企画総務委員会

企画総務委員会 27年6月

企画総務委員会は、他の委員会の審議が終わった後に、開催されるので。
定例会最終日も近づいてきた622日に開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件表の第1は、補正予算だったのですが。

企画総務委員会にかかる補正予算に計上されている案件が先に審議されるので。
「大規模用地の活用」や「庁用車の購入等」などなどが、先に報告されました。

で、その報告案件の中に、「はばたき21相談室事業の充実について」があって。

これは、現在月に1回行っているDV専門電話相談事業を充実させるというもので。
専門相談員を男女平等推進プラザに配置し、週6日面接相談を行うようにしたり。
業務内容も充実させるというものでした。

540万円が補正予算に計上されています。

で、私の発言要旨は。

DV専門談話相談。
都でも同様な事業を行っていて。
確か以前は、週一回だったものが、現在、11月の2週間連続で行っているほか、月1回で行っている。
今回は、機能も充実させて、週6日、常勤の人を置く、ということだと思いますが。

DV
関係の相談、当然、この専門電話相談だけでなく、暮らしの相談課や保護課などにも、こういった相談が寄せられていると思う。

やはり、身近な場所で相談できる場所があった方が良いし。
フォローも一歩前進していると思うので、評価しているが。

なかなか本人に自覚がなかったり、相談しずらかったり。
家族や友人からの相談もあると思う。

相談が遅れることによって、最悪、命にかかわることもある。

しっかりと、この事業の情報発信していかなくてはいけない。
しかし、情報発信するにしても、例えば、啓発カードなどは特に。
DVを前面に出してしまうと、持ち帰りづらかったりするかも。
また、女性だけが対象ではないはず。

その辺の工夫、必要ぜひ、お願いします」と要望しました。

補正予算についても、
「今回、補正予算の案件のすべてが、委員会報告されていて。
総ての委員会、傍聴していましたが。
防災アプリ等の災害対策や、保育施設等の子育て対策、中学校のエアコン整備などの教育費、そしてSNSを活用した観光対策など、必要な予算だと考えておりますので、賛成します。」と発言し、賛成しました。

 

前回の続きで・・・。

報告案件の中に、「台東区行政計画(平成27年度~平成29年度)(案)について」があって。

昨年12月の委員会で、素案が報告されていたのですが。
新区長も決まり、補正予算案も出てきて。
今回の行政計画案には、3カ年の目標数値も記載されていて。
事業数は、新規38事業・継続208事業の計246事業でした。

で、私の発言要旨は。

「先日の代表質問において、服部区長は行政計画について、『計画事業を着実に推進して、区民誰もが誇りを持って安心して暮らし続けられるよう、「躍進台東」の実現を目指していく』旨の答弁があった。

まさに、10年間の指針である長期総合計画の施策目標の実現を目指して、その約1/3の期間である3年間で、『事業をどこまでやっていくか』を計画化している物が行政計画。
大変重要な計画であると思っている。

そんな重要な計画の策定だと思っているので。
当然、今回の数値目標を作成するにあたり、前回の行政計画について、進捗管理行っていると思うが。
26年度の予算審議の際に、予算ベースでの達成率を伺った時に、約9割との答弁、頂いている。達成率どのくらいだったのか? 教えてください。」と質問。

「平成26年度で計画期間が満了した前回計画の217事業について、達成できた事業が70%(152事業)、半数以上達成できた事業は約15%(31事業)という結果。」との答弁。

「達成率が100%でなかった理由。いろいろあると思う。
もともと、目標数値が高過ぎたり、努力したけど届かなかったり、また、各部門が進捗管理の意識が希薄だったり。
今回、この行政計画案を審議するに当たり、前回今回の長計、前回の行計など、見比べさせて頂いた。

前回達成できなかった事業。
例えば、がん対策では、実現可能性を感じさせる目標数値に引き下げたり、今回の補正でも報告あったが、効果はどの程度上がるのか懸念はあるが、受診率向上のための施策を充実させたりしている。
その他の未達成事業についても、実現可能性の高い数値目標に、改善されていたり。
目標数値が、参加人数から、実施回数に変更になっている物などがあった。

