企画総務委員会

企画総務委員会 27年2月

13日の14時から、企画総務委員会が開催されました。
今回の、盛り沢山な案件は、こちら

案件の中に、「平成26年度東京都台東区一般会計補正予算(第6回)」があって。

今回の補正予算額は、約10億2300万円の減額補正で。
基金の取り崩しをやめたり、基金積み増したり。
歳出の減額分は、契約差金だったり、予定されていた助成事業が中止になったり。
などなど、でしたが。

私の発言要旨は。

「今回の補正。病院施設会計で、今後の高額医療機器、更新のための費用として基金の積み立てを1億2千万円。評価している。

一件だけ、お伺いしたい。
55ページの『安全で安心して住める建築物への助成』
約2千9百万円が減額になっている。
耐震診断も無料化され、所管も頑張っているはずなのに。
何が予算に対して、低かったのか?
あわせて、前年対比を、診断と改修、それぞれ教えてほしい?」
と、質問。

「耐震診断は、25年度26件。当初は84件を予定していたが、補正後は71件。
耐震改修は、25年度21件。当初は35件を予定していたが、補正後は13件」
との答弁。

「3.11から時間も経ち、震災に対する危機意識が低下している中で、
診断は、頑張っている。
これら事業の啓発活動、具体的には、何やっているのか?」
と、質問。
「広報物等での情報発信や、総合防災訓練でのブース展示。
庁舎の1階ホールでも建築士の協力を得ながら相談窓口を複数回実施。
さらに今年度は、耐震改修促進法の改正や助成事業の改正があったことから、
パンフレットを作成し、旧耐震基準の建築物を対象に約19000件分配布をした」
との答弁。

「来年度、耐震計画を立てるはず。
耐震改修促進法もできて、27年度末の90%の目標も
この後報告される長期総合計画78㌻では、36年度で96%と書いてある。
なお一層の努力が必要になる。
改修が伸びないのであれば、助成の内容も検討する時期に来ているのかもしれない。
その辺は、どう考えているのか?」
と、質問。

「診断の受診件数は伸びている一方で、改修の実施率は低迷している。
まずは、診断受診者から改修へ取り組めない理由等をヒアリングして、課題を整理。
目標達成に向けて、現行の助成事業の在り方についても、工夫できる点があるか、
十分に検証していく。」    」
と、答弁。

「昨年購入した新型の起震車。様々な地震を体験できる。
私も体験させて頂いたが、改めて、震災のすごさを体感。
耐震の必要性や、家具転倒防止器具の必要性を再認識した。
ぜひとも、起震車を派遣するときには、
これら事業の啓発を必ず、セットでやってほしい。

更にいうなら、家具転倒防止器具の助成は、高齢者に向けての助成を区は行っているが。
高齢者だけでなく、若い世代にも、家具転倒防止器具の設置啓発は、区としてもっと行うべき。長期総合計画93㌻では、25年度50.5%が、36年度で70%と書いてある。
港区では区民に助成しているし、あっせんに力を入れている区も多い。
台東区も啓発は行っているが、その辺も、しっかりやってほしい」
と、要望しました。

減災における、耐震化や家具転倒防止の設置は、大変重要なことなので。
今後とも、しっかりと発言していきたいと思ってます。

案件の中に、「台東区長期総合計画(案)について」があって。
これは、前回の12月の委員会で素案として報告され、
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「個別の件と全体の話、2件あるので。
まずは、個別の話から。

198ページに、『放課後の居場所づくりについて』があるが。
来年度から、子ども子育て支援新制度が始まることを踏まえ、
こどもくらぶの対象を6年生までとした。
子育て支援特別委員会でも報告あったが。
現在、区は、こどもクラブについて、定員拡大や高学年の児童館利用で対応しようとしている。しかし、国は、女性の活躍を推進しているし。
保育施設を増加させていけば、近い将来、対応が取れなくなるのでは、と危惧している。

品川区など他区では、学童クラブの代わりに、全児童放課後対策を実施している所もある。

台東区としても、色々なシュミレーションをしておかないと。

現在、台東区は、こどもくらぶや児童館は、児童保育課。
放課後広場などは、青少年スポーツ課が所管と、
放課後の居場所つくり、課が分かれている。
ましてや、清スポ課は、学習センター。
これで、長期総合計画の実現大丈夫か?

