子育て支援特別委員会

子育て支援特別委員会 27年2月

2月9日午前、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件の中に、「台東区次世代育成支援計画(案)」があって。
9月の委員会で、中間のまとめが報告され。
前回の12月の委員会で、「台東区次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の進捗状況」が報告され。
それぞれの審議の内容や、パブリックコメントなどの意見が反映されたものを、
最終案として報告されたものですが。

私の発言要旨は。

「計画案見せて頂いて。
中間のまとめから、結構変わっていて。
計画全体の評価指標が追加され。
指標を、『台東区で子育てしやすいと感じている人の割合』と
『子育てに関する不安感や負担感を感じることの割合』にしたこと。
結構いいと思ってます。
基本目標別評価指標も加わって、良くなってると評価してます。

前回の委員会の行動計画の進捗状況の報告の時に、、
「計画目標が、回数が適正か、人数なのか、または、母数の変化もあるので、率が良いのか。
次回の計画では、しっかりと検討すべき。』と言っていて。
例えば、73ページの「にぎやか応援プラン」件数から率になっている。
ちゃんと検討してくれた、と評価します。

しかし。
施策に対する事業。
『計画目標』が、『31年度に向けての方法性』に変わっていて。
区長がご逝去になり、もうすぐ区長選で新区長が選ばれる。
そういう状況下で、来年度の予算案も、『政策的な新規・充実事業の経費については計上を見合わせた』とあるので。
きっと、行政計画も今定例会で出なくなる。
で、今の段階で、計画目標出しにくい、という状況は理解はします。

計画については、10年ものの長期総合計画は、数値目標なくていい、と言ってきましたが。
3年スキームの行政計画は、予算としっかりと連動したうえで、『しっかり目標数値を設定すべき。』と述べてきました。

では、この計画もそうですが、5年スキームの計画は・・・。

この215ある事業。
すべてを数値目標に、というつもりはありませんが。
今回、数値目標が、あまりにも少ない。

今回は、了承しますが。
見直し時には、その辺の整理しっかり検討して頂いて、対応してください」
と要望しました。

報告案件の中に、「子ども・子育て支援事業計画に基づくこどもクラブ及び児童館の対応について」があって。

これは、今後需要が増加する「こどもクラブ」について、
今回受け入れ枠を調整し、定員を1135名としたこと。
ニーズ調査の結果から、31年度の需要予測が1260名あり
125名分差異が出てしまうこと。

で、対応策として。
今後緊急度の高い学区域から優先して整備を進め
27年度は、今戸こどもクラブ(定員40名)を開設すること。

高学年は、児童館で対応することとし、
各児童館で定員20名程度。
ランドセル来館を可能とすること。

さらに、4つの児童館(千束・松が谷・今戸・寿)で、長期休業期間中の開館時間を午前8時からにする。

という報告で。

私の発言要旨は。

「長期休業中の早期開館、良いこと。
今回、2園増やしているが。
以前の委員会で2園で行ったとき、だいたい80万円くらいの経費増と言っていて。
当初は、事業団に経費を持たす、という報告で。
結果、区が財源持つことになったと思うが。
今回の財源はどうするのか?
1園あたりの経費増は、どのくらいなのか? 教えてほしい。」
と、質問。

「1園につき、320万円くらいの経費増で、指定管理料に上乗せしてます」
との答弁。

「残り4園。なぜ、全部やらなかったのか?

来年度から高学年になる、こどもくらぶ利用者の保護者から、
こどもクラブの必要性は『長期休業期間中が一番』との声がある。
『開始時間8時になってくれたら、こどもクラブに入らなくても大丈夫なのに』
との保護者も少なからずいる、と聞く。

保育環境が整備されれば、もっと、利用したい人の数は今後増えてくるはず。
キャパの問題もあるのだから、開始時間早めることで、
その分のニーズは減る。全館で開始できるよう、強く要望。

新制度が始まり、実際の運用が開始された後で見えてくる課題なども多くあると思うので。
利用時間の問題も含めて、しっかりと検証しながら、対応策を今後も検討していってほしい。」
と、要望しました。

子育て支援特別委員会 26年12月

第4回定例会中の12月3日、子育て支援特別委員会が開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら

報告案件の中に「保育料改定の段階的な実施等について」があって。
これは、来年4月から実施される子ども子育て支援新制度に合わせて
平成9年度から改定がなかった保育料が改定になることに伴い
1か月あたりの引き上げ幅が最大で、幼稚園で3600円。
保育園で17200円になってしまうことから。
急激な負担増を軽減するため、段階的、
つまりは、来年度の改定による増額幅を2分の一に調整する、という内容で。

