予算総括質疑全文 (平成29年予算特別委員会)

早川太郎 質問。

「つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。今回は3点、区長並びに教育長に質問、提案させていただきます。

まず初めに、行財政基盤の強化について伺います。
29年度予算案は、28年度に続き2年連続で区政史上最高額の予算案となっています。予算にかかわる資料や5日間の委員会審議における答弁などから平成29年度の台東区の財政状況を分析してみると、歳入では主要収入源である特別区民税は前年度当初予算に比べ約6億3,000万円の増となっていますが、ふるさと納税の影響額が3億5,000万円と、2年前の決算額約3,400万円と比べて10倍以上の減額見込みとなっており、ふるさと納税における今後の減収懸念が高まっています。
また、地方消費税交付金では、対前年度1,300万円の増で、約54億3,000万円となっておりますが、消費税増税が区財政に与える影響は増税分の約19億8,000万円に対して、区が支払う消費税や法人住民税の国税化などの影響でマイナス4億円となっており、平成31年10月の税率改定以降にはさらに国税化が強化される可能性も高く、今後はマイナス分が大幅に増加する可能性が高いのではないでしょうか。
さらに特別区交付金は企業収益の減収などを見込んで7億円の減収見込みとなっており、利子割、配当割、そして株式等譲渡所得割などの都区財政調整の当初フレームを参考とした交付金は、軒並み大幅な減額を見込んでいます。都は29年度における企業業績の低下を見込んでおり、今まで好調であった企業収益の悪化がもたらす影響は、個人の消費や所得にタイムラグを持ちながら影響し、区財政を苦しめていく要因となり得るのではないかとの懸念が大きくなっています。国庫支出金や都支出金は増額しているものの、助成事業が増加していることが要因であり、結果、基金の取り崩しは前年に比べ、約2億4,000万円増の20億3,000万円を活用せざるを得ない状況となっています。
歳出面を見てみると、蔵前小学校の改築で17億円、保育施設誘致で8億円などの増額で、投資的経費は当初予算ベースではありますが、2年間でほぼ倍額の105億円、行政計画上の老朽化対策事業では対前年度10億円増の約30億円が計上されていて、施設保全計画で試算された保全整備費の年平均額28.4億円を少し上回る額となっています。施設保全は必ず実施していかなくてはならない事業であり、今後とも多額な経費がかなりの期間、必要となります。また、子育て支援対策では子ども・子育て支援新制度にかかわる総事業費はとうとう100億円を突破し、114億円となりました。新制度開始前の26年度決算額と比べると、総事業費の47億円の増額、その114億円のうち保育園、幼稚園などのランニングコストは約78億円かかっていて、その78億円のうち国や都などの補助金や保育料などの収入を差し引いた一般財源からの支出が約54億円となってしまい、26年度決算額と比べれば12億も増額となっています。
29年度までの施設整備数を維持していくと、毎年度78億円がかかっていくということであり、保育施設の需要が高まる中、待機児童ゼロを目指すならさらなる増設が必要であり、保育園、幼稚園などのランニングコストはさらにふえていくことになるでしょう。それに加え、子供の人口増加に伴い、学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は今後さらに上昇が予想されます。そのほかにも心身障害者福祉費では子供たちが対象の児童発達支援や放課後などのデイサービス、高校卒業後の支援サービスの利用者増が想定され、対前年度当初予算比で1億円強の増額となっていて、約48億円、高齢者対策における特別養護老人ホーム施設の再整備や介護予防事業の拡充、耐震化・不燃化などの防災対策など、多額な費用が見込まれる課題は多数あります。
また、29年度予算の特徴であるまちづくりもインフラ整備を伴うことから、将来的には多額な経費がかかっていくことでしょう。今定例会で提出された補正予算案において、基金を約33億円積み増したことなどにより、基金残高は約426億円となっていて、しっかりと基金を積み立てておりますし、情報システムのクラウド化は5年間で10億円の経費削減との試算、省エネ化推進の区有施設のLED化は6年間で約10億円の費用を必要としますが、平成40年で黒字になり、以後毎年1億円の経費削減になるとの試算もありました。どちらも将来のランニングコスト削減に多大に寄与する事業であり、これら事業を区の一般財源でも行っていくということも大変評価しておりますが、行財政基盤の強化に向けた取り組みは引き続きしっかりと行っていかなくてはなりません。
海外に目を向けてみれば、アメリカのトランプ政権発足による政策転換やイギリスのEU離脱、中国の景気減速懸念など、日本の経済に多大な影響を与える海外の不安要素は増加しており、我が国の経済状況は先行き不透明感が増しています。台東区においても29年度予算案を分析してみれば、将来的な財政状況悪化への兆しが見受けられ、ますます予断を許さない状況となってきていると言わざるを得ません。景気が悪化し、歳入が増加していかなくても、今後も子育て、高齢者、障害者などへの対応は充実していかなくてはなりませんし、施設保全も実施していかなくてはならない。耐震化・不燃化など命を守る施策はさらに充実していかなくてはなりません。
そういう状況下にあっては、歳出を大幅に減少させることは大変難しい時代となってきています。基金にしてもリーマンショック以降、景気低迷による減収の影響などで22年度から24年度の3年間で当初予算では約110億円の基金を活用し、財源対策を行わなければなりませんでした。今までの財政健全化への取り組みであるシーリングの導入や、既存の歳入の確保策だけでは対応し切れない時代になってきているのではないかと思います。
そのときに備え、今こそ他都市で既に実施しているインターネットを通じての特定事業の資金調達手法であるクラウドファンディングや、福祉や子育てなどの政策目的別に設置する基金への寄附を呼びかける目的別寄附金などのふるさと納税制度、そして行政サービスを民間のNPOなどに委託し、民間の投資家から調達した資金をもとに事業を行い、成果を達成した場合に行政から投資家に配当を支払うソーシャル・インパクト・ボンドなど、新たな行政手法の検討をしっかりと行っていくべきと考えますし、やる気やノウハウのある団体と協働しながら行政サービスの充実を図っていく協働提案事業も着実に育成していくことが重要です。将来的な財政状況の悪化に備え、新たな手法なども含め、行財政基盤の強化に向けた取り組みをしっかりと検討していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。」

