企画総務委員会 27年5月

5月25日の10時から、企画総務委員会が開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件の中に、「平成27年度『台東区民の意識調査』の実施について」があって。

意識調査は、区が区政の各分野における、区民の意識や意見、要望などを基礎的データとして把握し、今後の区政運営に反映させるてめ、隔年で実施しているもので。

今回の調査内容は、「定住性」「災害対策」「東京オリンピック・パラリンピック関連」などでした。

私の発言要旨は。

「意識調査は、目的でも書かれている通り、「区民の意識や意見等、区政運営に反映するための」大変貴重なデータであり、大変重要な事業だと思っている。

継続的にデータを取り続ける調査項目も必要だが。
その時期その時期で、重要課題を調査項目の中で、しっかりと把握することも重要。

2回前の調査では、3.11を受けて、災害対策や建築物の耐震化が。
前回は、ボール遊びやドッグラン、がん検診や西洋美術館の世界遺産登録などが調査内容として入っていた。

今回は、東京オリンピックが入っている。
長計の指標としてのデータ収集を行う必要があったのかもしれないが。
今年度から実施された子育て支援や6次改定が行われた介護など、今後の区政運営を行う上で、データとしてとっておきたいものもかなりあったと思う。

調査内容は、どうやって決めているのか?」と、質問。

「各所管の要望や、企画課と調整して決定」との答弁。

「他の調査では、委員会で、もっと詳細な調査内容が報告されている。大変重要な調査でもあるので。次回からでよいので、項目だけでなく、調査内容の詳細をしっかりと報告してほしい」と、要望しました。

意識調査は、その時期その時期の重要課題を、調査の中で、しっかりと把握するためのツールでもあるので。
できる限り、正確に区民の意識を把握するためには、質問項目や問いかけ方は、重要で。
次回からは、その辺も報告してほしいなぁ、と。

案件の中に、「平成27年国勢調査の実施について」があって。

国勢調査は、大正9年から5年ごとに行われていて、今回が20回目。

今回の調査から、正確かつ効率的な統計の作成や調査対象者の負担軽減と利便性の向上の観点から、新たな取り組みを実施する、という報告で。

前回東京都限定で行われたオンライン調査を全国で実施したり。
調査票の提出を、全封入方式から任意封入方式に変更したり。
区独自のコールセンターを新設したり、という内容で。

私の発言要旨は。

「5年前の委員会で木下議員より町会推薦調査員の負担軽減を検討しないと、調査員があつまりにくくなるとの指摘もあった。その対応策として、前回から郵送回収や、東京都限定のオンライン方式の試行などが取り入れられたが。
前回の調査の回収方法別の割合を、他区と比較して教えてほしい?」と質問。

「前回、H22年の国勢調査では。
郵送で回収は、台東区54.5%、東京都73.1%
調査員による訪問回収は、台東区27.7%、東京都12.7%
インターネット回収は、台東区6.6%、東京都8.3%となっている。
本区の特徴は、調査員による訪問回収率が、東京都と比べてもかなりの高回収率。
これは、町会から推薦いただいた指導員の方のご尽力のおかげであり、大変感謝している」旨、答弁。

「新しい取り組みとして、都限定の試行だったオンライン方式が全国で行うようになった。
具体的には、どうやるのか、また、どう伝えていくのか?」と質問。

「調査員が訪問しても不在であることが多い、単身世帯や共働き世帯などに対する有効な回収方法として期待できるため、今回から全国で実施。
今回の調査では、インターネット回答の利用を促進するため、紙調査票の配布・回収に先行して、インターネット回答期間を設けることに。

インターネットを利用するには、調査員が配布する「インターネット利用案内」にあらかじめ、回答システムにアクセスするため各世帯に割り当てられた「調査対象者ID」と「初期パスワード」が印刷された案内書が配布される。

各世帯は調査対象者IDと初期パスワードで、国勢調査オンラインにログインし、回答データを入力後、新しいパスワードを設定することで回答データを保護。入力されたデータは、直接国の提出状況管理システムに届くことになっている。
入力後、区市町村は、システムでインターネットでの回答の有無の確認のうえ、各調査員に回答状況を伝える。
オンライン調査のメリットは、回答が直接国へ送信されるため、調査員の回収業務、自治体事務の軽減につながる。
また、オンライン調査の仕組み上、記入漏れが無いため、不詳項目が減少。
さらに、紙の調査票を記入するより回答時間が短縮され、簡単に提出が可能となる。
また、スマートフォンにも同様に対応したシステムを構築します。

全国的なPRでは、テレビやラジオのスポットCM、新聞広告、インターネット広告や交通広告、雑誌広告、イベント、ポスターなど各種広告媒体でPRを図っていく。
台東区でも、広報たいとう9月5日、20日号に国勢調査の掲載、ケーブルテレビ、ホームページ、ツイッター、ポスター、リーフレット、懸垂幕など利用して、効果的かつ効率的なPRを行っていきます」との答弁。

「新たな試みでもあるので。
オンラインや郵送回収の時期など課題はたくさんあると思う。
次回に活かすためにも、今回の調査をしっかりと検証し、受託事務でもあるので。
国や都にその課題や解決策など、しっかりと要望し、できる限り町会推薦調査員の負担軽減に努めてほしい」と要望しました。

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