環境・安全安心特別員会

環境・安全安心特別委員会 24年12月 

125日に開催された、第4回定例会の環境・安全安心特別委員会の発言要旨を。

ちなみに、この日の案件は、こちら

報告の中に、「台東区地域防災計画の修正(素案)について」があって。

「今回、都も地域防災計画の素案を出してきて、それを踏まえた上で区も防災計画素案。
今まで、委員会でも発言してきて。
それを取り入れてもらってるし。
都に合わせた形で、前の地域防災計画から、かなり良くなっているなというのが率直な感想。

医療の対策の中で、今回コーディネーターという制度が新規でき、地域災害医療連携会議を設置するとなっている。
これは、都が救急に関して設定している二次医療圏ごとに、災害が発災した場合に、災害医療連携が円滑に推進できるようにするための会議で。
事前に、連携・調整が十分取れていなければ、災害時に効果を発揮できない。
今後どのように進めていくのか?」と質問。

「台東区が含まれている中央ブロック(台東・千代田・中央・文京・港)では、1220日にまず1回目の準備会合を行政だけで開催予定。今後、コーディネーターである日医と打ち合わせを始めていき、その後、区内の災害医療連携病院など、だんだん広げながら事前に会議を開いていく」との答弁。

「都の地域防災計画でも、「災害拠点病院等の配置については二次医療圏の圏内で医療資源や傷病者の収容力を踏まえ必要な規模を検討し、整備を進めていく」とある。
台東区の災害拠点病院は永寿病院だけであり、台東区の属している二次医療圏には、国内でも有数な病院が、特に救急病院とかを含めて多数ある。
今後、台東区内に、災害拠点病院が設置されることは難しい。
本当にしっかり連携をしていかないと・・・。

緊急医療救護所という中で、例えば下谷地区、谷中小学校が指定されている。基本的にはトリアージとかを含めてやっていくが、そこで救急な場合には、多分、永寿に行くよりも先ほどコーディネーターがいると言っていた日医大に運ばれるような形が多くなるはず。台東区の南部でいえば、逆に永寿よりも三井記念病院のほうが近いというようなこともあるかもしれない。
そういう意味では、区民の方が救急になった場合に、永寿だけでは対応し切れずに二次医療圏の病院ともお世話になるというふうな形も大変多くなってくるのかなと。

台東区が属してる二次医療圏の中には、例えば文京区とかでは東大があり、日医があり、順天堂があって。本当に優秀な病院が多数あるので。
災害時に、積極的に活用できるようするためにはに、事前の会議、連携会議というのがとても重要になってくる。
しっかりやっていただきたい」
と、要望しました。

報告の中に、「第29回 全国都市緑化フェアTOKYO」の開催結果について」があって。
その中で浅草・上野地区で8月~9月にドライ型ミスとを設置して、エネルギー効果の検証を行った結果報告があって。

で、発言要旨は。

「ドライ型ミスト設置結果、試しにやってみたということだと思うのだが、経費は?
と質問。

「それぞれ100万ずつかかってます」との答弁。

「基本的にはちょっとやってみたという形なので。
気温変化(浅草-1.9℃、上野‐2.3℃)とか、
電気使用量の削減量(浅草648kwh、上野5.9kwh)とか
省エネ効果(浅草300㎏、上野2.7㎏)というのが、
どれぐらい実証されているのかというと・・・。
通行者の感想についても回答者数200名なので・・・。
どこまで、データとして信憑性があるかは、何とも言えないが。

削減量は確かに浅草地区ではかなり減っているし、通行者の感想では、
積極的に歩いていきたいとか、やっぱり涼しいと感じた人が多いとか。
結構貴重なデータだと思う。
せっかく200万かけてやったのだから、この資料をどう活用していくかというのは大切。

産業振興課としっかり連携とって、
台東区の各商店街にも、設置等検討してもらえよう、データ結果の積極的なPRと助成の拡充など検討してほしい」
ど。要望。

また、「中小規模事業所省エネ化推進の今後の方向性について」の報告案件では。

今までの制度では、無料省エネ診断や東京都導入推奨機器の助成を行ってきたが。
今後は区内の団体と連携し、モデル事例をつくり、業種別・規模別の省エネ方法のコーディネイトを行い、エコアドバイザーを派遣する。
というもの。
で、発言要旨は

「今後の方向性の中で、モデル事例をつくりエコアドバイザーを派遣する、良いことだと思う。
震災以降、電力の不安定化とか、あとは節電、原発を含めて、区民の意識が高まっているとこなので、これは民間部門だけじゃなくて、事業者にとってもどんどん進めていってほしい。
まさにそういう意識が高まってる時に、行政がアクセルを踏んでいかないと、なかなか施策達成効果が発揮できない。
ぜひ進めてほしい。

省エネ機器導入助成の件数、22年度から始めて11件、34件、39件と、ある意味うなぎ登りに上ってきている。
「省エネルギー効果の高い設備の導入等きめ細かい支援を行う」と書いてあるので、エコアドバイザーをやった上で、今までの省エネ診断とか機器の導入助成とかにもアクセルを踏んでいくということでいいのか」と質問。