区長 答弁。

「早川委員のご質問にお答えいたします。
平成29年度予算では、歳入において企業収益の減少などの要因により特別区交付金の減などを見込んでおります。また、歳出においては子育て支援や高齢者、障害者への福祉サービス、区有施設の維持保全への対応など、さまざまな行政需要が増加傾向にあり、委員と同様、区財政は予断を許さない状況にあると認識をしております。
区では、これまでも使用料等の見直しや低利用、未利用の区有財産の活用、事務事業や管理的経費の見直しなどにより歳入、歳出の両面で行財政基盤の強化を図ってまいりました。早川委員ご指摘の将来的な財政状況の変化に対応するための新たな取り組みについても検討が必要であると考えております。今後も区民の皆様が安心して住み続けられるよう、より強固な行財政基盤の確立に向け取り組んでまいります。」

早川太郎 質問。

「区長が今、検討が必要であるとのご答弁をいただきましたので、ぜひともしっかりと検討を開始していただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。

次に、就学前教育・保育施設の整備について伺います。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、保育の該当要件が、保育に欠けるから、保育を必要とするに大きく変更され、ここ2年間で保護者や地域の方々の保育施設に対するイメージも変化し、子育て支援のサービスメニューは充実が図られています。新制度の内容が着実に浸透しつつある中で、就学前教育・保育に対するニーズが明らかに変化してきているのではないかと思えるデータがあらわれ始めています。
第4回定例会の区民文教委員会で、29年度の区立幼稚園・認定こども園の募集状況についての報告がありました。その報告によれば、区立幼稚園の3歳児の定員266人に対して、1次申し込みの応募人数は169人と大幅な定員割れになっています。26年度に臨時でクラス数をふやさないと対応できないというくらい応募が多かった時期に比べると、びっくりするような結果でした。3歳児人口に対しての1次申込者比率は新制度が始まる前の26年度と比較すると5ポイントも下がっていて、12.9%まで落ちています。
一方、保育施設は3歳児人口に対しての保育ニーズの比率は26年度から12ポイントも上がっており、50%近くまで上昇しています。そのニーズに対応するため区が補助している認可外や認可保育施設の保育定員を3歳児では134名もふやして581名としています。しかし、3歳児の保育ニーズがふえただけでなく、ニーズの高かったゼロから2歳児の保育施設整備を充実した結果、29年度では乳児保育園や小規模保育所などを卒園する方で、最終的に入園先が決まらない方が今年度は生じるものとの答弁もあるとおり、3歳児の保育施設は十分に整備し切れておりません。待機児童ゼロを目指すには今後もゼロから2歳児の保育施設の整備が必須となってきますし、将来における3歳の壁は大変な課題となってきています。
3歳児の公立施設としては、そのほかにこども園の短時間保育がありますが、こども園の短時間保育では26年度から変わらず1次申込者で定員を常にオーバーしており、幼稚園ニーズが減少する中、高ニーズの状態を続けています。昨年11月に行ったこども園への入園申込者に対するアンケート調査によれば、こども園を選択した理由で最も多かった項目は、給食で63.6%、預かり保育は41.1%となっており、今回のアンケート結果に限って言えば、給食や預かり保育などのサービスを重視している姿がうかがえるとの答弁がありました。
人口推計によれば、台東区は今後とも転入などによる人口増加を見込んでおりますし、国も一億総活躍社会を掲げ、女性がさらに活躍できる社会の実現に向けて力を注いでいくことでしょう。今後も保育ニーズは高まっていく可能性が高いのではないでしょうか。そのニーズに対応するための保育施設の新設には多大な経費が必要です。ちなみに、新制度を見据えて26年度から実施した保育施設などの誘致、開設するためのイニシャルコストは約23億円もかかっていますし、さらに保育施設の場所確保も容易ではなく、現に予算を計上しても整備できない状況があらわれ始めています。待機児童対策は喫緊の課題であり、そのニーズに対応した早急な整備は必須でありますが、国や都においては少子高齢化が進行していて、台東区においてもゼロから4歳児は平成32年には減少に向かっていくとの将来推計もあり、施設整備は将来を見据えた検討も必要となってきています。
これらの状況を鑑みると、既存施設の有効活用も考える時期に来ているのではないかと言わざるを得ません。もしこのまま区立幼稚園のニーズ低下に歯どめがかからないようならば、維持できない施設も出てくるのではとの懸念もありますし、審議の中では認定こども園は幼稚園教育要領と保育所保育指針を踏まえた教育・保育が行われているほか、地域における子育て支援の場としての機能も持っており、入園した子供たちや保護者だけでなく、未就園児を持つ保護者にとってもメリットのある施設としての認識が広がっているとの答弁もありました。
であるならば、例えば給食の手配をどうするかという課題はありますが、区立の幼稚園に無認可保育機能を追加し、公営の3から5歳児に特化したこども園にしてみるとか、現在の区立の保育園を3から5歳児だけとして、その年代の定員数を増加させ、連携園制度をしっかりと整えた上で、ゼロから2歳児は小規模であるために不動産が見つけやすく、職員数が少ないので人材確保がしやすい、そしてより家庭的な環境が提供できる小規模保育施設をふやす対応など、就学前教育・保育施設の整備については現在の施設の変更も含めて検討すべきではないかと考えます。
前回のニーズ調査は新制度が始まる前のもので、現状では実態とかなり乖離してしまっているのは明らかです。29年度は基本構想を作成するための人口推計などの各種データを整備していくものと考えますが、それとあわせて保護者のニーズをしっかりと把握し、計画的に各施設の整備、活用をしていく必要があると考えます。将来を見据え、今後どのように子供のための施設整備を進めていくつもりなのか、教育長の所見を伺います。」

