一般質問全文 (平成26年第3回定例会)

早川太郎 質問

「たいとうフロンティア 早川太郎でございます。

今回は、大きく4点、伺わせて頂きます。

まず初めに、提案型協働事業について、伺います。
社会が多様化し、その社会で暮らす区民も、様々な生き方が選択できる時代になってまいりました。それに伴い、行政に求められるサービスも、多様化・複雑化してきており、今までの行政手法だけでは対応しきれない時代になってきています。
リーマンショック以来の経済の落ち込みや、少子高齢化進行による社会保障費の増大、3.11を教訓とした災害対策の充実等。 厳しい財政運営の中で、財政規律の健全化に努められてきた吉住区政においては、区長就任時より、平成25年度決算数値によれば、区債残高は 335億円の減額、基金は 71億円の増額としてきておりますが。財政状況は、決して楽観できる状況ではありません。将来においても、消費税増税による景気の低迷や、消費税増税分の転換措置として、国、都からの支出金の減額、法人住民税の国税化による特別区交付金の減額などの懸念があります。また、平成37年にピークを迎える介護事業費・来年度から実施される新制度対応のための子育て支援、区有施設の老朽化対策など、歳出増大の要因は多数あり、今後も 厳しい財政運営を続けていかざるを得ません。
そんな厳しい財政状況の中で、多様な行政ニーズに応えていくためには、やる気やノウハウのある団体と協働しながら、行政サービスの充実を図っていく。そういう時代がやってきているのではないでしょうか。
そのための施策が、「協働事業」であり、NPO法人等の団体や、公益活動を実践する企業等の社会貢献活動団体と、区が力を合わせて、公共的な課題解決へ取り組む仕組みの構築、つまりは、協働事業の推進は、急務であると考えます。
先日、会派にて、中央区へ視察に伺いました。中央区では、平成22年度から提案型協働事業を実施しています。持ち込まれる企画は、年20件程度もあり。事前に所管とすり合わせを行い、結果、年2~3事業を実施しています。今年度には、所管より、事業を行ってもらえる団体との マッチングを希望する問い合わせがあったとのことです。
その協働事業を行うための鍵となっているのが、中間支援組織である「協働ステーション中央」です。
協働事業を提案する条件の一つに、「協働ステーション中央」への利用登録が含まれており、登録する際に、厳正な審査会を開催し、団体のスクリーニング機能を担っています。登録団体は現時点で138団体。より多くの提案が頂けるよう、区内だけでなく、区外の団体の登録も認めています。登録団体の発展に向けて、会議室、印刷コーナーの利用や、団体活動に必要な資金調達、助成金の情報も提供するなど。「活動に関する支援」や「人材の育成」を含む、様々なサービスを行っています。
視察を通して、感じたことは、「協働ステーション中央」は、台東区が創業支援のために実施し、素晴らしい成果を上げている「デザイナーズビレッジ」と事業内容が酷似している、というものでありました。「協働ステーション中央」は、団体に対する事務所の提供は行わないものの、デザイナーズビレッジ事業の、社会活動貢献団体版、と言えるものでした。
23区では、提案型協働事業は、13区が実施。中間支援組織に至っては、すでに 19区で実施されています。
台東区においては、行政計画事業として「NPO等との 協働促進」があり、社会貢献活動団体と区との適切な役割分担と、パートナーシップによる地域経営を推進するため、職員研修や、講演会、庁内連絡会議などを開催。昨年度、ようやく「台東区協働指針」を改定し、併せて中間支援組織設立にむけての検討に入りました。
行政計画でも、区民提案型協働事業制度は 取り上げられておりますが、26年度でも「調査・研究」となっており、今回改定された協働指針でも「協働の実現に向けて」ということで、この制度は「整備」と記載されているのみで、実施時期に向けての記載はありません。
区内には、実績のあるNPOも多いと聞きます。
今後の 行政運営における手法として、協働事業の活用は、有益な一つの手法となりえるものであり、しっかりと実施・育成していかなくてはなりません。
次期長期総合計画において、協働事業の実施・育成を最重要課題の1つとし、次期行政計画内で実現、推進を図っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。

