環境・安全安心特別委員会 24年12月 

125日に開催された、第4回定例会の環境・安全安心特別委員会の発言要旨を。

ちなみに、この日の案件は、こちら

報告の中に、「台東区地域防災計画の修正(素案)について」があって。

「今回、都も地域防災計画の素案を出してきて、それを踏まえた上で区も防災計画素案。
今まで、委員会でも発言してきて。
それを取り入れてもらってるし。
都に合わせた形で、前の地域防災計画から、かなり良くなっているなというのが率直な感想。

医療の対策の中で、今回コーディネーターという制度が新規でき、地域災害医療連携会議を設置するとなっている。
これは、都が救急に関して設定している二次医療圏ごとに、災害が発災した場合に、災害医療連携が円滑に推進できるようにするための会議で。
事前に、連携・調整が十分取れていなければ、災害時に効果を発揮できない。
今後どのように進めていくのか?」と質問。

「台東区が含まれている中央ブロック(台東・千代田・中央・文京・港)では、1220日にまず1回目の準備会合を行政だけで開催予定。今後、コーディネーターである日医と打ち合わせを始めていき、その後、区内の災害医療連携病院など、だんだん広げながら事前に会議を開いていく」との答弁。

「都の地域防災計画でも、「災害拠点病院等の配置については二次医療圏の圏内で医療資源や傷病者の収容力を踏まえ必要な規模を検討し、整備を進めていく」とある。
台東区の災害拠点病院は永寿病院だけであり、台東区の属している二次医療圏には、国内でも有数な病院が、特に救急病院とかを含めて多数ある。
今後、台東区内に、災害拠点病院が設置されることは難しい。
本当にしっかり連携をしていかないと・・・。

緊急医療救護所という中で、例えば下谷地区、谷中小学校が指定されている。基本的にはトリアージとかを含めてやっていくが、そこで救急な場合には、多分、永寿に行くよりも先ほどコーディネーターがいると言っていた日医大に運ばれるような形が多くなるはず。台東区の南部でいえば、逆に永寿よりも三井記念病院のほうが近いというようなこともあるかもしれない。
そういう意味では、区民の方が救急になった場合に、永寿だけでは対応し切れずに二次医療圏の病院ともお世話になるというふうな形も大変多くなってくるのかなと。

台東区が属してる二次医療圏の中には、例えば文京区とかでは東大があり、日医があり、順天堂があって。本当に優秀な病院が多数あるので。
災害時に、積極的に活用できるようするためにはに、事前の会議、連携会議というのがとても重要になってくる。
しっかりやっていただきたい」
と、要望しました。

報告の中に、「第29回 全国都市緑化フェアTOKYO」の開催結果について」があって。
その中で浅草・上野地区で8月~9月にドライ型ミスとを設置して、エネルギー効果の検証を行った結果報告があって。

で、発言要旨は。

「ドライ型ミスト設置結果、試しにやってみたということだと思うのだが、経費は?
と質問。

「それぞれ100万ずつかかってます」との答弁。

「基本的にはちょっとやってみたという形なので。
気温変化(浅草-1.9℃、上野‐2.3℃)とか、
電気使用量の削減量(浅草648kwh、上野5.9kwh)とか
省エネ効果(浅草300㎏、上野2.7㎏)というのが、
どれぐらい実証されているのかというと・・・。
通行者の感想についても回答者数200名なので・・・。
どこまで、データとして信憑性があるかは、何とも言えないが。

削減量は確かに浅草地区ではかなり減っているし、通行者の感想では、
積極的に歩いていきたいとか、やっぱり涼しいと感じた人が多いとか。
結構貴重なデータだと思う。
せっかく200万かけてやったのだから、この資料をどう活用していくかというのは大切。

産業振興課としっかり連携とって、
台東区の各商店街にも、設置等検討してもらえよう、データ結果の積極的なPRと助成の拡充など検討してほしい」
ど。要望。

また、「中小規模事業所省エネ化推進の今後の方向性について」の報告案件では。

今までの制度では、無料省エネ診断や東京都導入推奨機器の助成を行ってきたが。
今後は区内の団体と連携し、モデル事例をつくり、業種別・規模別の省エネ方法のコーディネイトを行い、エコアドバイザーを派遣する。
というもの。
で、発言要旨は

「今後の方向性の中で、モデル事例をつくりエコアドバイザーを派遣する、良いことだと思う。
震災以降、電力の不安定化とか、あとは節電、原発を含めて、区民の意識が高まっているとこなので、これは民間部門だけじゃなくて、事業者にとってもどんどん進めていってほしい。
まさにそういう意識が高まってる時に、行政がアクセルを踏んでいかないと、なかなか施策達成効果が発揮できない。
ぜひ進めてほしい。

省エネ機器導入助成の件数、22年度から始めて11件、34件、39件と、ある意味うなぎ登りに上ってきている。
「省エネルギー効果の高い設備の導入等きめ細かい支援を行う」と書いてあるので、エコアドバイザーをやった上で、今までの省エネ診断とか機器の導入助成とかにもアクセルを踏んでいくということでいいのか」と質問。

「現在そのようなことも含めて、検討を進めさせていただいてる状況です。」との答弁。

「どういったものが事業所として基本的には電力を減らし、コストも抑えることができるのかというようなモデルケースができると思うので。
業種別、規模別の省エネ方法をしっかり検証したうえで、省エネ機器導入助成を今後もしっかり予算をとることで、区として積極的な姿勢を見せるよう、お願いしたい」
と、要望しました。

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