事業の所管移転や、組織の改編など
この長期総合計画の10年後のめざす姿をしっかりと実現できるような体制作りを検討すべきと考えるが、どうか?」
と質問。

「効果的な体制作りを検討していきます」
との答弁。

「2件目は、全体の話。
今回も、前回の案と、しっかり見比べさせていただきました。

前回の委員会でも、指標について色々と発言させて頂いて。
最終案までに、指標や目標設定について、もう少し検討してみてください、と要望して。
委員会の後にも、机の前で、20くらいの指標について、意見言わせて頂いたのですが。

今回の案見てみると。
例えば、43ページ 「区が発信する観光情報に対する満足度」が追加されていたり。
125ページ 図書館の指標 冊数になっていたものが、利用登録者数や一人あたりの貸し出し点数になっていたり。
137ページ がん検診 健康たいとう21と合わせたり。
187ページ 就学前教育 事例編の発行回数が、取組に対する評価に変わっていたり。

中には、どうかな?と思われるものがないわけではないが。
大変、知恵を絞っていただいて、改善している、と高く評価している。

前回の長期総合計画作成の時には、取りまとめなどにも、外部の力を借りていたのに、
今回は、外部の力を借りずに作成。
通常の業務のほかにも、
マイナンバーや区有施設の老朽化等の作業のある中、大変な作業だったと思う。
企画課を始めとした関係者のご努力を大変評価し、この計画を了承します。」
と発言しました。

計画は、立案も大事ですが。
実行していくことが、もっと重要で。

新区長のもと、この長期総合計画が、どこまで実行されていくのか。

しっかりとチェックしていかないと・・・。

案件の中に、「台東区男女平等推進行動計画(案)について」があって。
これも、12月の委員会で、中間のまとめが報告され
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「前回の委員会で、
『ワークライフバランスの推進。所管課が、男女だけになっている。
推進していくために、男女だけでなく、企業との接点の多い産業振興課や、子育て支援課なども、上の記載と同じように、調査研究に加わってほしいし。

5年間の計画で、「ワークライフバランスの推進に取り組む企業に対する優遇措置について調査研究」ではあまりにも遅い。
そういうことを見据えれば、来年度から始めてほしいとは言わないが、
5年間で研究だけでは物足りない。』と発言していたが。

今回の案では
調査研究から「導入にむけた取組をおこなう」に変わっているし。
所管も、産業振興課、ちゃんと入れてくれた。
評価します。

国も積極的に推進していっていただけると思うので。
「導入にむけた取組をおこなう」とはなっているが、
5年後には、しっかり実施できているように、所管としては頑張っていだきたい」
と、要望しました。

また、報告案件の中で「平成26年度行政監査結果報告について」があって。

今年度のテーマは、債権管理についてだったのですが。
今回の監査対象の債権は、収入未済額が10万円以上の私債権など30債権でした。

他の委員から同様の発言があったので。
委員会では発言しませんでしたが、私の考えを書くと。

「資料を読むと。
30債権中、債権管理マニュアルが、整備されているのは4件。整備されていないのが14件。
区としての統一ルール、今までなかった。

今回調査した債権では、10年経過が半数。
私債権では、債務者の所在不明や死亡などがその大半。

確かに、債権の原資は税金。
しっかりと徴収しなくてはいけないが。
同じ原資が税金の強制徴収公債権では、時効消滅や債務免除で不納欠損している。

私債権では、現実的に行いにくい。

いつまでも、現実的に徴収できない物を、資産として扱っていていいのか、と思う。
また、それら債権に対して行う業務もあり、行政コストもかかる。

23区中15区では、公債権と同じように不納欠損できるよう、債権管理条例を作っている区がある。

債権管理についての統一的なルールや、私債権だけでなく、非強制徴収公債権も含めた、債権管理条例を検討していく時期に来ている。
債権管理条例作成を検討すべき。」
です。

