区議会

平成27年第1回定例会 2月20日本会議

2月20日には、本会議がありました。

通常では、各委員会が開催され、会期末の日に本会議が開催され
それまで委員会で採決された案件が、最終日の本会議で議決されるのですが。

今回は、ちょっとイレギュラーで。

この日に決定された議案は、27年度台東区一般会計予算を含む36議案でした。
(議員の辞職許可と区議会委員会条例の一部を改正する条例が追加され)

主なものの、賛成した理由を書くと。
27年度一般会計予算。
予算規模は、941億円で、対前年比マイナス11億円 1.2%減。
27年度予算は、審議後に区長・区議会議員選挙を控えているため、
原則として政策的な新規・充実事業の経費は計上を見合わせたことにより、
前年に比べて減額予算、となりましたが。

区長不在の状況にあっても、区民生活に影響を及ぼさないよう、
扶助費などの義務的経費や既定経費、
蔵前小学校改築や循環バス路線の整備(新めぐりん)など、緊急性、継続性により実施しなければならない事業の経費については計上されていて。

また、子ども・子育て支援新制度や社会保障・税番号制度(通称 マイナンバー制度)など、
国の制度改正への対応に要する経費は計上されているので。

新たに予算計上してほしかったものや、充実してほしかった事業などは
計上されませんでしたが。
区議になって以降、色々と提案し実現してきた事業などは、しっかりと継続されていたので。
こうした状況の中での予算としては、一定の評価をし、賛成しました。

また、企画総務委員会でも審議がありましたが。
平成26年度東京都台東区一般会計補正予算(第6回)は、約10億2300万円の減額補正で。
今回の補正の主な特徴は、
契約差金だったり、予定されていた助成事業が中止になったり、等の理由で
予算計上していたにも関わらず、この年度で必要としなくなった経費を減額補正として計上し。
当然歳出が減った分があるので。
予算で計上していた、基金の取り崩しをやめたり、基金を積み増したり。
都や国からの支出金が減ったり。
あと、特別区交付金が再分配されることを見越して5億円増やしたり。
という財源整理を行うための補正で。
必要な措置だと考え、賛成しました。

現在区長選が行われていますが。

新区長が決まった後の
3月19日に本会議や企画総務委員会を含む3つの委員会が開催予定です。

平成26年第1回臨時会

12月22日、つまり今日ですが。

午後1時より、臨時会の本会議が開催されました。

これは、先輩議員である木村はじめ先生が、12月18日にご逝去され
その弔詞文を議決されるために開催されました。

本会議において、弔詞文起草委員会の設置が決まり、
休憩。
委員会において、弔詞文が決定され
再開された本会議において、委員長による弔詞文の朗読があり
議決されました。

木村先生は、当選10回の大ベテラン議員であり。

4年前の選挙後、一番初めに事務所にお祝いに訪れていただいた先輩議員でした。

議員1年目の決算特別委員会の前には、
勉強会に声をかけていただき、色々と教えていただいたことが
昨日のことのようです。

故人のご冥福をお祈り申し上げます。

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26年第1回定例会 閉会

2月7日から48日間にわたって開催された第一回定例会は、「平成26年度一般会計予算」を含む区長提出27案件のほか、議員提出の「ウイルス性肝炎患者などに対する医療費助成の拡充などに関する意見書」など2件を可決し、3月26日に閉会しました。

今定例会は、結構ハードで。
会派の政調会長として、定例会の冒頭で行われた代表質問の原稿をまとめ。
常任・特別委員会の調整。
で。
議員になって初めての予算特別委員会での基本質問。
その後、4日間にわたって行われた費目別質疑。
で、区長に対しての総括質問。

本当に盛り沢山な内容で。
結構、眠れない日々が続き。
2回にわたる雪かきも手伝って。
久しぶりに、腰痛が再発・・・。
総括質問が終わった日は、ただただ、眠りたかった・・・。

今定例会に提出された予算案は。

一般会計予算(952億円)のほか、「国民健康保険事業会計(約237億1千万円)」「後期高齢者医療会計(約43億7千万円)」「介護保険会計(約139億5千万円)」「老人保健施設会計(約1億2千万円)」「病院施設会計(約2億6千万円)」など5つの特別会計で。

主な一般財源である特別区民税や特別交付金が
2年連続で増加になるものの、
財政状況は先行き決して楽観できる状況ではなく、
前年度からの「将来を見据えた行財政基盤の強化への取組」を継続。
長期総合計画及び行政計画の最終年度にあたることから、
目標達成に向けて必要な事業に財政措置を実施。
また、生活保護費など扶助費の増加や、区有施設の老朽化対策、社会保障・税番号制度に伴うシステム構築、消費税率引き上げに伴う低所得者対策などの増額により、結果として増額予算となりました。

省エネ対策など早急に推進すべき事業への予算配分や事業の見直しなど、
まだまだ改善の余地があるとは思います。

しかしながら、防災関連費として、私が提案した「木造建築物への耐震診断の無料化」等の予算も組まれていること。

また、将来に目を向けてみると、

歳入では、消費税増税による地方消費税交付金の増額があるものの、
消費税増税による景気の低迷による歳入減や、消費税増税分の転換措置としての国・都からの支出金の減などの懸念もあります。
また、法人住民税の国税化が26年10月から始まり、消費税10%に移行後には更に強化される懸念もあり、特別区交付金に与える影響は深刻です。

歳出では、「平成37年にピークを迎える介護需要に対応するための費用である、新たな施設整備費用や高齢者に対する給付事業の増加」や、
「子ども子育て新制度対応のための施設開設や運営に対する経費の増加」、
「電気料金上昇による熱水光費」、
「災害対策としての耐震化や不燃化対策」。
そして、「大規模改修の時期を迎える数多くの区有施設の老朽化対策」など。

財政状況は、先行き決して楽観できる状況ではなく、
「将来を見据えた行財政基盤の強化への取組」を継続していくことは必要なことであり、
厳しい財政状況の中での予算としては一定の評価をし、
26年度予算案に、賛成しました。