保健福祉委員会 23年7月

7月25日に行われた保健福祉委員会の発言要旨は。

委員会の案件の中に、
東京都から全額(562万5千円)予算が区へ払われる高齢者夏季熱中症対策があった。
これは、

  • 熱中症予防の普及啓発ということで、
    1. 熱中症予防のチラシ(1万枚)を作成し配布する。
    2. ひとり暮らし叉は高齢者の世帯の介護認定者などに、啓発グッズ(冷却用ベルトや緊急呼子笛 3000個)を手渡しながら予防を呼びかける。
  • 熱中症予防担当者により高齢者宅への戸別訪問・見守り強化を行う。

というもの。

啓発グッズを手渡され予防を呼びかけられる対象者は、
ひとり暮らし叉は高齢者の世帯の介護認定者2000人と見守りネットワークの1000人であり、
例えば、2次補正で行う「すこやか訪問」の対象者、
80歳以上で一人暮らし・状況確認が行われていない方は、申請が済んでいないこともあり対象に含まれていない。
つまり、地域包括支援センターやケアマネージャー等により状況確認がとれている人たちだけが、
今回の対象者になっているということ。
状況確認がとれない人こそ、危険性が高いのではないか?

さらに。
東京都が発表した東京都23区内の梅雨明け(7月17日)後の熱中症死亡者情報によれば、
23区内における梅雨明け後の熱中症死亡者(96名)
65歳以上の高齢者が全体の90.6% 後期高齢者75歳以上の高齢者が全体の64.5%。
独居者が全体の74.0%という数字がでている。
ひとり暮らしの高齢者に熱中症の死亡者が多いことがわかる。

しかし、同居者がいても、26%。4分の1の方が熱中症で亡くなっている。
高齢者への熱中症予防の普及啓発なら、同居者にも対象を拡げるべきではないか。

来年以降も電力供給の不足は明らかであり、節電の必要性はなくならない。
今回だけでなく熱中症への予防対策は続けていかなくてはならない。

熱中症の予防を促進していくためには、区内全体に、啓発チラシをいきわたらせ、
せめて後期高齢者の申請者には、啓発グッズが渡せるように対象を広げていってほしいと要望しました。

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