教育長 答弁。

 「ご質問にお答えをさせていただきます。
保護者の就学前教育・保育施設の選択に当たりましては、幼児教育共通カリキュラム「小さな芽」による就学前教育・保育を基本とした公立、私立、こども園、幼稚園、保育園のそれぞれのよさを生かした教育・保育内容について保護者の十分な理解をいただき、それぞれの家庭に合った選び方をしていただくことが重要であると考えております。そのためにこれまでもそれぞれの園の教育・保育内容の充実等を図りつつ、バランスのとれた整備を進めてきたところでございます。
就学前教育・保育のニーズにつきましては、単年度の応募状況や、単に施設の形態だけではかるものではなく、それぞれの施設の教育・保育内容に対する保護者の方の考え方もございますので、将来を見据えた施設整備につきましては今後の新たな人口推計等も踏まえ、子ども・子育て支援新制度実施後のニーズとして的確に把握した上で検討してまいります。」

早川委員 質問。

「今ご答弁いただきまして、ニーズを単年度の応募状況だけではかるものではないとのご答弁、まさにそのとおりだと思っていますが、区立幼稚園のニーズ、先ほども申し上げましたとおり、人口比率では5年間で5ポイント落ちているというデータもありますし、24年度に作成された台東区就学前教育・保育のあり方についての提言の中にも、保護者のニーズの多様化への対応の中には、既存施設の活用を対応策として記載もしています。
あと、ニーズを的確に把握した上でとの答弁もありました。新制度前と今ではやはりニーズは変わってきていると思いますので、その辺もしっかりと把握していただいて、検討を進めていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。

最後に、窓口サービスの向上について伺います。
区役所にとって窓口とは、区民の方々が行政に接する一番多い機会であることから、区民サービスへの満足度をリアルに印象づける場所となっているのではないでしょうか。平成16年に区民部が作成した窓口サービス向上推進委員会報告書の中にも、区民に最も身近な行政として区民福祉の向上を目指している区役所は、そのほとんどの業務が窓口業務であると言っても過言ではないとの記載もあるほどです。多様化する区民ニーズに的確に応え、誰もがわかりやすく利用しやすい窓口体制の構築は、台東区にとって永遠の課題なのかもしれません。
5日間の審議の中で、窓口についての現状を伺ったところ、幾つかの課題が見えてきたように思います。例えば1階の窓口業務の構成について、現在、1階の窓口構成は、税証明などの税務関係、転出入などの住民記録事務、住民票や戸籍の証明発行事務、そして戸籍届け出の受け付け事務となっています。台東区における転出入の件数は外国人登録制度が廃止された平成24年度と27年度を比べると、転入については5,214件の増加、転出についても5,510件も増加しているとの答弁がありました。転出入だけで3年間で1万件を超える増加件数となっています。その3年間での1階窓口の処理件数を伺ったところ、総件数では2万1,178件もふえているとの答弁がありました。
その転出入などのライフイベントにかかわる窓口対応には、国民健康保険と子育て関係があり、国民健康保険や介護保険の手続は1階の戸籍住民サービス課でも行っていますが、子育て関係の手続が必要な方には子育て・若者支援課を案内している状況だそうです。人口推計によれば、今後もマンションなどの建設に伴う転入により人口が増加するとのことであり、ライフイベントにかかわる窓口件数は増加していくことでしょう。であるならば、1階で行われている税務関係は3階の税務課へ一元化し、そのかわりに児童手当、子どもの医療費助成などの給付事業を1階へ移行する。ライフイベントに伴う手続が全てそろい、利用者の手続の関連性と動線を配慮した窓口配置により利便性が向上します。また、ベビーカーや子供連れでのエレベーター利用の負担を軽減できるといったメリットもあります。そういった配置転換も検討すべきではないでしょうか。