私の発言要旨は。
「今回の軽減措置については評価している。
前回の委員会で、
保育ママや共同型保育、認可に移行しないところは、保育料が現状のままの2万600円。
新制度に移行するところは、保育園と同額。
安くなる人もいるが、ものすごく値上げになってしまう人もいる。
例えば、新制度に移行していた在園者の値上げ幅が74700-20600で54100円。
保育園では17200円が値上げ幅の上限なのに。これは、あまりにも、ではないか。
せめて現在の利用者については、軽減措置を行うべきだと思うが、どうか?
と、いったが。
現在、共同型保育で、新制度で移行する園に在籍せざるを得ない人に限っては、
「個別に算定を行い軽減制度を図る」と書いてある。
その場合でも、1年間の軽減措置しかないのか?」
と、質問。

「制度移行で影響を受ける方が在園している間については、この減額免除を適用していきたいと考えている」との答弁。

「今回、説明会など多く行っているし、
新制度になり、「保育に欠ける」から「保育を必要」に変わる。
国としても待機児童是セロを目指すとしているし、女性の就業支援に力を入れるとしている。
そういう状況下にある今、区民の期待も上がってきているのではないか、と思うが。
来年4月入園の申し込み、始まって1月近くたつが、去年と比べてどうか?」
と、質問。

「速報値でいえば、11月は前年とほぼ同じ数値。
窓口の実動日数が2日少ないので。もう少し増えるかなぁ、と考えている」
との答弁。

「区も、保育施設の増加に力を入れていて。来年度で160人くらいの増。
しかし、入園申込み者は、
その増加を上回るペースになるのでは、と危惧している。
申込みの予測を大きく超えてしまうような場合には、
しっかりと対応とれるようにしてほしい」と要望しました。

実際、新制度がまだ始まっていないので。
「量の見込み」が、どうなのか、わかりませんが。
見込みと実態が大きく乖離してしまった場合は、
早急に、見直しが必要かなぁと。

 

報告案件の中に「台東区次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の進捗状況について」があって。
これは、来年度に向けて、次世代育成計画を作成するにあたり
今年度までの5か年間の後期計画の進捗状況についての報告で。
計画事業数210を
それぞれ
☆・・・計画を超えて進捗(目標達成)
〇・・・ほぼ計画通り進捗(目標達成)
◆・・・計画完了(目標達成)
△・・・事業に遅れが生じている(目標未達成)
●・・・事業内容を見直した(目標未達成)の5つで評価。
目標達成見込み、91.4%でした、という内容で。

私の発言要旨は

「計画事業の推移をみていくと
乳幼児栄養相談が100人から250人。
要保護児童の相談が、530件から2900件。
子育て総合相談に至っては、2650件から8000件と。
相談事業が、際立って増えている。これは、なぜなのか?
相談が必要なことが増えているのか、または、相談しやすい環境を作ったのか?
また、これらの結果を受けて、次期計画にどう反映しているのか?」
と、質問。

「乳幼児栄養相談については、母子手帳交付時に周知に努めた結果。
要保護児童の相談については、22年に小1男子の虐待による死亡事例があり、
それを契機にこども家庭支援センターなどが、心配なお子さんに直接会うことなどを徹底。
連絡も多数入るようになった。
新たな計画においても。一層の体制強化に取り組むなど、
しっかりと反映していきたい。」
との答弁。

「まさに、今回の進捗状況は、次期計画を作成するうえで、大事な資料。
しっかり活かしているということで、よかった。
しかし、進捗管理の中で、評価に疑問なものもある。
たとえば、にぎやか家庭応援プラン。
21年度より26年度見込み数が、減っているけど、ほぼ目標達成の評価。
なぜか?」と、質問。

「対象となる母数の減が理由です。」との答弁。

「で、あるならば。人数ではなく、該当世帯の数によって判断されるべきで。
目標設定は、率でやるべき。
他にも、交通バリアフリー。
21年度が54.25%で、26年度が17.5%。
経路が増え、新たに母数を設定しているので、26年度数値が落ちていても仕方ない。
確かに推進はしているが、現状で見るなら目標値に遠く届かないのに、ほぼ達成評価。
そのほかにも、本当に「ほぼ達成」で良いのかというものが複数ある。
そもそも、計画目標が、回数が適正か、人数なのか、または、母数の変化もあるので、率が良いのか。
次回の計画では、しっかりと検討すべき。
更に、進捗状況も、どこまで達成したら「ほぼ達成」なのか、その辺の定義もあいまい。
基準を作るべきではないか。
その辺どう考えるか?」と、質問。

