環境・安全安心特別委員会 23年9月

9月26日、月曜日開催された環境・安全安心特別委員会の発見要旨をいくつか。

報告案件の中に「台東区地域防災計画検討委員会の設置について」があり。

これは、東日本大震災発生時の経験を踏まえ、今後発生が懸念される首都直下地震へ備えるため、地域防災計画検討委員会を設置し、地域防災計画の修正及び職員行動マニュアルの改訂を行う、というもの。

首都直下地震のような震源地が近く、台東区自体に甚大な被害が起こりうる場合と。
東日本大震災や東海地震のように、震源地から遠く離れ、震災による直接的な被害が比較的少ない場合とでは、被害想定が全く異なる。
ゆえに、その被害に対する対応も、異なった計画・マニュアルを作成しておかなくてはならない。
(たとえば、帰宅困難者対策でも、住民が避難施設にいる場合といない場合では・・・。)

地域防災計画の修正や職員行動マニュアルの改訂を行うのであれば、
それぞれの震災に対しての備えを、まったく別物として、しっかりした計画・マニュアルを作成すべき。
と、要望。

また、節電対策については。

区の施設全体の、月間使用量の前年比較による削減率が、7月 24.1%、8月 25.6%と、報告された。これは、国が目標値に設定した15%の削減率だけでなく、台東区が独自に設定した20%の目標値をもクリアしている。

室温設定29度や、施設の1時間前倒し閉館、体育館・学校施設における屋外夜間照明の使用を取りやめるなど、徹底した節電が実を結んだ結果だと思う。

今回の震災をうけての非常措置であり、大いに評価できる。

しかし・・・。

電力の供給が安定を取り戻すまでは、
例えば、今冬。さらには、来夏も節電に取り組んでいかなくてはならない可能性が高い。

今回の節電の経験を生かし、
というか、しっかり分析し。
前倒し閉館や施設における屋外夜間照明の使用を取りやめなど、区民サービスを犠牲にした節電ではなく、できるだけ区民の皆様にご迷惑をかけないよう、今から、しっかりとした節電対策を検討しておくべき、と要望しました。

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