子育て支援特別委員会

子育て支援特別委員会 26年6月

6月11日、子育て支援特別委員会が開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら。

報告案件の中に「子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について」があって。
これは、国の法律で。
国が示す基本指針に即して、
5年を1期とする子ども子育て支援事業計画を作成し、
教育・保育等の子育て事業の量の見込みやそれに対応する提供体制の確保の内容・実施時期について、定めることになっていて。
その支援計画を作成するための資料として、
幼稚園やこども園、保育施設や預かり保育、学童クラブなどの
台東区における「量の見込み」やその確保方策についてまとめた資料で。

私の発言要旨は。
「来年度から始まる「子ども子育て新支援制度」にむけて、施設整備など子育て支援計画を作成するうえで、極めて重要な基礎資料となるものなので。
前回のニーズ調査結果と合わせて、じっくりと読み、分析したが。
幼稚園の預かり保育、確保策を見ると、現状で足りている、との結果出ている。
本当に足りるのか。現在の預かり保育を実施している園の数や状況を含めて教えほしい?」
と、質問。

「預かり保育の実施園は、区内でこども園3園、幼稚園が4園実施。
確保数は、こども園が約2万人日、幼稚園が4万人日。」
との答弁。

「見込み量は、国の指針があって、それに対して区のほうで若干算定の追加をしたというのはわかる。
しかし。
例えば、このニーズ調査を見ると。
『現在利用してる、利用していないにかかわらず平日の教育・保育の事業として定期的に利用したいと考える事業は何ですか』という質問に対して、
預かり保育は、3歳以上では、幼稚園に次いで2位という結果が出てたり。
父親の就労または母親の就労状況で、
『パート・アルバイトで就労している』と回答された方に
『フルタイムへの転換希望はありますか』との質問に。
母親では、『パート、アルバイト等の就労を続ける』というのが47%で1位であったり。
『希望する就労形態』では、パート、アルバイトが27%あったり。
『勤労したい時期』では、『下の子が3歳になったら』が1位であったり。
『1週当たりの就労希望日』では、『3日、4日』で66%、時間も5時間が33%で1位。

こういう結果を見てくると、
希望どおりに保護者が就労につくかどうかわからないが。
もし希望どおりの就労体系になったとすると
幼稚園の預かり保育でマッチするサービスが必要な人たちというのは、今後増加するはず。
そうなった時、まさに2、3年後にはもっと必要になってくる。
5年計画であるはずなのに、
今のままで十分になってるということは、どうなのかなというのが正直な感想。

さらに。
総ての試算にもあてはまるが。
対象潜在家庭類型という数値を活用して量の見込みを算出しているが。
「就労している」の中には、1年以内に就労したいと答えた人しか加えていない。
例えば二、三年後、まさに下の子が3歳になったら働こうという人たちも結構多い。
5年スパンの計画作るのであれば、その辺も考慮に入れないと・・・。
更には、長計の基礎資料を人口推計のデータとして使っているようだが。
台東区に新しく入ってくる人たちの子育て世帯のトレンド。
つまりは、家賃の高い台東区に引っ越してくる人たちは、ダブルインカムが多いと予想され。
今のアンケート比率をそのままの割合で人数が増えた分だけ、数値に換算していることにも疑問を感じる。
今回は、国の対応の遅れもあり、かなりタイトな中で、しかも、初めてのことでもあるので。
致し方ないところもあると思うが。
実際の進捗管理の中で、しっかりと改善していかなくてはならないと思うが、どうか?」
と、質問。

「この計画の量の見込み等については、国の一律の標準計算に原則基づきなさいよと。
そこにいろいろと修正をかける場合には、合理的な考え方を示しなさいということでやっていて。
今こういった形で区案としてお示しをさせていただいた。
ただ、先々読み切れない部分も確かにあるかというふうに思っている。
そういったことも踏まえ、中間年の3年目に、乖離したような場合には見直しを行うというような国の決めあるし、また区もそういった実態と乖離したような場合には、きちんと見直しをかけていきたい」
との答弁。