「現在そのようなことも含めて、検討を進めさせていただいてる状況です。」との答弁。

「どういったものが事業所として基本的には電力を減らし、コストも抑えることができるのかというようなモデルケースができると思うので。
業種別、規模別の省エネ方法をしっかり検証したうえで、省エネ機器導入助成を今後もしっかり予算をとることで、区として積極的な姿勢を見せるよう、お願いしたい」
と、要望しました。

環境・安全安心特別委員会 24年9月 

927日には、環境・安全安心特別委員会があって。

この日の案件は、こちら

案件の中に、「台東区地域防災計画の修正について」があって。
これは、地域防災計画の修正方針に対する取り組み状況と、計画の構成についての報告で。
私の発言は、5点。

1
 D級可搬ポンプの配備については、現在11か所で配備。全避難所45か所に配備を検討しているとのことだったので。
震災時、万が一断水になっても、スタンドパイブとの連結が可能になれば、低地である地域ではD級ポンプを使って、初期消火や応急給水にも活用することが可能になる。ぜひとも、早急に配備を急いでほしいと強く要望し、併せて、通常のメンテナンスや実際に使用ができるよう備えるためにも、避難所ごとの防災訓練時にポンプの訓練を組み入れてほしいと要望。

2
 総合防災訓練で、今回初めて取り入れられたスタンドパイブについては、
上水道、断水したら、せっかくのツールも使えない。区の災害担当部署として、水道管の耐震の整備状況など、都に確認し把握するとともに、火災危険度の高い地域から積極的に耐震整備を早急に進めるよう都に強く働きかけてほしいと要望。

3
 来街者対策については、スカイツリー効果もあり、年間4500万人に増加したという話もある。食糧など、備蓄を推進しなければならないが、台東区単独で備蓄を用意するのは、財政面で考えれば、現実的に難しい。財政面を含めて都が積極的に推進すべきと働きかけてほしいと要望。

4
 避難所や一時待機施設など、太陽光や蓄電池の配備による電力確保のための整備を要望。

5
 現在は2か所しかない防災広場。根岸や初音のような広さを持つ場所だけでなく、倉庫や井戸を整備できるだけの小さい場所でも整備すべき。未利用・低利用の区有地の活用を検討してほしい、と要望しました。

平成24年度台東区総合防災訓練実施結果について」では、
途中から雨が降ってしまいましたが。
1131名の方が参加。
今年度の特徴として、
・スタンドパイブを利用した応急給水訓練
・ツイッターを利用した広報訓練
・警察犬および警察署救助舞台による救出・救助訓練
などが報告されました。

今回の訓練から、以前から私が提案していた
区の耐震助成に関するパンフレットなどもおいていただいたので。
(台東区の震災対策の最重要課題は、火災を発生・拡大させないことなので、耐震はとっても大事。防災訓練など関心の高いときにPRすべきなので)
まずは、感謝を述べ。
ただ、残念ながら、おいていたブースの場所の問題もあり、目立たなかったので。
区としても、重要な施策なので、次回からは、もっと工夫してほしいと要望。あわせて、他の防災訓練でも、積極的にPRに努めてほしいと要望しました。

また、「区有施設における夏季の節電対策にの実施状況について」では。
本庁舎やリバーサイドスポーツセンターなどの大口需要施設や
集会施設や学校施設など分類別の小口需要施設などの678月分の22年度に対する削減率が報告された。
ちなみに。区有施設全体での削減目標15パーセントに対して
6月~8月の平均削減率は21.9パーセント。

乳幼児・高齢者・障害者などの施設については
15パーセントの削減目標設けていなかったが。
(過度な節電によって、体調不良をおこさせいようにするため)
結構な節電を実施している。何か問題は起こった<という報告はあったのか?
との質私の問に対して
特に問題は起こりませんでした。との答弁。
(ちなみに、7月の削減率は、乳幼児児童施設19.5%・高齢者施設13.8%・障害者施設18.1%)

消灯やエアコンの室温設定など、ソフトとして削減できた分が大きいと思うが。
昨年から1年経っている。
今後も節電続けていかなくてはならないなら、ハードも変えていかなくては。
省エネ・再生可能エネルギー機器等、積極的に導入を推進していくべき、と要望しました。

環境・安全安心特別委員会 24年6月 

6月13日の環境・安全安心特別委員会の発言要旨を。

今回の案件は、こちら。

今回の案件の中には、 台東区地域防災計画の修正についてがありましたが。
東京都の被害想定が発表されたことをうけ、台東区における新たな被害想定が報告されました。

台東区においては、想定される4地震(東京湾北部地震・多摩直下型地震・元禄型関東地震・立川断層地震)の内、被害の最も大きい東京湾北部地震を想定し、計画の修正を行うとのこと。
また、前回の委員会で報告された修正案を踏まえ、地域防災計画を修正していくということで、修正方針の項目だけ報告がありました。