次に、魅力ある情報発信について伺います。
本年の第1回定例会で行われた予算特別委員会の総括質疑において、「学びのキャンパスプランニング」事業など、台東区の強みを、学校教育のブランド力向上に役立てるべきであり、そのためにも、しっかりとした広報戦略に基づき、情報発信をして行っていくべき、と提案させて頂きました。
教育長より「区長部局と連携し、メディアのさらなる活用を図り、本区の特色ある教育活動について、積極的に情報発信してまいりたい」との答弁を頂きました。教育委員会として、魅力ある情報発信を行っていく取り組みが、推進していることと思いますが。区全体としても、そうした取り組みを一層推進していかなくてはならない、と考えます。
本年4月の企画総務委員会では、長期総合計画策定のための基礎調査結果が報告されました。「日本全体が急速に少子高齢化に進むことが予測される中で、緩やかに本区は少子高齢化に進むなど、人口構成が比較的現状と変わらないまま、21万人にまで増加していく」、との 将来推計が示されています。過去の一般質問において、区長から「将来にわたって本区が活力を持続し、一層発展していくためには、定住人口の増加に加え、年齢層や 世帯構成などバランスのよい人口構成を目指していくことが基本である」との答弁がありましたが、まさにその通りで。人口構成が変わらないまま、21万人にまで人口が増大していくことは、区としても、大変喜ばしいことだと思います。
しかし、本当に、推計通りに進んでいくのでしょうか。
マスコミで 話題になった、いわゆる「豊島区ショック」。民間の有識者による 日本創成会議の人口減少問題検討分科会が本年5月に公表した、「全国1800 市区町村別・2040年人口推計」では、子どもを産む人の大多数を占める「20歳から39歳の女性人口」が 2010年からの30年間で5割以上減る自治体を「消滅可能性都市」と定義づけており、50.8%の 豊島区が 「消滅可能性都市」に該当しております。その試算によれば台東区は34.7%減で、総人口が16万8千人に減少となっています。
国や都では、間違いなく少子高齢化へ向かっていることからも、他自治体も、子育て世帯流入に向け、努力していくことになるでしょう。
将来推計におけるデータは、今後、南部地域などでマンション建設が進み、過去の流入世帯ではファミリー世帯の比率が高いことをベースに、人口増や人口構成が試算されているものですので。推計通りに人口を増やしていくためには、子育て世帯へ向けた、更なる魅力ある区になり、魅力ある区であることを認識してもらう努力が必要です。
「台東に住みたい、今後も住み続けたい」と思える、施策を充実していく。さらに、それら施策が、魅力あるものである、とわかってもらえるよう、内外に効果的に発信していく、そのための広報戦略も重要になってきます。
区は、広報たいとうや、その他の紙媒体、ケーブルテレビ・ホームページやツイッター、メールマガシンなど、情報発信を充実してきております。しかし、昨年度実施した「区民の意識調査」では、「広報たいとう」の閲覧率は、21年度以降減少傾向にあり、前回の23年度調査と比べ、3.8ポイント減。ホームページの閲覧経験も、前回に比べ5.2ポイント減。そして、ケーブルテレビでの視聴経験では、なんと10.8ポイントも減少しています。
スマートフォン等の普及もあり、常時大量の情報が流通している現代社会においては、情報を受け取る側が、興味を持ってもらえるような工夫がなければ、情報として認識してもらえない時代になってきています。
そのための対策として、足立区では、23区初の専門組織「シティープロモーション課」を設立。有能な広告マンを民間から登用して課長に据え、プロモーション活動を展開していますし、他自治体も情報発信の強化に向けた取組を進めています。
台東区も、各所管が行っている事業を、内外に効果的に発信できるような体制を構築していかなくてはなりません。
区が更なる魅力的な事業を行い、その事業が魅力的であると、情報を受け取る側に伝えることができれば、流入世帯は増加し、納税者としての区民が、「今後も住み続けたい」と、再認識して頂けるのでは ないでしょうか。
残念ながら、広報戦略は、決して行政の得意とする分野では ありません。
台東区のブランド力向上に向けて、メディアの更なる活用を図るためにも、民間活力の導入を図り、広報機能の充実に向けて、動き出す時だと思いますが、区長の所見を伺います。

