企画総務委員会 27年6月

企画総務委員会は、他の委員会の審議が終わった後に、開催されるので。
定例会最終日も近づいてきた622日に開催されました。

ちなみに、この日の案件は、こちら。

案件表の第1は、補正予算だったのですが。

企画総務委員会にかかる補正予算に計上されている案件が先に審議されるので。
「大規模用地の活用」や「庁用車の購入等」などなどが、先に報告されました。

で、その報告案件の中に、「はばたき21相談室事業の充実について」があって。

これは、現在月に1回行っているDV専門電話相談事業を充実させるというもので。
専門相談員を男女平等推進プラザに配置し、週6日面接相談を行うようにしたり。
業務内容も充実させるというものでした。

540万円が補正予算に計上されています。

で、私の発言要旨は。

DV専門談話相談。
都でも同様な事業を行っていて。
確か以前は、週一回だったものが、現在、11月の2週間連続で行っているほか、月1回で行っている。
今回は、機能も充実させて、週6日、常勤の人を置く、ということだと思いますが。

DV
関係の相談、当然、この専門電話相談だけでなく、暮らしの相談課や保護課などにも、こういった相談が寄せられていると思う。

やはり、身近な場所で相談できる場所があった方が良いし。
フォローも一歩前進していると思うので、評価しているが。

なかなか本人に自覚がなかったり、相談しずらかったり。
家族や友人からの相談もあると思う。

相談が遅れることによって、最悪、命にかかわることもある。

しっかりと、この事業の情報発信していかなくてはいけない。
しかし、情報発信するにしても、例えば、啓発カードなどは特に。
DVを前面に出してしまうと、持ち帰りづらかったりするかも。
また、女性だけが対象ではないはず。

その辺の工夫、必要ぜひ、お願いします」と要望しました。

補正予算についても、
「今回、補正予算の案件のすべてが、委員会報告されていて。
総ての委員会、傍聴していましたが。
防災アプリ等の災害対策や、保育施設等の子育て対策、中学校のエアコン整備などの教育費、そしてSNSを活用した観光対策など、必要な予算だと考えておりますので、賛成します。」と発言し、賛成しました。

 

前回の続きで・・・。

報告案件の中に、「台東区行政計画(平成27年度~平成29年度)(案)について」があって。

昨年12月の委員会で、素案が報告されていたのですが。
新区長も決まり、補正予算案も出てきて。
今回の行政計画案には、3カ年の目標数値も記載されていて。
事業数は、新規38事業・継続208事業の計246事業でした。

で、私の発言要旨は。

「先日の代表質問において、服部区長は行政計画について、『計画事業を着実に推進して、区民誰もが誇りを持って安心して暮らし続けられるよう、「躍進台東」の実現を目指していく』旨の答弁があった。

まさに、10年間の指針である長期総合計画の施策目標の実現を目指して、その約1/3の期間である3年間で、『事業をどこまでやっていくか』を計画化している物が行政計画。
大変重要な計画であると思っている。

そんな重要な計画の策定だと思っているので。
当然、今回の数値目標を作成するにあたり、前回の行政計画について、進捗管理行っていると思うが。
26年度の予算審議の際に、予算ベースでの達成率を伺った時に、約9割との答弁、頂いている。達成率どのくらいだったのか? 教えてください。」と質問。

「平成26年度で計画期間が満了した前回計画の217事業について、達成できた事業が70%(152事業)、半数以上達成できた事業は約15%(31事業)という結果。」との答弁。

「達成率が100%でなかった理由。いろいろあると思う。
もともと、目標数値が高過ぎたり、努力したけど届かなかったり、また、各部門が進捗管理の意識が希薄だったり。
今回、この行政計画案を審議するに当たり、前回今回の長計、前回の行計など、見比べさせて頂いた。

前回達成できなかった事業。
例えば、がん対策では、実現可能性を感じさせる目標数値に引き下げたり、今回の補正でも報告あったが、効果はどの程度上がるのか懸念はあるが、受診率向上のための施策を充実させたりしている。
その他の未達成事業についても、実現可能性の高い数値目標に、改善されていたり。
目標数値が、参加人数から、実施回数に変更になっている物などがあった。

行政計画の事業量と、予算の事業量。過去にずれていることがあった。
予算の担保のない目標数値では、達成の仕様がない。今回の補正予算の審議に挙がっている事業は、予算と行政計画事業量が連動していることが分かったが。
今回の補正予算がプラスされることによって、ここに出ている行政計画での目標数値は、予算上担保されていることになるのか、確認のために伺いたい。」と質問。

「行政計画策定にあたって、3か年の財政収支推計を行っている。その収支推計の中で、計画事業についての事業費も、施策体系別事業費として示しており、予算上担保している」との答弁。

「目標数値だけでなく、推進や充実についても、しっかり予算の担保してもらえるものだと思っているが。

昨年度3月に、計画ものたくさん出た。
例えば、次世代・はばたき・高齢・介護などなど。
また、学びのアクションプランや、先日の環境基本計画など、今回の行政計画の作成よりも前にできている物たくさんある。それら計画の数値目標と、今回の行政計画の目標数値がずれてしまっている物もあると思う。事業を実施する所管としては、どちらを数値目標とすれば良いのか、悩むこともあると思う。そこで、聞きたいが。どちらの数値が、現時点での数値目標として目指すべきものなのか?」と質問。

