子育て支援特別委員会 平成29年12月

12月4日、子育て支援特別委員会が開催されました。
ちなみに、この日の案件は、こちら

案件の中に、「台東区子ども・子育て支援事業計画(中間改訂版)中間のまとめについて」があって。

現行の子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援計画と一体的なもので、この計画では、平成27年度から31年度までの5年間の教育、保育施設の量の見込みと確保数を定めていましたが、平成27、28年度の入所実績では、保育園入所待機児が発生するなど、実情に合った対応が求められていました。
区の基本構想策定に伴い、新たな人口推計を実施することになったことから、計画の中間見直しを行うこととなり、平成30、31年度の教育・保育の量の見込みや、確保策の方針と対応策などを改定した計画案の中間のまとめが報告されました。

で、私の発言要旨は。

「支援新制度の中で0-2歳保育後の3歳児の受け皿となる連携園対応が5年間の猶予付き義務化となっているので、32年度から始まる次期計画では、当然連携園対応をしていかなくてはならない。この改定期間でしっかりと検討すべきと、前回の委員会の時に要望した。今回のまとめで、連携園について記載したことについては評価している。
30・31年の2年間の新たな確保数は、0-2歳が531名分。3歳以上は173名分。確保数のトータルでは、0-2歳が2155名で、3歳以上は、1889名となる。
この0-2歳世代が、すべて保育所に行くわけではないし、区外転出もあるかもしれないが、連携園を実施するなら、ある程度ブロックの中での対応ということになるべきで、連携園実施以降の次期計画では、地域によっては、3歳以上の確保が大変厳しいのでは、という懸念がある。保育所の新設、場所の確保など、今でもかなり苦労している。区立保育園を3-5歳だけの対応として定員を増やし、比較的設置のしやすい小規模保育を増やしたり、今の保護者のニーズに合わせた幼稚園サービスの拡充を支援したり、公立幼稚園の3-5歳対応のこども園化を推進するなどの対応を行わないと、「3歳の壁」の対応は現実的に難しい。保護者の選択肢を拡充する方向を検討する時期に来ていると思う。この計画年度内に、しっかりと検討を進めていくべき。」と要望しました。

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