次に、ボール遊びのできる場所の拡充について、伺います。
身近なスポーツとして、キャッチボールなどのボール遊びがあります。私がまだ、小さかった頃には、道路などで当たり前に行われていた遊びでしたが、昨今、台東区では、なかなか見ることのできない光景となってしまいました。
「子どもたちがボール遊びの場を求めていることや、ボール遊びの大切さは十分に認識」しているという、一般質問における区長見解もあり、区は、平成25年度より、ボール遊びをほぼ全面禁止していた区立公園において、フェンスで囲われているスポーツコーナーがある公園を対象に、ボール遊びの範囲を拡大し、現在、花川戸・東盛・玉姫・金杉・山伏・天王寺などの6か所の公園で実施しています。
しかし、台東区の面積は、23区中、一番小さく、区立公園の数も決して多くはありません。区立公園において、スポーツコーナーがある公園を条件にしている以上、更なる公園においての拡充は、難しいのでは ないでしょうか。
先日、子育て支援特別委員会の委員として、私立幼稚園 PTA連合会との議員懇談会に参加させて頂きました。私の所属するグループにおいての、一番の要望事項は、安全な子供の遊び場、特にボール遊びができる遊び場の整備について、でありました。
平成25年度に実施された台東区次世代育成支援に関する ニーズ調査でも、区の子育て支援として特に力を入れてほしいものとの質問に対し、小学校
入学前児童 52.7%、小学生 保護者 68.2%が「公園など、家の外で安心して子どもが遊べる場をふやしてほしい」と回答しており、前回に続き、高い割合を占めています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、区としても、これを契機に、区民のスポーツの奨励に向けて、より一層取り組みを進めていくと思っておりますが。特に、子どもたちがスポーツを楽しめる環境づくりを積極的に展開していってほしい と思っています。
子供の体力の増進のためにも。親子のふれあいを 増やす意味でも。身近で ボール遊びができる場所の充実を しっかりと進めていっていただきたいと思っています。
現在実施している6つの公園では、地理的な偏在もあり、身近な場所でボール遊びができる環境としては十分ではありません。
地理的な偏在をなくすためにも、ボール遊びができる場所として、身近な場所にある小学校の校庭活用というものを進めていくべきではないでしょうか。
現在、小学校の 校庭は、休日、各コミュニティ委員会などにより、区民の スポーツの場として活用されています。その校庭を、場所のない台東区ですから、子どもたちの ボール遊びができる場所として、少しずつ 譲り合って頂いて、活用する。
近隣小学校を5校ぐらいのグループとし、小学校の校庭を、輪番制で休日の一定時間、親子で ボール遊びができる場所とすべきです。
わかりやすく、例えるなら。
第1土曜日の午前中は、東浅草小学校の校庭でキャッチボールができ、第2土曜日の午前中は、石浜小学校。第3土曜日は、富士小学校、といった具合です。
この方式を活用すれば、既存利用のコミュニティ団体にかける負担も少なく、利用者は、週に一度、自転車で5分程度の距離に、ボール遊びを楽しめる場所を確保することになります。
次世代育成計画の中にも、「こどもが安心して遊べる場として、小学校等の校庭解放を進めます」とあります。
身近でボール遊びのできる場所の確保について、学校やスポーツ振興を所管する教育委員会として、校庭を利用した ボール遊びの場所確保について どのような見解を持っているのか、教育長の所見を伺います。

最後に、震災対策について伺います。
区は3.11 東日本大震災以降、地域防災計画の修正・防災普及指導員の配置・避難所単位訓練の充実・医療救護所の見直し・避難所などにおける備蓄品の充実など、この三年間で、震災対策の充実を推進してきました。
台東区の 震災における最重要対策である「火災の発生を抑え、広げさせないこと」についても、区は 様々な施策を実施しております。
火災の発生を防ぐために、木造住宅の耐震診断無料化や木造住宅密集地域への道路整備・不燃化特区への取り組みなどの施策が実施され、初期消火体制の充実を図るべく、消火資器材を掲載したデジタル地図の作成や、避難所へのD級可搬ポンプの配備などが行われてきました。
災害に強い街づくりという観点に立てば、区の震災対策は大いに前進し、私としては、大いに評価しています。
しかし、震災時の初期消火だけでなく、応急給水の機器としても使えるスタンドパイブは、避難所ごとに 1つの配備予定でしかなく、十分な配備とは言えません。10を超える町会が1つの避難所となっている場合も複数あり、避難所で1つの配備では、明らかに数が足りません。
スタンドパイプは、D級可搬ポンプに比べて、機動性に優れ、簡易に扱うことができる消火資機材です。区の総合訓練を始めとし、避難所ごとの訓練などでも、スタンドパイブの訓練は行われており、スタンドパイブの有効性は、多くの区民に認知されるようになってきました。
火災危険度の高い地域など、もっと配備を充実すべきです。
給水機能を備えたスタンドパイブでは、30万円を超える費用が必要であり。現在の防災品に対する区の助成では、なかなか購入が 難しいのではないでしょうか。
初期消火体制、並びに応急給水体制の充実のため、スタンドパイプを、町会において、早急に 適正個数の配備ができるように、期限を決めて助成するなど、スタンドパイプの配備の促進に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区長の所見を伺います。