行政計画の事業量と、予算の事業量。過去にずれていることがあった。
予算の担保のない目標数値では、達成の仕様がない。今回の補正予算の審議に挙がっている事業は、予算と行政計画事業量が連動していることが分かったが。
今回の補正予算がプラスされることによって、ここに出ている行政計画での目標数値は、予算上担保されていることになるのか、確認のために伺いたい。」と質問。

「行政計画策定にあたって、3か年の財政収支推計を行っている。その収支推計の中で、計画事業についての事業費も、施策体系別事業費として示しており、予算上担保している」との答弁。

「目標数値だけでなく、推進や充実についても、しっかり予算の担保してもらえるものだと思っているが。

昨年度3月に、計画ものたくさん出た。
例えば、次世代・はばたき・高齢・介護などなど。
また、学びのアクションプランや、先日の環境基本計画など、今回の行政計画の作成よりも前にできている物たくさんある。それら計画の数値目標と、今回の行政計画の目標数値がずれてしまっている物もあると思う。事業を実施する所管としては、どちらを数値目標とすれば良いのか、悩むこともあると思う。そこで、聞きたいが。どちらの数値が、現時点での数値目標として目指すべきものなのか?」と質問。

「計画策定時期の違いにより、行政計画と個別計画の事業量が異なる場合ある。これは、それぞれの計画策定時点で、事業の達成状況、区民ニーズや社会状況の変化などをふまえ、できる限り適正な事業量や数値目標を設定するという計画策定作業の結果であり、最新の数値を優先すべきであると考えている。
しかしながら、それぞれの計画においては、計画改定をしない限り当初設定した事業量等の数値目標は変更できないため、進捗管理にあたっては、当初設定の数値を使うことになる。
事業執行にあたっては、企画課と事業所管課が共通認識を持ちながら最新数値を意識して事業を進めていくよう努めていく。」との答弁。

「今回は、長計と行計の目標数値のほぼずれもないし。今の答弁で、所管が目指すべき、目標数値もはっきりした。先ほどの答弁にもあったが、予算上の担保も取れている。

産業振興の事業では、今回産業振興事業団の今後に期待した数値目標や
総合健康診断、見守りサポーター、わが社のCO2ダイエット宣言など、大丈夫かなぁ、と思うものもいくつかあるが。

『計画事業を着実に推進していく』ためには、進捗管理が重要。
計画を着実に行っていくには、3年スパンの行政計画では、1年やってみて2年目で改善策を検討、3年目の最終年度で改善策を実施というのが重要。そのための進捗管理。
今回の行政計画では、その辺、どのように行っていくのか?」と質問。

28年度から、行政評価を活用しながら、計画事業の進捗管理をすることを検討している。」との答弁。

しっかり工夫してやってほしいし。来年度の決算には、私も委員として参加させて頂くつもりなので、その辺もしっかりチェックさせて頂く。

今回の行政計画案、中小企業の職場環境支援の中に、しっかりと『ワークライフバランス推進に取り組む企業を支援し』と入っているし。
特に、行政経営推進の部分は、『ワークライフバランス推進企業認定制度』が実施。パートナーシップでも、『提案型協働事業』も実施となっている。
情報化政策の推進についても期待したい。頑張って頂けたと評価している。
全体としても、しっかりとした計画になっていると思ってうので、報告案については了承。」

「個別の事業について、1つだけ。耐震改修の促進。
今回の長期総合計画では、現在85%の住宅の耐震化率を36年度に96%に引き上げるとしている。
今回の補正でも耐震改修、当初13件を26件としていて。行政計画案でも、今後3年間、各年度26件が目標数値となっている。
建て替えなどによる耐震化率の向上があるとはいえ、このペースで大丈夫なのか、との懸念ある。

国も、耐震改修促進法を作って、推進しているし。
区も個別訪問など頑張っている。
耐震診断が無料になり、診断は伸びている。改修も頑張ってほしいが・・・。

例えば、耐震化の重点地域内の住宅では、耐震改修工事費用の3分の2が助成されているが、上限が120万円。その他の地域では、2分の1助成で上限100万円以内。
消費税も上がり、建設コストも上昇していると思うが。
平均的な家屋で、耐震改修した場合、現状は、いくらくらいかかるのか?」と質問。

