子育て支援特別委員会

子育て支援特別委員会 30年12月

12月4日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「ベビーシッター利用支援について」があって。

待機児童対策として保育所等に入所できるまでの間、都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合、利用料の一部を都と区が助成する。対象者は0~2歳児の待機児童の保護者と育児休業満了者。利用時間は月曜から土曜の1日8時間で、月160時間が上限。利用者負担は1時間当たり250円、との報告で。

で、私の発言要旨は。

「第2回定例会の委員会で、ベビーシッター助成は30年度の都の予算で始まったのだから、早急に検討してほしい、と要望していた。都の仕組みづくりがなかなか進まなくて難しいと思っていたが、今年度に補正予算で事業化したことは、大変評価している。運営事業者の質は重要。質の担保はどうなっているのか?」と質問。

「都は参画事業者認定基準を定め、対象事業者を認定している。基準の中には、保育の提供体制、保育の質、事業の安定的な運営などの項目があり、チームごとに管理者を置き、質の管理、不測の事態等への対応、定期的な面談を行うなどとしている。また、各種業務マニュアル、保育マニュアル、事故防止等マニュアルを整備し、研修体制を確保。ベビーシッターは、都が実施する「居宅訪問型保育基礎研修」など、保有する資格等に応じ、必要な研修等の受講を要件としている」との答弁。

「子育てメールマガジン、決算委員会の時にも、利用者が増えるよう、それぞれの所管で努力するよう要望した。区民には窓口・ホームページ・チラシなどで周知するとしているが。子育てメルマガなどのツールも活用し広く周知すべきと思うがどうか?」と質問。

「新規事業なので、事業の周知は非常に重要。子育てメルマガ含め、周知は積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。

子育て支援特別委員会 平成30年6月

6月12日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「ことぶきこども園・たいとうこども園の指定管理者の選定について」があって。

ことぶきこども園・たいとうこども園は、指定管理者制度を活用し運営されていて、指定期間は5年。今年度でどちらも指定期間が満了となる次期選定について。たいとうこども園は、平成26年度から社会福祉法人東京児童協会を指定管理者としていて、今回の選定では、指定管理者制度運用指針に規定する継続の場合の特例を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定すること。ことぶきこども園は、平成21年度から特定非営利活動法人「子育て台東」を指定管理者として指定。現在2期目であり、前回の選定で継続特例を活用したことから今回は公募とすること、等が報告されました。

で、私の発言要旨は。

「5年前に、ことぶきこども園の継続特例の報告があった。当時の委員会で「指定管理者制度運用指針では、『指定管理者が施設の設置目的を最も効果的に達成することができると区長が判断した場合に継続特例ができる』という規定となっているが、最も効果的とはどういうことか?」と継続理由を聞いた時「教育や保育施設は、スタッフ等々が入れ替わらず、継続することが子どもたちにとって一番望ましい。継続性を十分大事にしていきたい」との答弁があった。まさにその通りで。教育や保育施設の運営については、「そもそも指定管理者制度を活用することが良いことなのか」。また、活用するにしても「指定期間が5年で良いのか」といった指定期間の長さや、「継続特例は他の施設と同じようなルールで良いのか」といった特例規定の見直しなどを検討すべき。
指定管理者制度については、「区の外郭団体の取り扱いが現行のままで良いのか」という課題もある。指定管理者制度については、ガイドラインの見直しや、対象施設の再検討なども含めて、そろそろ根本的に検討を始めるべき」と要望しました。

また、案件の中に、「保育所など入所状況について」があって。

30年度4月1日時点での保育所等入所状況は。認可保育所・こども園・小規模保育施設などの地域型保育事業など、認可の施設への入所者は合計3,078人で、対前年292人の増となった。また、認可外保育(共同型家庭的保育事業及び緊急保育室、定期利用保育室等)や認証保育所なども含めた、すべての保育施設の入所者数合計は3,435人で、対前年281人の増となっている。
待機児童数は183人で、認可保育所3カ所、こども園1カ所、小規模保育施設2カ所、家庭的保育事業1カ所、緊急保育室1カ所を開設し、対前年度44人の減。本年は、0歳から2歳までの待機児童の割合が約95%と高いことが特徴。地域別では、南部地域・入谷駅周辺・浅草駅周辺が多くなっている、との報告で。