住宅系の窓口である5階についても、以前、区民の方に、区の住宅関係の助成制度を受けようと役所に来たが、所管がいろいろと分かれていて、さらにさまざまな助成制度があるので、どの制度を活用できるのか大変わかりにくかったとのご指摘をいただきました。27年度に発行している住宅総合ガイドブックは区が実施している住宅などに関しての助成や融資などを掲載していますが、全てを網羅しているわけではありません。主なものを掲載しているだけで、相談業務を含めて13課55事業もあるそうです。それら事業には、併用可能なものもあればそうでないものもあり、利用者が利用者自身で全ての事業を把握し、最適な事業を選択することは容易なことではありません。住宅関係の助成・融資事業については、不燃化・耐震化などの防災対策や高齢者、子育て、空き家対策など、区が進めているまちづくりを推進する上で大変重要なものばかりです。
来年度より地区整備課に住まいの共同化と安心建替え支援が事業移管され、建てかえ関係の助成制度の多くが1つの課に集約されることとなったことは評価しておりますが、まだ改善の余地があるのかなと思っています。これら事業をより有効に活用していただくために、利用者にとって最適な事業を案内することができる住宅コンシェルジュ機能を住宅課の窓口に追加すべきとも考えます。
また、豊島区などでは高齢者の窓口体制として、高齢者福祉サービス相談、介護保険認定申請、後期高齢者医療制度の事務を一つのブースで対応する担当者入れかえ型高齢者総合相談窓口を実施しています。区民は座ったまま各部署の担当職員が入れかわり、複数手続を行うことができるようになっているそうです。庁舎内に無線LANが整備され、タブレット端末が活用可能となれば、現在の台東区においても対応可能になるのではないでしょうか。
窓口サービスの向上については、29年度予算で外国人在住者もふえていることから、外国人対応としてタブレット端末の配置の充実を行ったことは大変評価しています。情報化推進計画の中でも電子申請の対象手続拡大などの対応で窓口業務の軽減を図っていくとの記載もあり、利便性の向上や待ち時間の軽減など今後も取り組みを進めていくと思っていますが、窓口サービスの向上についての抜本的な取り組みは庁内のレイアウト変更を伴うことも多いので、庁舎改築などのときに合わせて行われることが多いようですが、台東区では庁舎の老朽化対策も終了したばかりであり、そういった機会に合わせて行うということになると、当分先のことになってしまいます。今後とも転出入はふえていくことになると思われますし、将来推計によれば人口もおよそ30年はふえ続けるとなっています。結果として、今よりも確実に窓口業務の件数はふえていくことになるでしょう。誰もがわかりやすく、利用しやすい窓口体制の構築に向けて、待ち時間の軽減や二重待ちの解消、動線の短縮、相談の効率化、活用しやすい環境整備など、今までの所管ごとに分かれた検討ではなく、全庁的な視点での検討を行うべきと考えます。
そこで、まずは窓口担当所管で構成する窓口改善検討会を設置し、定期的に窓口業務にかかわる研修や課題の確認、情報の共有などを行い、窓口力の向上に努めるべきと考えますが、窓口サービスの向上に向けての今後の取り組みについて区長の所見を伺います。」

