへ連携して安否情報の発信や確認ができる機能、現在地から避難所や一時滞在施設までのルートを表示する機能を追加する、という報告で。

で、私の発言要旨は。

「防災アプリは、私が以前要望したもの。使い勝手がよくなることは評価。しかし、避難所などへのルート検索は、地図アプリと同様に、最短ルートが表示されるようになっている。これで良いのか。例えばブロック塀など、危険な個所は各町会の避難所訓練などで把握に努めており、そういう道は避けて避難所まで行く訓練もしているはず。危険個所を避けてルート検索ができるようになっているのなら良いが、地の利のない人が、防災アプリで出てきたルートを信じて危険な場所に進んでしまうかもしれない。危険を回避できるようなルート検索になるよう検討してほしい」と要望しました。

環境・安全安心特別委員会 福島・宮城視察

環境・安全安心特別委員会で、10月30日・31日に、福島県と宮城県へ。

初日の30日は、福島市で、再生可能エネルギーについて。

新幹線を降りてすぐ、福島駅構内を視察しました。
福島駅は、JR東日本が、省エネ・再生エネを最大限活用した「エコステ」モデル駅の第5弾目の駅で。

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軽量型や従来型、有機薄膜など3種類の太陽光発電を活用したり。
蓄電池・地中熱ヒートポンプシステム・電気自動車蓄電器・LED照明などなど・・・。

様々な環境保全偽技術をフルに活用しています。

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窓枠に設置された有機薄膜太陽電池の実用化は、世界初だそうです。
しっかりと見学させていただきました。

その後、「四季の里」へ移動し。
福島市の再生可能エネルギー導入推進計画についてのレクを伺いました。

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福島市では、5つある重点施策の1つに、再生エネの導入推進を掲げ。
2013年度23.5%だったエネルギー自給率を2020年度で30%へ。
長期目標である2040年度には、50%にすべく、施策を展開しています。
また、東日本大震災の時に、避難所の多くで停電が発生してしまったことから、太陽光発電に蓄電池をセットとしたエネルギー自家消費型施設普及率を、公共施設では、2,013年度の5.5%から、2020年度には20%。2040年度には100%とするよう目標を定め、事業を行っています。

普及啓発を含めた小水力発電の四季の里のような施設も、積極的に展開しています。

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環境分野は、私の政策テーマの1つなので、大変勉強になりました。

2日目は、仙台市で、防災訓練についてレクして頂きました。

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東日本大震災において、甚大な被害を被ってしまった仙台市では。
その教訓をもとに、市の防災訓練を大幅な見直しを実施したそうです。
1つには、市民の1割が活用せざるを得なくなった避難所。
庁内に担当課を設置し、各避難所単位の運営マニュアルを整備したり、避難所訓練の充実を図っています。
また、帰宅困難者も、仙台駅で対応が困難に陥ったことから。
仙台駅の対策強化や、周辺施設との運営協議会を設置し、対応を強化しています。
津波対策についても、タワーを設置するなど、対応強化に努めてきたそうです。

更に。28年度に大きな見直しを実施し。
総合防災訓練の夜間実施や、大雨時の水害想定訓練。
熊本地震をうけて、更なる自助を高めるため、「地震防災訓練アプリ」を活用したシェイクアウト訓練なども取り入れ。
防災力向上に努めています。

ちなみに、仙台市では、避難施設すべてに太陽光発電システムを導入しているそうです。
本当に勉強になりました。

その後、「せんだい3.11メモリアル交流館」へ。
この交流館は、東日本大震災を知り学ぶための施設で。

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震災関係の図書も多数あり。
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津波が押し寄せる、リアルな写真展示も。

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委員会視察終了後、
2階まで津波が押し寄せた荒浜小学校を一人で視察。

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現在は廃校となっていて。
津波の脅威や教訓を後世に伝えるため震災遺構として、一般公開されています。{ADBE98CF-093B-45EC-BF5B-915892446365}

津波が押し寄せてきた時に、止まってしまった時計などの展示も。

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自然災害の脅威を、改めて実感するとともに。台東区の災害対策について考えさせられた視察でした。
2日間、大変勉強になる視察でした。
しっかりと、台東区政に活かせるよう頑張ってまいります。

環境・安全安心特別委員会 平成29年6月

6月14日、環境・安全安心特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「荒川下流タイムラインについて」があって。

タイムラインとは、非常に強い台風など、予見可能な災害に対し、標準的な防災行動項目を事前に時系列に整理しておき、災害発生時に効率的、効果的な行動がとれるようにすることを目的とする手法です。台東区では、タイムラインの各段階で想定されている気象情報や水位情報をもとに、庁内体制の構築や住民への情報提供、避難勧告等の発表をしていくとともに、隣接区との情報共有に努め、そごのない防災行動を実施していく、との報告で。

で、私の発言要旨は。

「気候変動の影響で、昨今、水害が多発しており、200年に1度と言われている荒川の堤防決壊のリスクが、より現実的になってきている。
区の洪水ハザードマップによると、区内の2/3近くが浸水し、3mから5mの浸水も広範囲で起きるとの想定もなされている。昨年、国が発表した洪水浸水想定区域図での浸水継続時間によると、台東区では50㎝以上の浸水が2週間以上継続するという想定となっている。50㎝浸水していたら、大人でも移動は難しい。高いところに一時的に逃げると孤立してしまうリスクも高い。では、洪水時の避難場所や避難施設はどこを想定しているのか」と質問。

「避難場所は上野公園一帯と谷中墓地。避難所は、上野中学校、忍岡中学校、都立上野高校、谷中小学校、根岸小学校、忍岡小学校の6校」との答弁。

「あまりにも、心もとない。上野周辺の帰宅困難者の一時滞在施設となっている施設と事前に調整し、避難施設となるような働きかけを進めるべき。
また、避難時には、地震の時のイメージが強すぎて、避難施設として近隣の小学校を思い浮かべてしまうのではないか。洪水の時の避難場所や、なぜ上野に逃げなくてはならないのかなど、しっかりと区民に情報が伝わるよう、努めてほしい。
今年度作成の新たなハザードマップでは、記載の仕方を工夫し、配布時などにしっかりと周知すべき」と要望しました。