「昨年度、木造住宅の耐震改修工事助成事業を利用された方の平均的な工事費用は、300万円弱。」との答弁。

「自己負担が助成金額の上限を超えてしまい、制度利用者の負担が増えることがネックとなっている場合もあるのでは。
また、個人商店など、住宅兼店舗の多い台東区は、「延べ床面積の2分の1以上が住宅」という助成の対象要件がネックになっているのかなぁ、と。
今年度、耐震計画作成するはず。
改修が伸びないのであれば、助成の内容も検討すべきだと思う。
区長も、所信表明の中で。『燃えにくく、燃え広がらない、倒れにくいまちを実現するための施策を展開する』と言っている。
その辺しっかりと検討してください」と強く要望しました。

 

報告案件の中に、「平成27年度行政評価の実施について」があって。

ほぼ、毎年行っているのですが。
今年度の事務事業評価は。
事務事業を類型化して行い、年度あたりの評価対象事業数を絞った上で、3年間で評価が一巡するよう実施。
今年度の評価対象事業は、「金銭給付」「物的給付」「相談」「検査」「その他サービス」で分類。
施策評価は、今年度は実施しない。という報告で。

私の発言要旨は。

「昨年度までの2か年の試行として、比較評価をやって。
初年度は、「情報発信・啓蒙」。2年目が「講座・セミナー」

和泉議員も今回の一般質問で、横串での評価が必要であると、言ってたし。
それ以前にも発言なさっていて、比較評価が行われるようになったんだと、記憶しているが。

私も、昨年度に、比較評価の試行期間である2年間が終わるという報告があった時に。
『定期的に横軸の中で見ていくという手法は大事なのではないか』『例えば3つぐらいのテーマを、長期総合計画の半期分の5年ぐらいのスパンで、同じテーマで構わないので、検証していってもいいんではないか』と発言していて。

今回、行政計画のスパンである3年間で、一巡するように、横軸の中で見ていくようにしていく、という報告で。評価しています。

今回のやり方でいくと、今まで毎年やっていた全事業での事務事業評価が行われなくなっていく。

初年度に、この5テーマを選んだ理由は何か? 教えてください。」と質問。

「この5つの区分は、区民の皆様の生活に直接的に影響していると判断して今回選定」との答弁。

「来年度以降は、どんな横軸でやっていくつもりなのか?」と質問。

「来年度は、広聴とか窓口業務あるいは人材育成。2年後は比較評価で一度実施したイベントや普及啓発事業などを実施すると予定」との答弁。

「とりあえず、頑張ってみてください。」と発言しました。

10
月の委員会に結果が報告されるので。
今回の評価が、どう出てくるのか、しっかり検証しようと思ってます。

企画総務委員会 27年5月

5月25日の10時から、企画総務委員会が開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件の中に、「平成27年度『台東区民の意識調査』の実施について」があって。

意識調査は、区が区政の各分野における、区民の意識や意見、要望などを基礎的データとして把握し、今後の区政運営に反映させるてめ、隔年で実施しているもので。

今回の調査内容は、「定住性」「災害対策」「東京オリンピック・パラリンピック関連」などでした。

私の発言要旨は。

「意識調査は、目的でも書かれている通り、「区民の意識や意見等、区政運営に反映するための」大変貴重なデータであり、大変重要な事業だと思っている。

継続的にデータを取り続ける調査項目も必要だが。
その時期その時期で、重要課題を調査項目の中で、しっかりと把握することも重要。

2回前の調査では、3.11を受けて、災害対策や建築物の耐震化が。
前回は、ボール遊びやドッグラン、がん検診や西洋美術館の世界遺産登録などが調査内容として入っていた。

今回は、東京オリンピックが入っている。
長計の指標としてのデータ収集を行う必要があったのかもしれないが。
今年度から実施された子育て支援や6次改定が行われた介護など、今後の区政運営を行う上で、データとしてとっておきたいものもかなりあったと思う。