で、私の発言要旨は。

「前年が227人だった待機児童数については、できるかぎり保育所整備を行った結果が、前年比44人の減になった、と評価している。しかし、整備しても、申請者が増えているので、約20%減に留まっている。
人口に対しての保育ニーズの比率については、昨年の1歳児は52.8%だったが、本年はどうか」と質問。

「0歳児は31.6%、1歳児は59.3%、2歳児は54.4%」との答弁

「1歳児は6割近くとなっている。昨年度議論した子ども子育て支援事業計画の中間改定時の量の見込みと比べるとどうなっているのか」と質問。

「0歳児は2.5ポイント増、1歳児は4.5ポイント増、2歳児は0.1ポイント増」との答弁。

「今回の報告でも、認可保育園等の開設の報告があり、当初予算では、あと小規模保育施設3園の開設が残っているが、保育ニーズに乖離がうまれている中、改訂版の確保策で十分対応がとれるのか」と質問

「今回の申請の状況が来年度も続くと、引き続き確保策が必要な状況になる」との答弁。

「本年度も、0-2歳児の待機児童数は多いし、0歳児は昨年より増えている。新規の施設整備だけではなく、多様なニーズにあった対応も必要ではないか。東京都は、ベビーシッター助成を予算化したはず。どんな事業で、現在どう進んでいるのか」と質問。

「児童が保育所等に入所するまでの間、ベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を助成する制度となっている。都からベビーシッターの団体と協力した新たな利用支援制度の事業スキーム案が提示されているが、都において検討中の部分もあり、引き続き情報収集に努めていく」との答弁。

「保護者の多様なニーズにも対応できるように、ベビーシッター助成もしっかり検討すべき」と要望しました。

子育て支援特別委員会 平成29年12月

12月4日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「台東区子ども・子育て支援事業計画(中間改訂版)中間のまとめについて」があって。

現行の子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援計画と一体的なもので、この計画では、平成27年度から31年度までの5年間の教育、保育施設の量の見込みと確保数を定めていましたが、平成27、28年度の入所実績では、保育園入所待機児が発生するなど、実情に合った対応が求められていました。
区の基本構想策定に伴い、新たな人口推計を実施することになったことから、計画の中間見直しを行うこととなり、平成30、31年度の教育・保育の量の見込みや、確保策の方針と対応策などを改定した計画案の中間のまとめが報告されました。

で、私の発言要旨は。

「支援新制度の中で0-2歳保育後の3歳児の受け皿となる連携園対応が5年間の猶予付き義務化となっているので、32年度から始まる次期計画では、当然連携園対応をしていかなくてはならない。この改定期間でしっかりと検討すべきと、前回の委員会の時に要望した。今回のまとめで、連携園について記載したことについては評価している。
30・31年の2年間の新たな確保数は、0-2歳が531名分。3歳以上は173名分。確保数のトータルでは、0-2歳が2155名で、3歳以上は、1889名となる。
この0-2歳世代が、すべて保育所に行くわけではないし、区外転出もあるかもしれないが、連携園を実施するなら、ある程度ブロックの中での対応ということになるべきで、連携園実施以降の次期計画では、地域によっては、3歳以上の確保が大変厳しいのでは、という懸念がある。保育所の新設、場所の確保など、今でもかなり苦労している。区立保育園を3-5歳だけの対応として定員を増やし、比較的設置のしやすい小規模保育を増やしたり、今の保護者のニーズに合わせた幼稚園サービスの拡充を支援したり、公立幼稚園の3-5歳対応のこども園化を推進するなどの対応を行わないと、「3歳の壁」の対応は現実的に難しい。保護者の選択肢を拡充する方向を検討する時期に来ていると思う。この計画年度内に、しっかりと検討を進めていくべき。」と要望しました。