「進捗管理をする上でも、どういう目標設定が良いのかは重要だが、なかなか難しい。
そういうことも踏まえ、新たな計画策定の中では、
進捗管理も見据えながら、目標設定をきちんと検討していく」
との答弁。

計画事業で目標設定のあり方は、大変難しい、とは私も思います。
でも、改善できるものは、改善すべきで。
さらに。
進捗状況で、目標達成が90%を超えるということも大事ですが。
目標達成できなかったもの、
どこに課題点があったのか、など。
そういったことを次期計画に活かしていくことも、大変重要だと思うので。
その辺のことも、しっかりやっていただきたい、と要望しました。

子育て支援特別委員会 視察

18日・19日と、子育て支援特別委員会で視察に行きました。
初日である18日は、岐阜県大垣市へ。

大垣市では、「ホームスタート事業」と「子育て支援条例」の勉強をさせて頂きました。

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「ホームスタート事業」とは。
「虐待やトラブルは発生していないが、ストレスの高い」など、グレーゾーン家庭に対して。
「ビジター」と定義づけられている、市主催のビジター養成講座を受講した先輩ママボランティアや、
「オーガナイザー」と呼ばれる、ビジターの陽性や利用者との調整を行うコーディネーター役の方が。
利用者と一緒に、利用者宅で、家事や育児を一緒に行ったり。
育児相談の傾聴や助言を行ったりする事業で。

今までの支援(子育て支援拠点やフゥミサポ等)を利用しない・できない家庭を、少しでもフォローアップしたい、ということで平成23年から始まっています。

利用者の負担はゼロ。

予算規模は、約120万円。

利用実績は、25年度で、利用者8人。訪問回数58回とのこと。

交通費程度の謝礼でボランティアとしておこなってくれる、ビジターは現在18名なので。
利用者数にも、おのずと限度があり。
グレーゾーン家庭の対象件数も多いので。
どの程度の方に事業を進めるのが適当か、か今後の検討課題とのことでした。

子育て支援条例については。
1市2町が合併したことを機に、「子育て日本一」を掲げ。
岐阜県内で、最初に条例を制定した、とのこと。
条例では、「市民・家庭・地域・園や学校・事業者、そして市が連携・協働して、安心して子育てできるまちをつくる」ことを目的としています。

教育委員会から幼稚園事務を市長部局に移し、その事務もあわせて「子育て支援部」新規に設置。
議会にも「子育て支援日本一対策委員会」が。
子育て日本一に向けて、様々な施策を行っているとのことでした。

レク後には、今年4月にできたばかりの「北幼保園」を案内頂き。

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素敵なプールや。

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広い体育館。

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太陽光発電の「見える化」パネルもあって。

広大な敷地に、広い園内。
素晴らしい施設でした。

視察2日目は、大垣から名古屋へ移動。
名古屋市で、「子育て支援企業認定・表彰制度」を伺いました。

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この事業は、平成19年に開始されていて。
子育てにやさしい活動を行っている企業を認定し、その中から特に優れた活字ウを行っている企業を毎年表彰しています。
認定企業のメリットは。
市のホームページへの掲載
認定証・プレートの交付
認定マークである「Love All Children」の名刺や印刷物への使用
入札・契約における優先指名などの優遇・・・です。
商工会場所や中小企業団体の協力もあり。
100社を目標に初めて、現在124社が認定されています。
認定は。3年こどに更新があり、改めて認定を受けなおすそうですが。
認定企業は、その更新認定に向けて、日々努力なされているとのことでした。

名古屋市は、「なごやこども条例」を制定していたり

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16の行政区のすべてで「こどものまち」を開催していたり。

先進事例を、いろいろと勉強させていただきました。

市議会の議場も見せていただき。

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円形状の議場で。重厚感たっぷり。
入口までの廊下には、赤じゅうたん。国会みたいでした。

来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」に向けて、どこの自治体も準備作業に追われていると思うのですが。
そんな、忙しい中、しっかりとレクをしていただいた大垣市・名古屋市の関係者ま方々には、
心からお礼を申し上げるとともに、
今回のレクで勉強させていただいたことを、しっかりと台東区でも活かしていけるよう
頑張っていきます。