区政における、この一年の最重要テーマの一つである「子ども子育て支援新制度」
今後も、とっかりと勉強し、チェックしていきたいと思います。

報告案件の中に。
「区立学校長期休業期間における児童館の開館時間について」があって。
これは、
学校の長期休業中の「こどもくらぶ」の開館時間が午前8時に対して
児童館が年間を通して、9時半開始となっていることから。
特に、学校の長期休業中の子どもの居場所づくりが課題となっていて。
今戸児童館と寿児童館で
学校の夏休みなどの期間の平日に
施設の一部を午前8時から開館。ということを試行してみます、という内容で。

私の発言要旨は。
「夏休み期間の開館時間を早める、という試行については賛成。
時間延長を2園で行うということだが。
人件費や水光熱費はかかるはず。いくらかかるのか?」
と、質問。

「人件費ということで夏休み期間の2館合計で80万円強と見込んでいる。」
との答弁。

「水光熱費入ったらもうちょっとかかるのでは。
その費用は、指定管理料に追加するのか、それとも、別途委託料として払うのか?」
と、質問。

「今回の試行については、事業団も児童館の役割等についてPTを設けて検討しているという状況があった。そうした中で今回の試行についても検討していて。
区の考え方と事業団が今取り組みとして考えているというところで、
同じような方向性を持っていたので。
指定管理料の中で対応していただけないかということで協議をし、
事業団で負担をしていただくという形になった。」
との答弁。

「その分の負担を社会福祉事業団が被るわけだが。
少なくとも、児童保育課からの報告である以上、区が試行として始める事業であるはず。
現行契約にない事業を追加するなら、料金がかかってしかるべき。
委託料も、消費税率の引き上げや、電気料の値上げがあったにもかかわらず
今戸で、25年3866万円から3851万円と15万円の減
寿で、4234万円から3923万円と311万円の減がなされているのに。
追加の経費をおわされることになる。
事業団はそんなに余力があるとは、思えないが。
事業団については、平成19年にだされた「社会福祉事業団のあり方の検討」最終報告にある、「事業団が競争力を維持し、指定管理者であり続けるために、自立運営を究極の目標に掲げ」の記述に則り、進められていたはず。
なのに、また、財政状況を区が悪くしているのは、どうかと思う。
昨日の一般質問で。
「外郭団体の在り方、庁内に検討組織を作っていて。
役割や業務の範囲など、今後の在り方について検討を進めていて。
来年5月を目途に方向性を示していく」との区長答弁があった。
社会福祉事業団でいえば。
今まで通り自立運営を目指すのか。
それとも、区の政策の補完やセーフティーネットなど。つまり、民間ではできないことを、赤字でも必要なものはやっていってもらう団体とするのか。
また、結果として、どの事業を事業団に担ってもらうのか。など、真剣に検討し、結論をだしてほしい。
1年でやる、との答弁だが。
時間の制約で、詰め切れないのであれば、意味がないので。
あくまで、目標として1年で良い。
しっかりとやってほしいと思うがどうか?」
と質問。

「昨日の一般質問で区長が答えた通り、庁内に社会福祉事業団についても検討会を設けた。
今後、社会福祉事業団が担う役割とか業務の範囲、今後のあり方について検討進めていき、将来の具体的な方向性を示していく予定。」
との答弁。

「大事なことなので、しっかりとやってほしい。
今定例会で、30の指定管理者の選定についての報告がある。
指定管理者制度ついては、外郭団体の扱いや、区有施設の管理運営主体についての再検討。委託料や、指定期間、継続特例等の見直しも必要で。
区長からは、指定管理者制度の見直しについては、「選定開始前までには、内容を精査し、必要な改定を実施する予定」との答弁過去にも頂いていて。
昨日も「指定管理者の選定手続きについては、必要な見直しを行う」とあったが。
選定の時期きてしまった。指針の改定どうするのか?」
と質問。

「指定管理者制度運用指針の見直しについては、このあり方の検討の結果を踏まえ、必要な改定を行っていきたい。今回は、指針に基づいて指定管理者の選定を行う際の事務手続を定めたガイドラインの見直しを行っている。その中では選定に当たっての委員構成の見直しとか、選定に当たっての合格基準の見直しをかけた」
との答弁。