企画総務委員会 26年12月

12月12日、企画総務委員会が開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら

報告案件の中に「台東区長期総合計画及び台東区行政計画の素案について」があって。

長期総合計画や行政計画については、私の政策テーマの1つで。
委員会などで、いろいろと発言してきたのですが。

ちなみに、
基本構想・・・区政運営においての最高指針。
長期総合計画・・・基本指針が掲げる基本理念・将来像と基本目標を実現するための施策の方向・目標・手段を示すもの。
行政計画・・・長期総合計画の計画目標の具体化を図るための計画。

基本構想は、吉住区政になってから作られたもので。
20年を1つの区切りとしていて。
その半分の10年の計画が、長期総合計画。
で、今年度で10年経つので、今後10年間の計画として、今回報告されました。

今までの長期総合計画は、
74の施策で構成されていて。
それぞれの施策に、計画事業と計画目標。施策ごとに指標と目標数値が記載されていたのですが。

一時代前に比べると時代の変化が急速に進む現状で、10年先を見据えての目標設定の数値化は非常に困難であるし、
また、目標設定を数値化することは、施策目標達成基準の一つの目安にはなるけど
施策目標を評価するということは、数値の達成だけではなく、その内容が重要で。

次期長期総合計画では、
10年後を見据えた最上位計画として数値化することだけにこだわらず、
施策本来の達成目標は何かを明確に定義する目標設定のあり方を検討すべきであり、
その目標に向けて3年後の到達目標、事業費総額及び年次計画を明示する行政計画と長期総合計画の役割分担も再構築し直すべき。と思っていて。

今まで、委員会等で発言してきてたんですが。

今回の素案では。その辺のことも取り入れられていたので。

私の発言要旨は。
「前回の長計や検証結果などと見比べさせて頂いた。
項目立てや取組など、前回に比べて、しっかりと整理できていて。
良くなっていると評価している。
以前の委員会でも、前回の施策の指標について、
「指標として適格でない物が結構あり、指標の在り方、しっかりとやってください。」
と言っていたが。
「事業者間ネットワーク」や「介護サービスの充実」など、
良くなっている物が随所に見られた。
頑張ってくれたのだなぁ、と。

指標の目標設定が高過ぎて、「実現可能性低いのでは」というものや
実績と同等か下回っている目標もある。
また、目標としては、回数なのか、人数なのか、率が良いのか、というものもあった。

さらに、指標として、どうか、と思うものもいくつかあって。
<委員会では、いくつか取り上げて発言>

最終案まで、まだ時間もあるので、もう少し頑張ってほしい」
と要望しました。

行政計画についても、今回は事業名とその内容だけ報告があったので。

私の発言要旨は。

「個別の事業の内容については、計画事業量が出てきたときに、質問するので。
今回は、確認の意味で、いくつか伺う。
今までの長計には、計画事業があったが、今回のものは、10年後の目指す姿を記載するという形になった。
私も、依然、長計と行計の在り方の見直しを提案していたので、評価しているのだが。
つまり、以前は長計事業と行計事業という区の重要な事業が2パターンあったわけだが。
今回は、長計では、主な取組だけになったので。重点事業は行計だけになった。
長計記載の取組の中に含まれる事業が、すべて行計になっているわけではない。
行計として取り上げた事業は、何を基準に選んでいるのか」
と、質問。

「今回の長期総合計画には、計画事業は載せていない。
10年間の計画の中で、具体化していこうと思っているので、今回の行政計画ですべて事業化していることにはなっていない。
事業化しないで、国や都などの動向や社会状況の変化を見極める必要があるものや、
関係機関との調整が必要なものもある。
そういったことを踏まえながら、重点的、優先的に3年間取り組む事業を今回上げた。」
との答弁。

「今回の行政計画では、前回の行政計画とは別枠でやっていた行政経営推進プランの部分も、行政計画の中に入った。なぜか?
入っていないもの取り組みは、どうするのか?」
と、質問。

「この10年間で、行政経営に関する取組は、職員の意識にも定着してきた。
今後は、長期総合計画に掲げる行政経営の着実な実施に向けて
3年間で取り組む主な事項を今回の行政計画に位置づけた。」
との答弁。

「今回の行政計画の中に位置づけられたものの中には、
協働型事業や、指定管理、区有施設の老朽化など、まさに今重点的に行わなくてはならないものが入っているので。しっかりと3年間で取り組んでほしい。
しかし、今回の計画事業に入っていないものにも、行政経営に重要なことが多いので。
それも、引き続きしっかりと取り組んでいってほしい」と要望しました。

