子育て支援特別委員会

子育て支援特別委員会 愛知・岐阜視察

10月26・27日で子育て支援特別委員会の視察で、愛知県と岐阜県へ視察に伺いました。
初日の26日は、愛知県の春日井市へ。
テーマは、妊産婦ケアについて。
総合保健医療センター内にある「さんさんルーム」へ。
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「さんさんルーム」は、妊娠中や1歳児未満の子どもがいる母親が対象で。

お母さんが疲れた時や育児がつらい時に、休養や相談ができて、一日ゆっくり過ごせる場所です。

定員は、予約制で、1日7組。

料金は、一日千円。

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4か月健診時にアンケートを行った結果、ほしいサービスの1位がデイケアであったことや、乳幼児健診などでも母親問題を抱えているケースが増加傾向にあったこと等から、26年度に始めたサービスで。
利用目的の90%が休養で、70%が相談。
この事業を行うことで、

・母親の日常での姿が見えてくる(躁鬱や夫婦関係など)

・母親としての成長の姿がみられる

などを把握することができるそうで。
課題としては、「予約がとりにくい」「利用年齢が決まっているので、使えなくなった後の不安や、スタッフへの依存を強めてしまうことがある」そうです。

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託児室は、母親は立ち入り禁止で。

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メイクできる場所も設置しています。

台東区としても、産後ケアは、大変重要な課題で。
大変勉強になりました。

2日目の27日は、岐阜県岐阜市へ。
子ども・若者の総合支援センターである「エールぎふ」を視察してきました。

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岐阜市は、「社会の希望」「未来をつくる力」となる子ども・若者の悩み・困難の解消を総合的に支援する中核的施設として、平成26年に学校の校舎を活用して「エールぎふ」を開設。

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0歳から20歳までの子ども・若者の、あらゆる悩みや不安の相談に対応。
ワンストップで総合的に、発達段階に応じて継続的に支援しているそうです。

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1つの施設で、すべてを行っているので。
非常に連携が取れている、とのことでした。

台東区でいうと。
保健サービス課の一部の業務と、子ども家庭支援センター、教育支援館の機能を併せ持った施設、って感じでしょうか。
今回の視察も、丁寧なレクをして頂き、大変勉強になりました。
先進事例を、しっかりと検証し、台東区に活かせていけるよう、更に勉強していこうと思っています。

子育て支援特別委員会 平成29年6月

6月13日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「平成29年4月保育所等入所状況について」があって。

29年4月1日の入所状況は、認可保育所で区立11園・私立17園の2,279人。前年比142人増。その他、こども園の長時間保育や、小規模保育所、区が実施している家庭福祉員、共同型家庭的保育事業及び定期利用保育室による保育等を含めると、3,154人で、前年の2,976人と比較すると178人の増。
保育所待機児童数は227人で、前年度の240人よりも13人減少。0歳から2歳までの割合が、全体の9割近い数字を占めている、との報告で。

で、私の発言要旨は。

「3月の予算特別委員会で、「乳児保育園や小規模保育所といった2歳までの施設で3歳以降も認可保育園を希望されている方のうち、最終的に入園先が決まらない方が今年度は生じる可能性がある」との答弁があった。実際はどうだったのか」と質問。

「今年度、2歳の卒園児は、合計で110名。そのうち、現在も保育園の入園申請をしていて幼稚園に通われている方が、3名。」との答弁。

「2歳までは保育施設に入れていたのに、3歳児になって入れなくなってしまうのは、保護者にとっては、かなり厳しいことだと思う。将来の三歳の壁について考える上で、参考としたいので、教えてほしい。1歳・2歳・3歳児それぞれの人口に対しての保育ニーズの比率。新制度開始前の26年度と今年度を比較するとどうなっているのか」と質問。

「新規申請と持ち上がりの人数の合計を需要と捉えると。1歳児は、26年度が人口対比で41.7%、29年度が52.8%。2歳児は、26年度が38.3%、29年度が46.8%、3歳児は26年度が40.1%、29年度が46.4%。」との答弁。

「支援新制度が始まり、国も女性の活躍を推進している。「保育に欠ける」子どもへの措置から「保育を必要とする」すべての子どもへのサービスへというような本当に大きな変更があって、保護者の方々も保育園に対する認識が若干変わり、非常に保育ニーズが増えている。1歳児に至っては、5割以上。待機児童の数値を見てみても、0-2歳が多いので、その部分の整備を急がざるを得ない、と思うが。その1歳児は2年後には、3歳児になる。その時に、その保育ニーズにしっかりと対応できる体制が今のままで整備できるのか、大変な懸念がある。
連携施設に関しても、支援新制度の中では、5年間の猶予つきで義務化になっているはず。その辺のことも、しっかりと考えて量の確保を考えていかなければいけない。しっかりと検討を進めてください。」と要望しました。

