企画総務委員会 25年7月

7月25日には、月例の企画総務委員会が開催されました。

この日の案件は、こちら

案件の中に「社会保障・税番号制度について」があって。
(いわゆる、マイナンバー制度)
これは、国会で、法案が可決したことに伴う報告で。
この法律によって、全国民や法人に固有の番号が指定され、その番号をもとに国の行政機関や地方公共団体が保有する個人の情報を互いに照会・提供することかぜ可能になり。
本制度で新たに発行される「個人番号カード」1枚で年金受給申請や確定申告等が可能になる、ということ。

個人番号の利用範囲は、現段階では
社会保障・税・防災分野においてのみ利用可能。

スケジュール的には
27年10月に個人番号の番号を通知し
28年1月にカード公布。
情報連携は、29年7月から開始となっている。

現状では、制度についての情報は不明確で。
検討委員会を設置し、対象業務の洗い出しや情報システムの影響度調査など行っていく。
という報告で。

私の発言要旨は。
「詳細は決まっていないということだが。
この制度が実施されるに伴う情報システム、大きく変更しなければならなくなる。
いつまでにやるのか?」と質問。

28年3月まで」との答弁。

「時間がない中で、すべての自治体が行う。
業者不足の懸念あり。
今から、あたりをつけておかなくては。
値段あがるかもしれないし・・・。
国の制度変更によってシステム変更になるわけだが。
財源は、どうなるのか?」との質問。

「まだ、決まってません」との答弁。

「マイナンバー制度の根幹をなす個人番号の設定や通知は、国からの法廷受託事務なので。それに伴う情報システムの変更は、国から財源出すべき。
ただし、地方交付金ということになると、台東区には入ってこない。
しっかりと、財源を国が担保するよう、台東区議会として国に対して意見書提出したらどうか」
と、提案。

委員長が、各委員に諮っていただき、
時機を見て、台東区議会として、意見書を提出することになりました。

案件の中に「台東区職員のソーシャル・メディア利用に関するガイドラインの策定について」というのがあって。

これは、ソーシャルメディア、つまりは、ツイッターやファイスブックなど、自らが直接に社会へ向けて情報発信することが容易にできるようになったこと。
などに伴って。
国も「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を本年6月に作成。

7月の参議院選挙でインターネットが解禁になったこともあり、
区としても、区職員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインを作成し、7月4日に全職員に通知した。との報告で。

私の発言要旨は。
「そもそも、作る必要があるのか? とも思っているが。
ガイドラインにも記載がある職員の服務規定や情報セキュリティ基本方針が、
職員に、しっかりと浸透していれば、おのずと、公務員としての対応ができるはず。
大半の職員はできていると思うが、そちらをしっかりと浸透させるべき。
で、服務規定は、どのような形で、浸透させているのか?」と、質問

「新人研修や職層研修などで行なっている。おおよそ、3年に一度くらい。」との答弁。

「では、情報セキュリティは?

「年一度 50人ずつ。ある年は、管理職。 次の年は、it推進リーダー。隔年で実施。」との答弁。

「情報セキュリティーは、大事。守秘義務には、刑事罰も。
今回の指針や情報セキュリティーは、服務規定と同じくらいの頻度で行うべきでは。
人事と連動し、職層研修などの時に、行うようにすべき。」と提案しました。

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