保健福祉委員会 23年6月 その2

第2回定例会の保健福祉委員会では。

補正と報告事項の中に、
「東日本大震災ボランティア活動支援について」
区は、77万円の補正案をだしてきた。
内容は、被災地で、ボランティア活動を行う区民のグループ・団体<2名以上のグループで、災害ボランティア登録済み>に対し、交通費の一部を助成するというもの。
(現地までの往復交通費相当分の4分の3を助成。
例えば、往復距離が、800キロで、自動車の場合、9500円助成)

台東区の社会福祉協議会に、3月末から6月上旬に、
災害ボランティアに登録した人は115名。ボランティア保険(現地にボランティアに行くことに必要)に加入した人は個人229人と26団体414人であった。

また、区が窓口になって発行している「災害派遣等従事車両証明書」(東日本大震災に伴う被災地の救援等のため、対象となる有料道路を利用する場合、料金無料措置を受けることができる証明書)の発行数は、3月末から6月上旬で186件。(4月121件、5月51件、6月11件)

時間の経過により、ボランティアは減少傾向にあり、
また、6月20日以降、高速道路の1000円制度もなくなることからも
ボランティア活動に対する支援を充実させることには大賛成。

せっかくの制度なので、周知をしっかりやるよう要望しました。

補正の中に、夏季対策として、区立の特養ホームに、停電の際に利用できる暑さ対策に必要な機材購入費として、2358万円があった。
購入機材としては、
冷却シート・扇風機・飲料から
明かりを確保するためのLEDランタンや小型クーラー、小型発電機など。

この施策の意義を問うと、
この夏の電力供給の不安から、突発的に停電になった場合を想定し、
体力的に不安のある高齢者を熱中症などから予防するため
との答弁をいただいた。

でも・・・。
台東区内にある特養ホームは、7施設。うち、区立は6施設なので、1施設には機材は今回の補正予算で購入されないことになる。

区立の特養ホームの中には、公設民営施設もあるが、こちらは、機材購入の対象になっている。民営施設だから購入しないわけでもない。
では、公設施設だけに限った理由の可能性は、施設管理備品ということになるが、
冷却シート・飲料などの備品が、施設管理備品に入るとも思えない。

その1施設は、民設民営施設ではあるが、入居のときの申請窓口は、台東区。
しかもホームページでは、区立の特養ホームのページに掲載されている。
もちろん、入居者は、区民のみ。
たまたま入居する時に、この1施設に決まってしまった人には、今回の補正で購入される熱中症対策の機材の恩恵にあずかれなくなってしまうのだ。

特養ホームに入居している区民の高齢者を熱中症などから予防するためという施策なら、1施設だけを除外して機材購入する理屈はありえない。

上記のような理由から考えて、1施設だけを除外することは、
明らかにおかしい。

こういった夏季対策なら、全部の施設に平等にやるべきと強く要望した。

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