子育て支援特別委員会 27年2月

2月9日午前、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件の中に、「台東区次世代育成支援計画(案)」があって。
9月の委員会で、中間のまとめが報告され。
前回の12月の委員会で、「台東区次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の進捗状況」が報告され。
それぞれの審議の内容や、パブリックコメントなどの意見が反映されたものを、
最終案として報告されたものですが。

私の発言要旨は。

「計画案見せて頂いて。
中間のまとめから、結構変わっていて。
計画全体の評価指標が追加され。
指標を、『台東区で子育てしやすいと感じている人の割合』と
『子育てに関する不安感や負担感を感じることの割合』にしたこと。
結構いいと思ってます。
基本目標別評価指標も加わって、良くなってると評価してます。

前回の委員会の行動計画の進捗状況の報告の時に、、
「計画目標が、回数が適正か、人数なのか、または、母数の変化もあるので、率が良いのか。
次回の計画では、しっかりと検討すべき。』と言っていて。
例えば、73ページの「にぎやか応援プラン」件数から率になっている。
ちゃんと検討してくれた、と評価します。

しかし。
施策に対する事業。
『計画目標』が、『31年度に向けての方法性』に変わっていて。
区長がご逝去になり、もうすぐ区長選で新区長が選ばれる。
そういう状況下で、来年度の予算案も、『政策的な新規・充実事業の経費については計上を見合わせた』とあるので。
きっと、行政計画も今定例会で出なくなる。
で、今の段階で、計画目標出しにくい、という状況は理解はします。

計画については、10年ものの長期総合計画は、数値目標なくていい、と言ってきましたが。
3年スキームの行政計画は、予算としっかりと連動したうえで、『しっかり目標数値を設定すべき。』と述べてきました。

では、この計画もそうですが、5年スキームの計画は・・・。

この215ある事業。
すべてを数値目標に、というつもりはありませんが。
今回、数値目標が、あまりにも少ない。

今回は、了承しますが。
見直し時には、その辺の整理しっかり検討して頂いて、対応してください」
と要望しました。

報告案件の中に、「子ども・子育て支援事業計画に基づくこどもクラブ及び児童館の対応について」があって。

これは、今後需要が増加する「こどもクラブ」について、
今回受け入れ枠を調整し、定員を1135名としたこと。
ニーズ調査の結果から、31年度の需要予測が1260名あり
125名分差異が出てしまうこと。

で、対応策として。
今後緊急度の高い学区域から優先して整備を進め
27年度は、今戸こどもクラブ(定員40名)を開設すること。

高学年は、児童館で対応することとし、
各児童館で定員20名程度。
ランドセル来館を可能とすること。

さらに、4つの児童館(千束・松が谷・今戸・寿)で、長期休業期間中の開館時間を午前8時からにする。

という報告で。

私の発言要旨は。

「長期休業中の早期開館、良いこと。
今回、2園増やしているが。
以前の委員会で2園で行ったとき、だいたい80万円くらいの経費増と言っていて。
当初は、事業団に経費を持たす、という報告で。
結果、区が財源持つことになったと思うが。
今回の財源はどうするのか?
1園あたりの経費増は、どのくらいなのか? 教えてほしい。」
と、質問。

「1園につき、320万円くらいの経費増で、指定管理料に上乗せしてます」
との答弁。

「残り4園。なぜ、全部やらなかったのか?

来年度から高学年になる、こどもくらぶ利用者の保護者から、
こどもクラブの必要性は『長期休業期間中が一番』との声がある。
『開始時間8時になってくれたら、こどもクラブに入らなくても大丈夫なのに』
との保護者も少なからずいる、と聞く。

保育環境が整備されれば、もっと、利用したい人の数は今後増えてくるはず。
キャパの問題もあるのだから、開始時間早めることで、
その分のニーズは減る。全館で開始できるよう、強く要望。

新制度が始まり、実際の運用が開始された後で見えてくる課題なども多くあると思うので。
利用時間の問題も含めて、しっかりと検証しながら、対応策を今後も検討していってほしい。」
と、要望しました。