環境・安全安心特別委員会 27年6月

定例会中の、6月12日、環境・安全安心特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「初期消火体制の強化について」があって。

初期消火体制の強化に向けて、現在、区では、全避難所45か所に、D級可搬ポンプを整備。また、今年度中にスタンドパイブを配備中で。

その他にも、27年4月現在で。
区設置消火器、1244本。区設置大型消火器、102本。
町会管理消火器、4759本、町会管理大型消火器230本が設置されている。

それに加え、震災時に災害危険性が高い地域(9丁目)を中心に、D級可搬ポンプとスタンドパイブをセットで設置していく方針で。

今回、谷中5丁目・根岸3丁目・橋場2丁目の3か所に設置するという報告で。

そのための費用として、補正予算に、約385万円計上しています。

で、私の発言要旨は。

「区長は『今後とも、地域の実情に即した適正な配置を推進し、初期消火体制の充実を図っていく』と先日の一般質問の答弁でも言っている。
まさにその通りで。
今回の危険度の高い地域に、消火資器材を配備することについては評価している。

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級可搬ポンプやスタンドパイブを全避難所に配備中ではあるが。
避難所によっては、多くの町会が1つの避難所になっている所もある。
避難所は、45か所なので、199町会あるから、平均すると4町会強。
平均以上である5町会以上で1つの避難所となっている所は、何か所あるのか?」と、質問。

14か所です。」との答弁。

「10を超える町会が1つの避難所としている所は、確か2つくらいあったはず。
D級はともかく、応急給水にも使えるスタンドパイブは、たくさんの町会が1つの避難所になっている所では、足りないのではないか。
現在、もっている町会もあるので、その辺、調査したうえで、設置を推進する施策をすべきだし。
消火栓の数自体少ないところもあるので。
大型消火器の配備も進めるべき。

さらに、消火資器材の操作方法の習得に向けた取組も、訓練主体の判断に任せるのではなく、区が推進すべき」と要望しました。

初期消火体制の強化は、本当に重要なことなので。
今後とも、しっかりと取り組んでいきます。

 

 

 

案件の中に、「避難行動要支援者対策について」があって。

これは、平成26年に、災害対策基本法が改正され。
災害発生時の避難の際、支援を必要とする方への対応などを強化することになって。

これまでも区は、災害時要援護者名簿を作成していて。
警察・消防・消防団・民生委員に名簿の提供を行ってきましたが。

今回の改正で。
要支援者本人からの同意を受けて、平常時からの避難支援関係者への情報提供を可能とすること。
災害発生時などの場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援関係者その他の者に提供可能とすること。
名簿情報を受けた方に守秘義務を課すとともに、名簿情報の漏えい防止の措置をとること。
と、なりました。

区は、その対応として、検討委員会を設置し、全体計画の作成、名簿作成や提供、システムの構築を行っていきます、という報告で。

今回の補正予算に、避難行動要支援者対策の推進ということで、システム構築のための約1150万円が計上されています。

私の発言要旨は。

「この取組も大変重要。

避難支援関係者、今までの提供者より増えると思う。
これから検討していくと思うが、現在想定しているのは、どんな人か?」と質問。

「町会などです」との答弁。

「この対策の趣旨を有効にするためには、要支援者の近隣の方々が情報を持っていないと、災害時に対応が取れない。町会長だけで留めてしまったら、意味がない。しかし、誰にでも伝えてよいとするにも、難しい。
町会等に提供するなら、その辺もしっかり決めてからでないと、情報を提供された町会もどうして良いかわからない。提供範囲や、ルールなど、しっかり検討してください。」と要望しました。

実際、提供範囲やルールなど、どう規定するかは、大変難しい課題で。

私自身も、今後、しっかりと検討していきたいと思ってます。

 

 

 

案件の中に。『「台東区環境基本計画」中間年度調査の結果及び中間改定について』があって。

台東区では、平成22年度に「台東区環境基本計画」を策定し、「自然環境」「地球温暖化」「環境教育」などを重点テーマに、基本的に考え方や取り組むべき施策を示してきたが。
3.11などにより、エネルギー政策転換の必要性に迫られるなど、環境行政を取り巻く状況か大きく変化していて。
中間改定の基礎資料として、進捗状況や区民・事業者の意識を調査した結果などの報告で。
中間改定に向けて、12月に素案の取りまとめを行う予定。