調査内容は、どうやって決めているのか?」と、質問。

「各所管の要望や、企画課と調整して決定」との答弁。

「他の調査では、委員会で、もっと詳細な調査内容が報告されている。大変重要な調査でもあるので。次回からでよいので、項目だけでなく、調査内容の詳細をしっかりと報告してほしい」と、要望しました。

意識調査は、その時期その時期の重要課題を、調査の中で、しっかりと把握するためのツールでもあるので。
できる限り、正確に区民の意識を把握するためには、質問項目や問いかけ方は、重要で。
次回からは、その辺も報告してほしいなぁ、と。

案件の中に、「平成27年国勢調査の実施について」があって。

国勢調査は、大正9年から5年ごとに行われていて、今回が20回目。

今回の調査から、正確かつ効率的な統計の作成や調査対象者の負担軽減と利便性の向上の観点から、新たな取り組みを実施する、という報告で。

前回東京都限定で行われたオンライン調査を全国で実施したり。
調査票の提出を、全封入方式から任意封入方式に変更したり。
区独自のコールセンターを新設したり、という内容で。

私の発言要旨は。

「5年前の委員会で木下議員より町会推薦調査員の負担軽減を検討しないと、調査員があつまりにくくなるとの指摘もあった。その対応策として、前回から郵送回収や、東京都限定のオンライン方式の試行などが取り入れられたが。
前回の調査の回収方法別の割合を、他区と比較して教えてほしい?」と質問。

「前回、H22年の国勢調査では。
郵送で回収は、台東区54.5%、東京都73.1%
調査員による訪問回収は、台東区27.7%、東京都12.7%
インターネット回収は、台東区6.6%、東京都8.3%となっている。
本区の特徴は、調査員による訪問回収率が、東京都と比べてもかなりの高回収率。
これは、町会から推薦いただいた指導員の方のご尽力のおかげであり、大変感謝している」旨、答弁。

「新しい取り組みとして、都限定の試行だったオンライン方式が全国で行うようになった。
具体的には、どうやるのか、また、どう伝えていくのか?」と質問。

「調査員が訪問しても不在であることが多い、単身世帯や共働き世帯などに対する有効な回収方法として期待できるため、今回から全国で実施。
今回の調査では、インターネット回答の利用を促進するため、紙調査票の配布・回収に先行して、インターネット回答期間を設けることに。

インターネットを利用するには、調査員が配布する「インターネット利用案内」にあらかじめ、回答システムにアクセスするため各世帯に割り当てられた「調査対象者ID」と「初期パスワード」が印刷された案内書が配布される。

各世帯は調査対象者IDと初期パスワードで、国勢調査オンラインにログインし、回答データを入力後、新しいパスワードを設定することで回答データを保護。入力されたデータは、直接国の提出状況管理システムに届くことになっている。
入力後、区市町村は、システムでインターネットでの回答の有無の確認のうえ、各調査員に回答状況を伝える。
オンライン調査のメリットは、回答が直接国へ送信されるため、調査員の回収業務、自治体事務の軽減につながる。
また、オンライン調査の仕組み上、記入漏れが無いため、不詳項目が減少。
さらに、紙の調査票を記入するより回答時間が短縮され、簡単に提出が可能となる。
また、スマートフォンにも同様に対応したシステムを構築します。

全国的なPRでは、テレビやラジオのスポットCM、新聞広告、インターネット広告や交通広告、雑誌広告、イベント、ポスターなど各種広告媒体でPRを図っていく。
台東区でも、広報たいとう9月5日、20日号に国勢調査の掲載、ケーブルテレビ、ホームページ、ツイッター、ポスター、リーフレット、懸垂幕など利用して、効果的かつ効率的なPRを行っていきます」との答弁。

「新たな試みでもあるので。
オンラインや郵送回収の時期など課題はたくさんあると思う。
次回に活かすためにも、今回の調査をしっかりと検証し、受託事務でもあるので。
国や都にその課題や解決策など、しっかりと要望し、できる限り町会推薦調査員の負担軽減に努めてほしい」と要望しました。

