環境・安全安心特別委員会 24年6月 

6月13日の環境・安全安心特別委員会の発言要旨を。

今回の案件は、こちら。

今回の案件の中には、 台東区地域防災計画の修正についてがありましたが。
東京都の被害想定が発表されたことをうけ、台東区における新たな被害想定が報告されました。

台東区においては、想定される4地震(東京湾北部地震・多摩直下型地震・元禄型関東地震・立川断層地震)の内、被害の最も大きい東京湾北部地震を想定し、計画の修正を行うとのこと。
また、前回の委員会で報告された修正案を踏まえ、地域防災計画を修正していくということで、修正方針の項目だけ報告がありました。

現在、9月にむけて素案作成中とのことだったので。

「素案作りの段階で、避難所運営など、女性の視点での検証がとても重要。ぜひ検討してほしい」
と要望しました。内容については、次回にまとめて質問しようかと・・・。

次に、帰宅困難者対策についての報告があり。
この案件は、3月に東京都が帰宅困難者対策条例(25年4月施行)を制定したという報告で。
条例の主な内容は、
①知事の責務
・区市町村と連携して帰宅困難者対策の実施計画を策定し推進。
・関係機関と連携し情報体協体制を整備し、安否確認の周知や情報提供を行う。
・都立施設などにおいて一時滞在施設の確保や水・トイレの提供や代替輸送機関の確保など帰宅支援を行う。
②都民の責務
・一斉帰宅の抑制、家族との連絡手段の確保に努める。
③事業者の責務
・従業者の一斉帰宅の抑制など。
でした。

で、私の質問は
「都の施設を一時滞在施設とする。とあるが、台東区内には、候補になりうる都の施設はいくつくらいあって、何人くらい受け入れ可能なのか?
「まだ、わかりません。」との答弁。
「今回の被害想定でも、帰宅困難者は112757人と大変な人数である。都立施設の確認を急ぎ、一刻も早く、一時滞在施設の整備を進めてほしい」
と要望しました。
また、「帰宅困難者の備蓄のルールなどは、各区が独自ルールで進めている。統一ルールを作成すべきで、都や他区にも、統一ルール作成に向けて、積極的に働きかけるべき。さらに、財源についても、来街者が年間4000万人を超え、さらには中小企業や個人事業主の多い台東区では、帰宅困難者への対策の財源を区だけでねん出するのは、大変厳しい。(今回の条例において、事業者への一斉帰宅の抑制・3日分の備蓄品の確保をもとめているが。会社や商店の建物自体の被害の可能性もあるので、中小企業や個人事業主の多い台東区では現実的には難しい・・・)財政調整交付金などで、都からその財源を引き出すよう要望してほしい」
と提案しました。

24年度台東区総合防災訓練の実施について では、
「2月の防災フェアの報告時にも要望したが、今回の訓練のブースに区の耐震促進のPRは含まれているのか」と質問。
「検討してます」との答弁だったので。
「今回の被害想定をみても。建物の倒壊による被害すさまじい。防災は、地震に強い街づくりが最重要。防災関係の行事の際には、簡易診断など耐震助成のPRを必ず行い、耐震推進に積極的に努めてほしい。」と、強く要望しました。

ちなみに、
今年度の区の総合防災訓練は9月2日。実施地区は浅草橋地区。
場所は、下水道北部下水道事務所駐車場・蔵前公園・浅草中学校です。

案件の中に、「第29回全国都市緑化フェアTOKYO」への参画について、という報告があって。

これは、今年の9月29日から10月28日の一か月間。
上野恩賜公園他5公園をメイン会場に開催される、都のイベントで。

開会式は、上野恩賜公園。

都の全体予算が、約15億。

台東区も、
このイベントを盛り上げるべく、
上野・浅草に緑(花壇など)と水(ドライミスト)の設置や
情報発信として、区内の公園や保護樹林マップの配布など
今回補正で約425万円を計上している。

区の試算では、この期間中、上野公園の来場者は200万人、との答弁。
ならば、せっかく訪れていただいた方に、
「レンタルサイクルの活用など、より他の区内を周遊して頂けるよう積極的な施策を検討してほしい」と要望しました。

区有施設における夏期の節電対策について、の報告では。

今夏の台東区の夏季の節電対策は、
実施期間は。6月1日から9月30日。
削減の数値目標は、区施設全体で、22年度の電気使用量を基準として15パーセントの削減。
ただし、台東病院、高齢者・障害者・子供の施設等については、利用者の健康への影響や安全性などに配慮したうえで、可能な限り節電に努める。
など。

昨年との大きな違いは、
施設の開閉時間の短縮や屋外施設の夜間照明の消灯など、区民サービスに影響のある対応は、原則実施しないこと。

具体的な取り組みの中に、
冷房の室温設定を原則29度とする。
と、あったので。

「昨年も室温設定29度であったが。
労働安全衛生法の規定に基づき定められた事務所衛生基準規則第5条3項には、<事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。>とされているが。なぜ、台東区は29度設定なのか?」と質問。

「厚生労働省の局長通達により、29度設定も認められている。」との答弁。

「しかし、それは特例的なものだと思う。23区で昨年29度にしていたのは、中野区と台東区だけ。今年は、中野区が28度にしたので、台東区だけになってしまった。暑さによって、作業効率が落ち、その分残業が増えてしまっては、何のための節電かわからない。
照明についても、急な天候の悪化によって、真ん中付近の照度が落ち、薄暗くなってしまっていたことも、昨年はたびたびあった。
原則29度や照明対策など、過度な節電対策により、職員の健康や能力の低下を引き起こしては、元も子もない。そういうことに十分配慮して、節電対策に取り組んでほしい」と要望しました。

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