環境・安全安心特別委員会 23年12月 

12月6日には、環境・安全安心特別委員会が開催されました。

今回の議題は、以下の通り。

議案 第58号議案 東京都台東区暴力団排除条例

請願・陳情
請願23-1 災害緊急時に於ける区民の通信手段確保に伴う公衆電話設置を求めることについての請願(104日取り下げ願い提出)
陳情23-10 株式会社さかい屋の大騒音と区道の不適切占拠と危険作業から安心して暮らせる住環境をとりもどすことについての陳情(122日取り下げ願い提出)
陳情23-36 放射線量測定地点等の拡大についての陳情
陳情23-41 災害緊急時に於ける区民の通信手段確保についての陳情(新付託)

理事者報告事項
1 台東区地域防災計画の課題・東京都防災対応指針について
2 東北地方太平洋沖地震による住宅被害世帯に対する生活再建支援助成事業の実施について
3 暴力団排除活動の推進について
4 台東区内における放射線の測定について
5 台東区緑の基本計画(素案)について
6 たいとうストップ温暖化の取組みについて

委員会の説明資料として、だいたい各議案、A4ペーパーで1枚から2枚くらいが多いのですが。
今回の報告案件の中に、「東京都の防災対応指針」や「台東区緑の基本計画(素案)」などボリュームのある資料があって。
その他、質問準備で、色々な資料を読まなければならないので。
結構質問準備に時間がかかりましたが。

この中で、一番準備に時間をかけた案件「台東区地域防災計画の課題・東京都防災対応指針について」が、もっとじっくり時間をかけてやるために、1月後半に集中審議を行うことに当日決定し、課題の整理だけになってしまい・・・。
ちょっと残念・・・。

案件の中に「災害緊急時に於ける区民の通信手段確保についての陳情」があり。

この陳情の要旨は、
「災害時の通信手段確保を目的として、区内避難所38か所に災害用特設公衆電話が数台ずつ設置されているが、あまりにも少ない。避難所以外の場所である公共施設へ、より多くの災害用特設公衆電話を設置するため、NTTに設置の働きかけを要望する」というもの。

まずは、理事者に
「災害用特設公衆電話の設置を求める時の条件や費用の有無」を質問。

「設置の条件としては、設置場所として避難所(広く周知されている)指定があり、設置費用は、NTTが負担する」との答弁。

災害時の通信手段の確保は、重要な課題である。
3.11のような区民が避難所に避難していない場合は、災害用特設公衆電話は使用できない。
携帯電話が使用できないような状況下では、帰宅困難者の通信手段が確保できないことになる。

避難所が条件ならば。

東京都の防災対応指針の中にも、来街者用の一時避難施設の確保・指定は今後の重要課題となっているし。
来街者が、一日10万人を超える台東区では、一刻も早く、一時避難施設を確保・指定していかなくてはならないし。

「区民館などの区有施設や民間施設を、一時避難施設として確保・指定し、それらの施設に、災害用特設公衆電話の設置を要望してみたらどうか」と提案しました。

この陳情に対しては。「災害時の通信手段確保のため、災害用特設公衆電話を増加してほしい」という趣旨には大賛成なので、趣旨採択としました。

報告案件の中に「台東区内における放射線の測定について」の報告があって。

内容は以下の通り。
627日から区役所東側で行っている、定点測定の結果報告。
(毎時0.080.12マイクロシーベルトであり、最近一か月では安定した数値が続いている)

9月から毎月1回行っている巡回測定の報告
(学校施設など15箇所と観光スポットなど6箇所で実。数値でも一番高い毎時0.19マイクロシーベルト)

・その他緊急対策として、文京区境に近い小学校の空間測定と、区内教育施設の雨どい付近の測定についての報告でした。

今回の報告でも、雨どい下など、0.88と高い数値がでたところはあるが。
清掃後の再測定では、0.14と低い数値に改善している。

ある新聞報道によると、23区のうち18区が、公共施設などで除染を行う対応基準値を設定し、0.25までとしている。

ちなみに、国の基準値は、
環境省の基本方針によれば、除染実施計画を定める区域についての要件として、空間測定値として、毎年1ミリシーベルト以上と設定。(毎時にすると0.23マイクロシーベルトになると予測される)
また、文部科学省は、放射能測定に関するガイドラインで、地上1メートルの空間放射線量が、周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い場所を、除染対象地域としている。

23
区でも、国の除染基準より厳しい対応基準値を設定している区も多い。

台東区も、地上5センチ測定において、おおむね毎時0.25マイクロシーベルトを超える場所では、清掃・再測定などを行っている。

ならば、区民に安心を与える意味でも、除染の対応基準値を設定すべきではないか。

区が、放射能対策に積極的な姿勢を見せることが、区民に安心を与える。

除染の対応基準値を設定を積極的に検討してほしい。と要望しました。

議案の中に「東京都台東区暴力団排除条例」の報告があって。

条例の目的としては、
台東区における暴力団排除活動に関する基本理念を定め、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進し、区民の生活の安全確保及び事業活動の健全な発展に寄与すること。

この条例は、10月に施行された、都の東京都暴力団排除条例を受けての補完的な意味合いの強い条例なのだが。
区からの補助金や区の施設への排除、事務所排除の支援など、都より進んだ項目も含まれている。

しかし、第7条の契約の部分では、都の条例には特約の詳細まで記載しているのに、区の条例には、記載されていない。(例えば、後から暴力団関係者だと分かった場合に契約を解除できるなどの条文。)

確認の意味で、記載のない理由を質問。
「台東区では、この条例に記載せず、今後、契約に関しての要綱を改正し対応する」との答弁。
「しっかりやってほしい」と要望し、この条例案には賛成しました。

報告案件の中に
「台東区地域防災計画の課題・東京都防災対応指針について」もあったのですが。
都の指針が直近にだされたばかりということや、災害対策については別途時間をとってやった方が良いということ、等の理由で、1月下旬以降に集中審議を行うということになりました。
なので、今回は、検討課題の確認だけで終了。
燃料や避難場所である公園についての検討課題追加を要請しました。

 

 

 

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