企画総務委員会 27年2月

13日の14時から、企画総務委員会が開催されました。
今回の、盛り沢山な案件は、こちら

案件の中に、「平成26年度東京都台東区一般会計補正予算(第6回)」があって。

今回の補正予算額は、約10億2300万円の減額補正で。
基金の取り崩しをやめたり、基金積み増したり。
歳出の減額分は、契約差金だったり、予定されていた助成事業が中止になったり。
などなど、でしたが。

私の発言要旨は。

「今回の補正。病院施設会計で、今後の高額医療機器、更新のための費用として基金の積み立てを1億2千万円。評価している。

一件だけ、お伺いしたい。
55ページの『安全で安心して住める建築物への助成』
約2千9百万円が減額になっている。
耐震診断も無料化され、所管も頑張っているはずなのに。
何が予算に対して、低かったのか?
あわせて、前年対比を、診断と改修、それぞれ教えてほしい?」
と、質問。

「耐震診断は、25年度26件。当初は84件を予定していたが、補正後は71件。
耐震改修は、25年度21件。当初は35件を予定していたが、補正後は13件」
との答弁。

「3.11から時間も経ち、震災に対する危機意識が低下している中で、
診断は、頑張っている。
これら事業の啓発活動、具体的には、何やっているのか?」
と、質問。
「広報物等での情報発信や、総合防災訓練でのブース展示。
庁舎の1階ホールでも建築士の協力を得ながら相談窓口を複数回実施。
さらに今年度は、耐震改修促進法の改正や助成事業の改正があったことから、
パンフレットを作成し、旧耐震基準の建築物を対象に約19000件分配布をした」
との答弁。

「来年度、耐震計画を立てるはず。
耐震改修促進法もできて、27年度末の90%の目標も
この後報告される長期総合計画78㌻では、36年度で96%と書いてある。
なお一層の努力が必要になる。
改修が伸びないのであれば、助成の内容も検討する時期に来ているのかもしれない。
その辺は、どう考えているのか?」
と、質問。

「診断の受診件数は伸びている一方で、改修の実施率は低迷している。
まずは、診断受診者から改修へ取り組めない理由等をヒアリングして、課題を整理。
目標達成に向けて、現行の助成事業の在り方についても、工夫できる点があるか、
十分に検証していく。」    」
と、答弁。

「昨年購入した新型の起震車。様々な地震を体験できる。
私も体験させて頂いたが、改めて、震災のすごさを体感。
耐震の必要性や、家具転倒防止器具の必要性を再認識した。
ぜひとも、起震車を派遣するときには、
これら事業の啓発を必ず、セットでやってほしい。

更にいうなら、家具転倒防止器具の助成は、高齢者に向けての助成を区は行っているが。
高齢者だけでなく、若い世代にも、家具転倒防止器具の設置啓発は、区としてもっと行うべき。長期総合計画93㌻では、25年度50.5%が、36年度で70%と書いてある。
港区では区民に助成しているし、あっせんに力を入れている区も多い。
台東区も啓発は行っているが、その辺も、しっかりやってほしい」
と、要望しました。

減災における、耐震化や家具転倒防止の設置は、大変重要なことなので。
今後とも、しっかりと発言していきたいと思ってます。

案件の中に、「台東区長期総合計画(案)について」があって。
これは、前回の12月の委員会で素案として報告され、
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「個別の件と全体の話、2件あるので。
まずは、個別の話から。

198ページに、『放課後の居場所づくりについて』があるが。
来年度から、子ども子育て支援新制度が始まることを踏まえ、
こどもくらぶの対象を6年生までとした。
子育て支援特別委員会でも報告あったが。
現在、区は、こどもクラブについて、定員拡大や高学年の児童館利用で対応しようとしている。しかし、国は、女性の活躍を推進しているし。
保育施設を増加させていけば、近い将来、対応が取れなくなるのでは、と危惧している。

品川区など他区では、学童クラブの代わりに、全児童放課後対策を実施している所もある。

台東区としても、色々なシュミレーションをしておかないと。

現在、台東区は、こどもくらぶや児童館は、児童保育課。
放課後広場などは、青少年スポーツ課が所管と、
放課後の居場所つくり、課が分かれている。
ましてや、清スポ課は、学習センター。
これで、長期総合計画の実現大丈夫か?