報告の中に、「台東区男女平等推進行動計画中間のまとめ」があって。

これは、今年度に前回までの計画が終了することに伴い、
来年度から5ヵ年の計画を新たに作成するにあたり
中間のまとめ、ということで報告があったもので。

前計画に追加された主な項目は、
1 男女平等参画の視点に立った防災・復興の対策の推進
2 配偶者等からの暴力に対する被害者支援のための取組の推進
3 企業や事業者に対するワーク・ライフ・バランスの推進
でした。

私の発言要旨は。

「計画の特色にもありますが、事業者に対するワークライフバランス。
とても重要で。
推進していくためには、個々人の認識向上も大事だが、
企業を含め、社会の認識が向上していかなくては、推進できない。
所管課が、男女共同参画室だけになっている。
先進的に事業を行っている、新宿区や名古屋など、視察に行ったときに伺ったのですが。
やはり、男女だけで主導していると、どうしても企業への情報発信などで厳しいものがある。
という話を聞きました。
先日の一般質問の区長答弁でも、「ワークライフバランスの推進は重要との認識を持っているが、必ずしも進んでいない」とあった。
ぜひとも、推進していくために、男女だけでなく、
企業との接点の多い産業振興課や、子育て支援課なども、
調査研究に加わってほしい」と要望。

さらに。

「今回、ワークライフバランスを推進するための取組を新規に取り上げて頂いたことは、大変評価しているが。
5年間の計画で、「ワークライフバランスの推進に取り組む企業に対する優遇措置について調査研究」ではあまりにも遅い。
国も女性活躍に対して、力を入れ始めているし。
ちょっと前の「環境」のように、ワークライフバランスが企業のCI向上として入りあげられてくる時代が、かなり近い将来必ず来る。
そういうことを見据えれば、来年度から始めてほしいとは言わないが、
5年間で研究だけでは物足りない。
所管としてどう考えているのか?」
と、質問。

「最終案までに検討していく」
との答弁でした。

「先日、北九州市に委員会で視察に行き。
女性活躍推進への取組、伺わせて頂いた。
職員の介護の問題も出てきて、今後8時間以上働いていける人が少数派になるかも、
という懸念もあり、女性職員の登用を増やす取組を開始。
男女とも、仕事と家庭の両立が可能となるように、取組を進めていました。
女性の管理職を増やすには、育成に力を入れていくことが重要との認識のもと、
メンター制度の活用など女性職員に絞っての独自の育成制度を行っています。

台東区では、女性リーダー育成PTを開始して3年経っていると思いますが。
どのような取り組みをしているのか?」
と質問。

「24年度は、自分自身のキャリア形成について改めて考えてもらうための座談会を開催。
また、様々な職種の管理職に、受験の動機などのアンケート実施。
25年度は、ランチをともにしながら、仕事とプライベートをどうやって調和させていくかのコツについての意見交換するメンターカフェも開催しました」
との答弁。

「台東区も、職員の介護の問題などもあるし、子育てなどもある。
北九州市の懸念もありうる。
区としても、ワークライフバランス、しっかりと取り組んでいかなければならないと思うが。
その辺、どう進めていくのか?」
と、質問。

「職員の出産・子育て、介護などのライフイベントに関する制度の充実とか
超過勤務の縮減に努めてきた。
更なる意識面での啓発とか、勤務環境の向上、休暇休業制度の改善や周知、健康管理の推進に努め、ワークライフバランスの推進に取り組んでいきます」との答弁

「ワークライフバランスを企業に進めていくなら、行政も率先して行っていかなくてはならない、と思っている。しっかりと推進してください。」
と要望しました。

これからの、というか、すでに現在
ワークライフバランスの推進は、重要課題として早急に取り組んでいかなくてはならない課題だと思っているので。
今後もしっかりと勉強していかないと・・・。

企画総務委員会 26年7月

7月25日は、例月の常任委員会が開催され。

私の所属する、企画総務委員会も午前10時に開催されました。

この日の案件は、こちら

報告案件の中に「台東区施設白書について」というのがあって。

これは、以前の予算特別委員会の総括質疑や、一般質問などで
区有施設の老朽対策、「しっかりとやってほしい」と要望していて。
その基礎資料として、「区有施設データの一元化をするよう」要望していたものが。
形となって、報告されたもので。