「今回、7割がかかるわけで。それまでに間に合わせてほしかった。
ただ、外郭団体のあり方をしっかり決めた上でちゃんとした改定をしないと・・・。
決まった後に、ずれてしまうのもおかしいこともわかるので、致し方ないとは考える。
外郭団体のあり方をきっちりと定めたや上で、指針の改定をしっかりと行ってほしい」
と強く要望しました。

指定管理制度や外観団体については、ずっと発言してきた案件で。
今後も、しっかりとチェックしていきたいと思ってます。

報告案件の中に「子ども・子育て支援新制度への対応について」があって。
これは。
来年4月から開始される「子ども子育て支援新制度」では、就学前の子どもや養育者に必要な支援を行うため、教育・保育サービスに係る給付が実施されるが。
そのサービスを受ける子育て家庭の認定区分などや、給付対象施設・事業の確認内容などが報告され。

私の発言要旨は。

「本当に事務量がこの後もどんどん増えていくと思っている。
保育の必要性の認可作業、どれくらいの事務量になり、どこがやるのか?」
と質問。

「事務量の量の部分をどのように表示するのかは難しいが。
現在想定している認定事務の内容は、審査の準備として申請書の確認、それと実際の審査として就業の有無とか就業以外の事由の確認といったものをやっていくことになる。認定証の印刷や配送なども。
事務の軽減についは、保育、あるいは幼稚園の入園審査の段階で重複する書類が多くあるので。
学務課と児童保育課の両方で認定審査を行うことを今想定し、準備を進めている。」
との答弁。

「初年度で大体何人分ぐらい予想しているか?」
と質問。

「初年度はセットアップになるので、継続者も含めて約4,000人弱。」
との答弁。

「まったく新しい制度で、しかも大変な事務量。今の人員で足りるのか、大変危惧している。
たしか、保健所でも、制度が変わったばかりで、業務量が増え。確認作業が疎かになってミスが出たことがあった。そういうことのないよう、せめて、初年度だけでも、しっかりと対応できる体制をつくってほしい」
と強く要望。
「また、地域型保育給付。認可を行う所管は、児童保育課になると思うが。募集と認可、同じとこで良いのか、とも思う。その辺のことも、しっかりと検討してほしい。」
と要望しました。

子育て支援特別委員会 25年6月

委員会の変更があったので・・・。
私にとっての、初の子育て支援特別委員会が開催されたのが、611日。

ちなみに、この日の案件は、こちら

この日の発言は、指定管理者制度がらみで、2案件。

そのうちの、「東京都台東区立ことぶきこども園及び東京都台東区立寿子ども家庭支援センターの指定管理者の選定について」では・・・

「ことぶきこども園」や併設されている「寿子ども家庭支援センター」は、指定管理者制度を活用して、民間事業者が管理運営をしているのですが。
指定管理者制度では、管理の期間が決められていて。(期間は、5)
その期間が終了すると、原則公募で、次期管理運営事業者を選定するのですが。
今回は、制度の特例を活用して、「公募によらず、再選定する」という報告で。

私の発言要旨は。
「今回、指定管理の公募によらない再選定ということだが。
指定管理、原則は公募。
たしかに「指定管理者が施設の設置目的を最も効果的に達成できると区長が判断した場合」という特例規定はあるが。あくまで、特例。
再選定の理由には、適正に運営されているというようなことが書かれているが。
特例とした理由は何か?」と質問。
「実績良好という理由のほかに、教育・保育施設ということで。
できることなら、スタッフなどがいれかわらない、継続していくことが、こどもたちにとっても望ましいと・・・」との答弁。
「であるならば、台東病院のように、期間が初めから10年のところもある。
開設後すぐの指定管理では、教育や福祉の施設についても、たとえば10年、といった期間を採用することも議論すべき。
決算特別委員会でも、指定管理制度については、区の方針の矛盾点など指摘してきたが。
指定管理者制度の指針など、現在の利用状況や実績などを検証し、改善するよう検討すべき」
と要望しました。

教育委員会関係の委員会は、今回が初めてなので。
今後は、しっかりと勉強していかないと・・・。