震災時における帰宅困難者への情報発信の充実についても、併せて伺います。
浅草・上野という世界でも有数な観光資源を持つ台東区には、スカイツリーの開業もあり、現在は、年、4400万人の来街者が訪れています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには、もっと多くの来街者が訪れて頂けることになるでしょう。
しかし、台東区を訪れていただける来街者の多くは、区の一時滞在施設の場所を認知していません。
区は、平成24年度から、帰宅困難者向けの支援施設などを記載した防災ガイドを区内で配布し、今年度には、外国語対応版も配布予定であるとは伺っていますが、充分な対策であるとは言えません。
現在、国土地理院のオープンデータを活用し、地図情報とリンクした避難所へ導いてくれるスマートフォン向けアプリの開発が進んできておりますし。民間企業が開発したアプリには、全国12万件の避難所等が登録され、スマホのカメラをかざせば、その方角にある避難所や距離が表示されるものも、でてきました。
しかし、これらは、区民向けの避難所が対象となっているものが多く、帰宅困難者向けの一時滞在施設の網羅までには至っていません。また、震災時には、既存設定の一時滞在施設の利用が出来なくなる場合や、民間施設の申し出によって活用可能になる施設などの、タイムリーな情報が、区に集約されることが 予想されます。
既存の情報だけとしかリンクできない、他の媒体では、おのずと限度があり、来街者の多い本区の状況を踏まえると、災害直後に集約した情報を発信する、区独自の情報発信ツール整備は必須と考えます。
震災時における情報発信は、今後の検討課題として、最重要案件であり、どのような方法で、帰宅困難者などへ、情報を伝えていくか。
先進事例の検証など、しっかりと取り組んでいかなくてはならない課題だと考えますが、区長の所見を伺います。」

区長 答弁。

「早川議員のご質問にお答えいたします。

ご質問の第一は、提案型協働事業についてでございます。多様化する地域の諸課題を着実に解決していくためには、適切な役割分担のもと、区と区民の皆様が積極的に協働していくことが重要でございます。議員ご指摘の「区民提案型協働事業」は、区と区民が、課題解決に向けて共に考え、行動していくための有効な手法の一つであると認識いたしております。
現在、策定を進めております新たな長期総合計画におきましては、「パートナーシップの促進」を重要課題の一つとしているところでございます。
今後、具体的な課題の整理を行い、実施に向けて、新たな行政計画の中に位置づけて参ります。

ご質問の第二は、魅力ある情報発信についてでございます。区は、広報紙をはじめ、ホームページ、ツイッターの活用などにより、区内外へ向けた情報発信に努めておりますが、社会に流れる情報の質的・量的な変化により、区が 情報を受け取る側の皆様に、的確に情報を伝えることが難しくなっていることは、私も認識いたしております。
今後、より効果的に情報発信していくことが、区の施策を伝える、極めて重要な広報戦略になっていくと考えております。
そこで、議員のご提案も踏まえ、本区の魅力を、より多くの方々に、より良くお伝えするために、インターネット環境の専門家など様々な分野の方からご意見をいただくことも含め、効果的な情報発信のあり方を研究して参ります。

ご質問の第四は、震災対策についてでございます。まず、スタンドパイプの拡充についてでございます。
地震による火災は、倒壊を免れた家屋等を焼失させたり、家屋の倒壊により救助を待つ人命をも奪ってしまうなどの二次災害をもたらすことから、議員ご指摘の初期消火体制の充実につきましては、私も 大変重要であると認識いたしております。
これまで、区は、避難所への D級可搬ポンプの整備や消火器地図の配布を進めるとともに、訓練・啓発の充実を図るなど強化に取り組んで参りました。
スタンドパイプなど消火資機材につきましては、保管場所の確保や 水源の有無などの課題もございますので、より効果的な配備について引き続き研究を行って参ります。
また、自主防災組織への助成につきましては、活動の活性化、充実が図れるよう助成の内容や対象事業、対象団体等の見直しを検討し、初期消火体制の更なる充実も図って参ります。

次に、帰宅困難者への情報発信についてでございます。上野・浅草などの観光地を抱え、来街者の多い本区といたしましては、震災時において
帰宅困難者へ正確な情報を発信することは重要な課題と認識いたしております。
これまで区では、帰宅困難者支援施設等を記載した「帰宅困難者向け防災ガイド」を配布するとともに、区や交通機関、民間事業者との間で帰宅困難者対策としての情報伝達の仕組みを構築し、防災訓練を通じて習熟に努めております。
今後も、さらに国や民間企業によるツール開発などの情報を集め、その情報を活用しながら、区独自のアプリや誘導標識の検討を進めるなど、帰宅困難者への情報発信の充実を図って参ります。」

教育長 答弁。

「早川議員のボール遊びのできる場所の拡充についてのご質問にお答えをさせていただきます。

議員ご指摘のとおり、本区では子どもたちが安心してボール遊びをできる身近な場所が少ないという現状については、私も認識しているところでございます。
教育委員会におきましては、台東区学校教育ビジョンの中で、絆づくりと活力ある学校園共同社会を創造するという施策目標を掲げております。これは、地域の施設や組織、人的な絆など様々な形での連携を広げ、学校園を様々な立場の人々が協働するための拠点にしていくというものでございます。
また、台東区スポーツ振興計画の中では、子どもの基礎体力の向上を基本目標の一つとし、外遊びの推進も今後の方向性に挙げております。
このような観点などから、身近でボール遊びができる場所としての校庭の活用を、学校や地域と協議しながら鋭意検討してまいります。」

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