「計画策定時期の違いにより、行政計画と個別計画の事業量が異なる場合ある。これは、それぞれの計画策定時点で、事業の達成状況、区民ニーズや社会状況の変化などをふまえ、できる限り適正な事業量や数値目標を設定するという計画策定作業の結果であり、最新の数値を優先すべきであると考えている。
しかしながら、それぞれの計画においては、計画改定をしない限り当初設定した事業量等の数値目標は変更できないため、進捗管理にあたっては、当初設定の数値を使うことになる。
事業執行にあたっては、企画課と事業所管課が共通認識を持ちながら最新数値を意識して事業を進めていくよう努めていく。」との答弁。

「今回は、長計と行計の目標数値のほぼずれもないし。今の答弁で、所管が目指すべき、目標数値もはっきりした。先ほどの答弁にもあったが、予算上の担保も取れている。

産業振興の事業では、今回産業振興事業団の今後に期待した数値目標や
総合健康診断、見守りサポーター、わが社のCO2ダイエット宣言など、大丈夫かなぁ、と思うものもいくつかあるが。

『計画事業を着実に推進していく』ためには、進捗管理が重要。
計画を着実に行っていくには、3年スパンの行政計画では、1年やってみて2年目で改善策を検討、3年目の最終年度で改善策を実施というのが重要。そのための進捗管理。
今回の行政計画では、その辺、どのように行っていくのか?」と質問。

28年度から、行政評価を活用しながら、計画事業の進捗管理をすることを検討している。」との答弁。

しっかり工夫してやってほしいし。来年度の決算には、私も委員として参加させて頂くつもりなので、その辺もしっかりチェックさせて頂く。

今回の行政計画案、中小企業の職場環境支援の中に、しっかりと『ワークライフバランス推進に取り組む企業を支援し』と入っているし。
特に、行政経営推進の部分は、『ワークライフバランス推進企業認定制度』が実施。パートナーシップでも、『提案型協働事業』も実施となっている。
情報化政策の推進についても期待したい。頑張って頂けたと評価している。
全体としても、しっかりとした計画になっていると思ってうので、報告案については了承。」

「個別の事業について、1つだけ。耐震改修の促進。
今回の長期総合計画では、現在85%の住宅の耐震化率を36年度に96%に引き上げるとしている。
今回の補正でも耐震改修、当初13件を26件としていて。行政計画案でも、今後3年間、各年度26件が目標数値となっている。
建て替えなどによる耐震化率の向上があるとはいえ、このペースで大丈夫なのか、との懸念ある。

国も、耐震改修促進法を作って、推進しているし。
区も個別訪問など頑張っている。
耐震診断が無料になり、診断は伸びている。改修も頑張ってほしいが・・・。

例えば、耐震化の重点地域内の住宅では、耐震改修工事費用の3分の2が助成されているが、上限が120万円。その他の地域では、2分の1助成で上限100万円以内。
消費税も上がり、建設コストも上昇していると思うが。
平均的な家屋で、耐震改修した場合、現状は、いくらくらいかかるのか?」と質問。

「昨年度、木造住宅の耐震改修工事助成事業を利用された方の平均的な工事費用は、300万円弱。」との答弁。

「自己負担が助成金額の上限を超えてしまい、制度利用者の負担が増えることがネックとなっている場合もあるのでは。
また、個人商店など、住宅兼店舗の多い台東区は、「延べ床面積の2分の1以上が住宅」という助成の対象要件がネックになっているのかなぁ、と。
今年度、耐震計画作成するはず。
改修が伸びないのであれば、助成の内容も検討すべきだと思う。
区長も、所信表明の中で。『燃えにくく、燃え広がらない、倒れにくいまちを実現するための施策を展開する』と言っている。
その辺しっかりと検討してください」と強く要望しました。

 

報告案件の中に、「平成27年度行政評価の実施について」があって。

ほぼ、毎年行っているのですが。
今年度の事務事業評価は。
事務事業を類型化して行い、年度あたりの評価対象事業数を絞った上で、3年間で評価が一巡するよう実施。
今年度の評価対象事業は、「金銭給付」「物的給付」「相談」「検査」「その他サービス」で分類。
施策評価は、今年度は実施しない。という報告で。

私の発言要旨は。

「昨年度までの2か年の試行として、比較評価をやって。
初年度は、「情報発信・啓蒙」。2年目が「講座・セミナー」

和泉議員も今回の一般質問で、横串での評価が必要であると、言ってたし。
それ以前にも発言なさっていて、比較評価が行われるようになったんだと、記憶しているが。

私も、昨年度に、比較評価の試行期間である2年間が終わるという報告があった時に。
『定期的に横軸の中で見ていくという手法は大事なのではないか』『例えば3つぐらいのテーマを、長期総合計画の半期分の5年ぐらいのスパンで、同じテーマで構わないので、検証していってもいいんではないか』と発言していて。

今回、行政計画のスパンである3年間で、一巡するように、横軸の中で見ていくようにしていく、という報告で。評価しています。

今回のやり方でいくと、今まで毎年やっていた全事業での事務事業評価が行われなくなっていく。

初年度に、この5テーマを選んだ理由は何か? 教えてください。」と質問。

「この5つの区分は、区民の皆様の生活に直接的に影響していると判断して今回選定」との答弁。

「来年度以降は、どんな横軸でやっていくつもりなのか?」と質問。

「来年度は、広聴とか窓口業務あるいは人材育成。2年後は比較評価で一度実施したイベントや普及啓発事業などを実施すると予定」との答弁。

「とりあえず、頑張ってみてください。」と発言しました。

10
月の委員会に結果が報告されるので。
今回の評価が、どう出てくるのか、しっかり検証しようと思ってます。

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