区長 答弁。

 「ご質問にお答えいたします。
多く区民が利用する窓口は、区の顔であり、その機能の強化や利便性の向上に努めることは、区としての基本姿勢であります。これまで機能強化を図るための組織改正や区民の快適な来庁環境を整備するためのレイアウトの変更、在住外国人向けのクラウド型ビデオ通訳サービスの導入などを行ってまいりました。今後も来庁者の適切な案内誘導や待ち時間の短縮などを図るため、早川委員ご提案の趣旨につきましては窓口部署の連携により課題の把握や情報の共有に努め、窓口サービスの向上に取り組んでまいります。」

早川太郎

「本当に窓口サービスの向上、基本的にはどこまでいっても多分完成ということはないと思うので、その辺しっかりやっていただきたいなと思っております。
今回の3点の質問は、次年度からすぐに改善を実施してほしいというよりも、近い将来を見据え、しっかりと検討を始めてほしいというものを選んで3点質問、提案をさせていただきました。真摯に受けとめていただきたいと強く要望いたします。29年度予算案については先ほども述べましたが、情報システムのクラウド化や区有施設のLED化、めぐりんの車両購入など、将来のランニングコスト削減に多大に寄与する事業を積極的に行っていることや、ICT技術を積極的に取り入れていること、さらには指定管理者制度の債務負担行為の実施などです。

我が会派としては評価できる点も多く、つなぐプロジェクトとしては予算案に賛成したいと思います。行政計画事業の予算上の達成率が83%との答弁もありましたが、よりよい台東区実現のためしっかりと事業の執行を行っていただきたいと強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。」

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