この白書では、道路や公園などを除く134頭268施設の区有施設を、
設置根拠や使用目的などをもとに14の「大分類」を設定。
更に、大分類の中に「区民館」や「小学校」などの施設名を基本とした「中分類」を設定し、
施設の現況が掲載されていて。

第1章では
各施設ごとの、施設名・所在地・建築年月・大規模改修年月・面積・利用状況などのストック情報と。
中分類ごとの、施設維持にかかる支出や収入などのコスト情報を記載。
第2章では、区有施設の更新費用の試算が。
第3章では、施設整備の基本的な考え方が記載されています。

で、私の発言要旨は。
「長期総合計画や行政計画の作成前に、区有施設の維持管理適正化の基礎資料となる
資料が出来上がったことに対して評価している。
平成21年1月に区有施設の現況報告以降、作業が止まっていた。
台東区の資料としては、「白書」なかなか見慣れない物なので。
しっかりと読ませて頂いた。

維持管理費が中分類でしか記載されていない、など。
せっかくの白書なのに、物足りない点がないわけではないが。
全体としては、よくできていると思う。

施設ごとに、建築年数など入っているが。
施設状況の中に、施設の耐震化の状況が入っていない。
出来れば、せっかくの施設白書なのだから、これ一冊でわかるように記載があった方がよかったと思う。
さらに、整備の方針の中に、「環境負荷の低減・ユニバーサルデザインの推進」が入っているのだから。
白書が厚くなってしまうので・・・。どう入れ込むかは、難しいが、
バリアフリーや、省エネ対応など記載されていると良かった。
次回作成からは、入れてほしい。」
と、要望。

また、

「基本方針が作成され、一元管理のためのデータである白書もできた。
定期的に現況をとれまとめ、公表とあるが、定期的とはどれくらいのスパンか?
と質問。
「行政計画のスパンである3年を考えています」との答弁。

「平成18年に定めた区有施設保全計画も中間のまとめ以降止まっていた、保全計画、いつできるのか?
と質問。
「直近3年の計画は、次期行政計画の中で対応。10年スパンの保全計画は、約1年かけてやっていきます」との答弁。

「施設保全担当部門を中心としたプロジェクトチームを設置し、保全計画を策定すると記載されている。担当部門は施設課になると思うが。保全計画作成の中では、施設の最適化を推進していくことが重要。企画課も、しっかりと中心となって進めてほしい。」と要望。

さらに、
「施設改修・改築時の移転場所、未利用の大規模用地の中で確保しなくてはならないので。
その辺も、しっかりと検討しておいてほしいし。
昨年完成した施設保全システムも、しっかりと活用できるように。」と要望しました。

更新費用は、一定の条件のもとでの試算ですが、平成56年までの30年間で約1060億円。
年平均で35億円の更新経費が必要となってきます。
施設の維持・保全・適正化は、区政にとっての最重要案件だと思っていますので。
今後の計画作成についても、しっかりとチェックしていくつもりです。

報告案件の中には、

「集会室等における予約開始時期の変更及び使用料の全額還付について」もあって。

これは、区民館や生涯学習センター、社会教育館などの集会施設で。
今まで、予約開始時期が、施設こどにバラバラであったものを。
利用者にわかりやすくするため、集会室等12施設の予約開始時期を「3か月前の属する1日」に統一するというもの。

更に、今まで全額がキャンセル料だったものを。
2か月前までは、全額還付。
15日前までは、8割還付。
7日前までは。5割還付。
以降は、還付なし。
としたいという報告で、11月から開始されます。

で、私の発言要旨は。

「集会室などの予約は、インターネットで可能となっているが。
ネットでの予約は、仮予約であり、実際に行って入金しなくては、本予約にならない。
これでは、せっかくのネット利用も、便利さが半減。

経費がかかるので、なかなかとは思うが。
マルチペイメントの活用やや、利用日決済を認めるなど、
入金するために、わざわざ施設に行かなくとも、本予約できるような検討は大事。
せっかく、ネット予約できるようにしているので。
時代もそちらに向かっている。
ぜぴ、検討してください。」と要望しました。