現在、9月にむけて素案作成中とのことだったので。

「素案作りの段階で、避難所運営など、女性の視点での検証がとても重要。ぜひ検討してほしい」
と要望しました。内容については、次回にまとめて質問しようかと・・・。

次に、帰宅困難者対策についての報告があり。
この案件は、3月に東京都が帰宅困難者対策条例(25年4月施行)を制定したという報告で。
条例の主な内容は、
①知事の責務
・区市町村と連携して帰宅困難者対策の実施計画を策定し推進。
・関係機関と連携し情報体協体制を整備し、安否確認の周知や情報提供を行う。
・都立施設などにおいて一時滞在施設の確保や水・トイレの提供や代替輸送機関の確保など帰宅支援を行う。
②都民の責務
・一斉帰宅の抑制、家族との連絡手段の確保に努める。
③事業者の責務
・従業者の一斉帰宅の抑制など。
でした。

で、私の質問は
「都の施設を一時滞在施設とする。とあるが、台東区内には、候補になりうる都の施設はいくつくらいあって、何人くらい受け入れ可能なのか?
「まだ、わかりません。」との答弁。
「今回の被害想定でも、帰宅困難者は112757人と大変な人数である。都立施設の確認を急ぎ、一刻も早く、一時滞在施設の整備を進めてほしい」
と要望しました。
また、「帰宅困難者の備蓄のルールなどは、各区が独自ルールで進めている。統一ルールを作成すべきで、都や他区にも、統一ルール作成に向けて、積極的に働きかけるべき。さらに、財源についても、来街者が年間4000万人を超え、さらには中小企業や個人事業主の多い台東区では、帰宅困難者への対策の財源を区だけでねん出するのは、大変厳しい。(今回の条例において、事業者への一斉帰宅の抑制・3日分の備蓄品の確保をもとめているが。会社や商店の建物自体の被害の可能性もあるので、中小企業や個人事業主の多い台東区では現実的には難しい・・・)財政調整交付金などで、都からその財源を引き出すよう要望してほしい」
と提案しました。

24年度台東区総合防災訓練の実施について では、
「2月の防災フェアの報告時にも要望したが、今回の訓練のブースに区の耐震促進のPRは含まれているのか」と質問。
「検討してます」との答弁だったので。
「今回の被害想定をみても。建物の倒壊による被害すさまじい。防災は、地震に強い街づくりが最重要。防災関係の行事の際には、簡易診断など耐震助成のPRを必ず行い、耐震推進に積極的に努めてほしい。」と、強く要望しました。

ちなみに、
今年度の区の総合防災訓練は9月2日。実施地区は浅草橋地区。
場所は、下水道北部下水道事務所駐車場・蔵前公園・浅草中学校です。

案件の中に、「第29回全国都市緑化フェアTOKYO」への参画について、という報告があって。

これは、今年の9月29日から10月28日の一か月間。
上野恩賜公園他5公園をメイン会場に開催される、都のイベントで。

開会式は、上野恩賜公園。

都の全体予算が、約15億。

台東区も、
このイベントを盛り上げるべく、
上野・浅草に緑(花壇など)と水(ドライミスト)の設置や
情報発信として、区内の公園や保護樹林マップの配布など
今回補正で約425万円を計上している。

区の試算では、この期間中、上野公園の来場者は200万人、との答弁。
ならば、せっかく訪れていただいた方に、
「レンタルサイクルの活用など、より他の区内を周遊して頂けるよう積極的な施策を検討してほしい」と要望しました。

区有施設における夏期の節電対策について、の報告では。

今夏の台東区の夏季の節電対策は、
実施期間は。6月1日から9月30日。
削減の数値目標は、区施設全体で、22年度の電気使用量を基準として15パーセントの削減。
ただし、台東病院、高齢者・障害者・子供の施設等については、利用者の健康への影響や安全性などに配慮したうえで、可能な限り節電に努める。
など。

昨年との大きな違いは、
施設の開閉時間の短縮や屋外施設の夜間照明の消灯など、区民サービスに影響のある対応は、原則実施しないこと。

具体的な取り組みの中に、
冷房の室温設定を原則29度とする。
と、あったので。

「昨年も室温設定29度であったが。
労働安全衛生法の規定に基づき定められた事務所衛生基準規則第5条3項には、<事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。>とされているが。なぜ、台東区は29度設定なのか?」と質問。

「厚生労働省の局長通達により、29度設定も認められている。」との答弁。

「しかし、それは特例的なものだと思う。23区で昨年29度にしていたのは、中野区と台東区だけ。今年は、中野区が28度にしたので、台東区だけになってしまった。暑さによって、作業効率が落ち、その分残業が増えてしまっては、何のための節電かわからない。
照明についても、急な天候の悪化によって、真ん中付近の照度が落ち、薄暗くなってしまっていたことも、昨年はたびたびあった。
原則29度や照明対策など、過度な節電対策により、職員の健康や能力の低下を引き起こしては、元も子もない。そういうことに十分配慮して、節電対策に取り組んでほしい」と要望しました。