で、私の発言要旨は。

「この計画できたのは、22年。この5年間で、改定に当たり、考慮しなくてはいけないことが2つある。

1
つは、3.11.
停電や、電力制限など、節電に対する区民の意識が大幅に上昇したことや、電気料の大幅な値上げにより、省エネがコスト削減に大きく寄与するようになったこと。
で、電力使用量は引き下げられたが。
原子力発電が停止され、火力発電がその分をカバーしていることで、co2削減がなかなか難しくなってしまったこと。等がある。
なので、co2削減量ではなく、「エネルギー消費量」での進捗管理を行うのは、良いこと。

さらに、上位計画である、長計も変わった。

今回の改定に向けては、それらの要素を加味して、指標の見直しや、目標設定を変更すると思うが、その辺はどうですか?」と質問。

「やっていきます」との答弁。

「新エネルギー機器導入世帯等の基本指標で、今回のアンケートの率を、そのまま全世帯に適用して導入世帯としているが。
これだけの量のアンケートで、回答する人は、環境に興味のあることの確立が高い。
その率を、全世帯に適用して、導入世帯とするのは無理があるような気がする。
比べるなら、今回の率で、5年後と比べるべき。
また、今定例会で報告される行政計画の目標数値とずれてしまっている目標値もある。
その辺、しっかりと整合性とって、素案つくってください。」と要望しました。

素案が12月に出てくると思うので。
その時の委員会でも、しっかりとチェックしていきたいと思ってます。

 

 

 

報告案件の中に、「区有施設省エネ設備導入調査の結果及び台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画(第4次計画)の策定について」があって。

区有施設省エネ設備導入調査の結果は、
以前私が、区有施設について、省エネ推進するにあたり、省エネシュミレーションをすべき、と言っていて。
生涯学習センター・特養や区民館が併設している施設・社会教育館や温水プールが併設している施設の3か所の複合施設で、省エネ設備導入調査を行い、その結果が報告されたのですが。

それぞれの用途別(区民館や特養といった)の省エネシュミレーション結果もなければ。
施設ごとのシュミレーション結果もなく。

導入が可能と見込まれる22件の対策提案(概算投資回収年数を含む)が提示され。
結論としては。
投資回収に長期の年限を要すること、施設の休館など運用面などから困難であり。
機関的大型機器については、大規模改修時などに実施を検討となっていました。

で、私の発言要旨は。

「言いたいことは、山ほどあるが、今回は、1つだけにします。

そもそも、調査結果がどうだったのか、この報告では全く分かりません。

22件の提案も、一般論的なことが書かれているだけで、
概算投資回収年数も、エネルギーセンターの算定値が書かれているだけ。
施設によって、使用時間等が違うのだから、施設によって投資回収年数、全然違う。

で、結論で。
大型機器の早期更新は、投資回収に長期の期間を要するとか、施設の休館を伴うとか。
だから、大規模改修時に実施、と書いてあるが。
例えば、区民館と特養では、照明にしろ空調にしろ、使用頻度がまったく違うのだから、
投資回収年数だって、まったく違うはず。
安価で後付可能な器具は、やる、と書いていて。
積極的にやって頂けると期待しているが。

区有白書にだって、「大規模改修に合わせて、省エネ機器の活用を積極的に推進する」って書いてある。
さっきの報告、「調査結果から導かれる課題の整理」の中で、「環境への取り組みによるコスト削減や環境意識向上といった効果を強調する」と書いている。
事業者には進めているのに、この結論なのか、と。

今年度に保全計画を作成する予定になっていて。
そこで、老朽化の進行具合などを考慮し、大規模改修の順番が決まっていくと思うが。
せめて、その際に、省エネ推進によるコスト効果なども、検討材料の1つとして加えるべきと思い、シュミレーションをすべきと言っていた。

本庁舎改修の時の省エネシュミレーションなどの結果もあるし、各施設のコスト効果についても検討していると思うので。

保全計画作成時に、環境課として、施設課や企画課に対し、省エネ面でのデータをしっかりと伝えて、保全計画作成に活かしてほしい」と強く要望しました。

電力の供給は、まだまだ不安定で。
電気料金だって、この先どうなるか。

脱原発に向けて、区ができることの一番は、省エネ推進なのに。

しっかりと推進して頂きたいなぁ、と思っていますし。推進していけるよう、今後もしっかりと働きかけていこうと思っています。

 

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