子育て支援特別委員会 平成30年6月

6月12日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「ことぶきこども園・たいとうこども園の指定管理者の選定について」があって。

ことぶきこども園・たいとうこども園は、指定管理者制度を活用し運営されていて、指定期間は5年。今年度でどちらも指定期間が満了となる次期選定について。たいとうこども園は、平成26年度から社会福祉法人東京児童協会を指定管理者としていて、今回の選定では、指定管理者制度運用指針に規定する継続の場合の特例を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定すること。ことぶきこども園は、平成21年度から特定非営利活動法人「子育て台東」を指定管理者として指定。現在2期目であり、前回の選定で継続特例を活用したことから今回は公募とすること、等が報告されました。

で、私の発言要旨は。

「5年前に、ことぶきこども園の継続特例の報告があった。当時の委員会で「指定管理者制度運用指針では、『指定管理者が施設の設置目的を最も効果的に達成することができると区長が判断した場合に継続特例ができる』という規定となっているが、最も効果的とはどういうことか?」と継続理由を聞いた時「教育や保育施設は、スタッフ等々が入れ替わらず、継続することが子どもたちにとって一番望ましい。継続性を十分大事にしていきたい」との答弁があった。まさにその通りで。教育や保育施設の運営については、「そもそも指定管理者制度を活用することが良いことなのか」。また、活用するにしても「指定期間が5年で良いのか」といった指定期間の長さや、「継続特例は他の施設と同じようなルールで良いのか」といった特例規定の見直しなどを検討すべき。
指定管理者制度については、「区の外郭団体の取り扱いが現行のままで良いのか」という課題もある。指定管理者制度については、ガイドラインの見直しや、対象施設の再検討なども含めて、そろそろ根本的に検討を始めるべき」と要望しました。

また、案件の中に、「保育所など入所状況について」があって。

30年度4月1日時点での保育所等入所状況は。認可保育所・こども園・小規模保育施設などの地域型保育事業など、認可の施設への入所者は合計3,078人で、対前年292人の増となった。また、認可外保育(共同型家庭的保育事業及び緊急保育室、定期利用保育室等)や認証保育所なども含めた、すべての保育施設の入所者数合計は3,435人で、対前年281人の増となっている。
待機児童数は183人で、認可保育所3カ所、こども園1カ所、小規模保育施設2カ所、家庭的保育事業1カ所、緊急保育室1カ所を開設し、対前年度44人の減。本年は、0歳から2歳までの待機児童の割合が約95%と高いことが特徴。地域別では、南部地域・入谷駅周辺・浅草駅周辺が多くなっている、との報告で。

で、私の発言要旨は。

「前年が227人だった待機児童数については、できるかぎり保育所整備を行った結果が、前年比44人の減になった、と評価している。しかし、整備しても、申請者が増えているので、約20%減に留まっている。
人口に対しての保育ニーズの比率については、昨年の1歳児は52.8%だったが、本年はどうか」と質問。

「0歳児は31.6%、1歳児は59.3%、2歳児は54.4%」との答弁

「1歳児は6割近くとなっている。昨年度議論した子ども子育て支援事業計画の中間改定時の量の見込みと比べるとどうなっているのか」と質問。

「0歳児は2.5ポイント増、1歳児は4.5ポイント増、2歳児は0.1ポイント増」との答弁。

「今回の報告でも、認可保育園等の開設の報告があり、当初予算では、あと小規模保育施設3園の開設が残っているが、保育ニーズに乖離がうまれている中、改訂版の確保策で十分対応がとれるのか」と質問

「今回の申請の状況が来年度も続くと、引き続き確保策が必要な状況になる」との答弁。

「本年度も、0-2歳児の待機児童数は多いし、0歳児は昨年より増えている。新規の施設整備だけではなく、多様なニーズにあった対応も必要ではないか。東京都は、ベビーシッター助成を予算化したはず。どんな事業で、現在どう進んでいるのか」と質問。

「児童が保育所等に入所するまでの間、ベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を助成する制度となっている。都からベビーシッターの団体と協力した新たな利用支援制度の事業スキーム案が提示されているが、都において検討中の部分もあり、引き続き情報収集に努めていく」との答弁。

「保護者の多様なニーズにも対応できるように、ベビーシッター助成もしっかり検討すべき」と要望しました。

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