事業の所管移転や、組織の改編など
この長期総合計画の10年後のめざす姿をしっかりと実現できるような体制作りを検討すべきと考えるが、どうか?」
と質問。

「効果的な体制作りを検討していきます」
との答弁。

「2件目は、全体の話。
今回も、前回の案と、しっかり見比べさせていただきました。

前回の委員会でも、指標について色々と発言させて頂いて。
最終案までに、指標や目標設定について、もう少し検討してみてください、と要望して。
委員会の後にも、机の前で、20くらいの指標について、意見言わせて頂いたのですが。

今回の案見てみると。
例えば、43ページ 「区が発信する観光情報に対する満足度」が追加されていたり。
125ページ 図書館の指標 冊数になっていたものが、利用登録者数や一人あたりの貸し出し点数になっていたり。
137ページ がん検診 健康たいとう21と合わせたり。
187ページ 就学前教育 事例編の発行回数が、取組に対する評価に変わっていたり。

中には、どうかな?と思われるものがないわけではないが。
大変、知恵を絞っていただいて、改善している、と高く評価している。

前回の長期総合計画作成の時には、取りまとめなどにも、外部の力を借りていたのに、
今回は、外部の力を借りずに作成。
通常の業務のほかにも、
マイナンバーや区有施設の老朽化等の作業のある中、大変な作業だったと思う。
企画課を始めとした関係者のご努力を大変評価し、この計画を了承します。」
と発言しました。

計画は、立案も大事ですが。
実行していくことが、もっと重要で。

新区長のもと、この長期総合計画が、どこまで実行されていくのか。

しっかりとチェックしていかないと・・・。

案件の中に、「台東区男女平等推進行動計画(案)について」があって。
これも、12月の委員会で、中間のまとめが報告され
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「前回の委員会で、
『ワークライフバランスの推進。所管課が、男女だけになっている。
推進していくために、男女だけでなく、企業との接点の多い産業振興課や、子育て支援課なども、上の記載と同じように、調査研究に加わってほしいし。

5年間の計画で、「ワークライフバランスの推進に取り組む企業に対する優遇措置について調査研究」ではあまりにも遅い。
そういうことを見据えれば、来年度から始めてほしいとは言わないが、
5年間で研究だけでは物足りない。』と発言していたが。

今回の案では
調査研究から「導入にむけた取組をおこなう」に変わっているし。
所管も、産業振興課、ちゃんと入れてくれた。
評価します。

国も積極的に推進していっていただけると思うので。
「導入にむけた取組をおこなう」とはなっているが、
5年後には、しっかり実施できているように、所管としては頑張っていだきたい」
と、要望しました。

また、報告案件の中で「平成26年度行政監査結果報告について」があって。

今年度のテーマは、債権管理についてだったのですが。
今回の監査対象の債権は、収入未済額が10万円以上の私債権など30債権でした。

他の委員から同様の発言があったので。
委員会では発言しませんでしたが、私の考えを書くと。

「資料を読むと。
30債権中、債権管理マニュアルが、整備されているのは4件。整備されていないのが14件。
区としての統一ルール、今までなかった。

今回調査した債権では、10年経過が半数。
私債権では、債務者の所在不明や死亡などがその大半。

確かに、債権の原資は税金。
しっかりと徴収しなくてはいけないが。
同じ原資が税金の強制徴収公債権では、時効消滅や債務免除で不納欠損している。

私債権では、現実的に行いにくい。

いつまでも、現実的に徴収できない物を、資産として扱っていていいのか、と思う。
また、それら債権に対して行う業務もあり、行政コストもかかる。

23区中15区では、公債権と同じように不納欠損できるよう、債権管理条例を作っている区がある。

債権管理についての統一的なルールや、私債権だけでなく、非強制徴収公債権も含めた、債権管理条例を検討していく時期に来ている。
債権管理条例作成を検討すべき。」
です。