企画総務委員会 27年2月

13日の14時から、企画総務委員会が開催されました。
今回の、盛り沢山な案件は、こちら

案件の中に、「平成26年度東京都台東区一般会計補正予算(第6回)」があって。

今回の補正予算額は、約10億2300万円の減額補正で。
基金の取り崩しをやめたり、基金積み増したり。
歳出の減額分は、契約差金だったり、予定されていた助成事業が中止になったり。
などなど、でしたが。

私の発言要旨は。

「今回の補正。病院施設会計で、今後の高額医療機器、更新のための費用として基金の積み立てを1億2千万円。評価している。

一件だけ、お伺いしたい。
55ページの『安全で安心して住める建築物への助成』
約2千9百万円が減額になっている。
耐震診断も無料化され、所管も頑張っているはずなのに。
何が予算に対して、低かったのか?
あわせて、前年対比を、診断と改修、それぞれ教えてほしい?」
と、質問。

「耐震診断は、25年度26件。当初は84件を予定していたが、補正後は71件。
耐震改修は、25年度21件。当初は35件を予定していたが、補正後は13件」
との答弁。

「3.11から時間も経ち、震災に対する危機意識が低下している中で、
診断は、頑張っている。
これら事業の啓発活動、具体的には、何やっているのか?」
と、質問。
「広報物等での情報発信や、総合防災訓練でのブース展示。
庁舎の1階ホールでも建築士の協力を得ながら相談窓口を複数回実施。
さらに今年度は、耐震改修促進法の改正や助成事業の改正があったことから、
パンフレットを作成し、旧耐震基準の建築物を対象に約19000件分配布をした」
との答弁。

「来年度、耐震計画を立てるはず。
耐震改修促進法もできて、27年度末の90%の目標も
この後報告される長期総合計画78㌻では、36年度で96%と書いてある。
なお一層の努力が必要になる。
改修が伸びないのであれば、助成の内容も検討する時期に来ているのかもしれない。
その辺は、どう考えているのか?」
と、質問。

「診断の受診件数は伸びている一方で、改修の実施率は低迷している。
まずは、診断受診者から改修へ取り組めない理由等をヒアリングして、課題を整理。
目標達成に向けて、現行の助成事業の在り方についても、工夫できる点があるか、
十分に検証していく。」    」
と、答弁。

「昨年購入した新型の起震車。様々な地震を体験できる。
私も体験させて頂いたが、改めて、震災のすごさを体感。
耐震の必要性や、家具転倒防止器具の必要性を再認識した。
ぜひとも、起震車を派遣するときには、
これら事業の啓発を必ず、セットでやってほしい。

更にいうなら、家具転倒防止器具の助成は、高齢者に向けての助成を区は行っているが。
高齢者だけでなく、若い世代にも、家具転倒防止器具の設置啓発は、区としてもっと行うべき。長期総合計画93㌻では、25年度50.5%が、36年度で70%と書いてある。
港区では区民に助成しているし、あっせんに力を入れている区も多い。
台東区も啓発は行っているが、その辺も、しっかりやってほしい」
と、要望しました。

減災における、耐震化や家具転倒防止の設置は、大変重要なことなので。
今後とも、しっかりと発言していきたいと思ってます。

案件の中に、「台東区長期総合計画(案)について」があって。
これは、前回の12月の委員会で素案として報告され、
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「個別の件と全体の話、2件あるので。
まずは、個別の話から。

198ページに、『放課後の居場所づくりについて』があるが。
来年度から、子ども子育て支援新制度が始まることを踏まえ、
こどもくらぶの対象を6年生までとした。
子育て支援特別委員会でも報告あったが。
現在、区は、こどもクラブについて、定員拡大や高学年の児童館利用で対応しようとしている。しかし、国は、女性の活躍を推進しているし。
保育施設を増加させていけば、近い将来、対応が取れなくなるのでは、と危惧している。

品川区など他区では、学童クラブの代わりに、全児童放課後対策を実施している所もある。

台東区としても、色々なシュミレーションをしておかないと。

現在、台東区は、こどもくらぶや児童館は、児童保育課。
放課後広場などは、青少年スポーツ課が所管と、
放課後の居場所つくり、課が分かれている。
ましてや、清スポ課は、学習センター。
これで、長期総合計画の実現大丈夫か?

事業の所管移転や、組織の改編など
この長期総合計画の10年後のめざす姿をしっかりと実現できるような体制作りを検討すべきと考えるが、どうか?」
と質問。

「効果的な体制作りを検討していきます」
との答弁。

「2件目は、全体の話。
今回も、前回の案と、しっかり見比べさせていただきました。

前回の委員会でも、指標について色々と発言させて頂いて。
最終案までに、指標や目標設定について、もう少し検討してみてください、と要望して。
委員会の後にも、机の前で、20くらいの指標について、意見言わせて頂いたのですが。

今回の案見てみると。
例えば、43ページ 「区が発信する観光情報に対する満足度」が追加されていたり。
125ページ 図書館の指標 冊数になっていたものが、利用登録者数や一人あたりの貸し出し点数になっていたり。
137ページ がん検診 健康たいとう21と合わせたり。
187ページ 就学前教育 事例編の発行回数が、取組に対する評価に変わっていたり。

中には、どうかな?と思われるものがないわけではないが。
大変、知恵を絞っていただいて、改善している、と高く評価している。

前回の長期総合計画作成の時には、取りまとめなどにも、外部の力を借りていたのに、
今回は、外部の力を借りずに作成。
通常の業務のほかにも、
マイナンバーや区有施設の老朽化等の作業のある中、大変な作業だったと思う。
企画課を始めとした関係者のご努力を大変評価し、この計画を了承します。」
と発言しました。

計画は、立案も大事ですが。
実行していくことが、もっと重要で。

新区長のもと、この長期総合計画が、どこまで実行されていくのか。

しっかりとチェックしていかないと・・・。

案件の中に、「台東区男女平等推進行動計画(案)について」があって。
これも、12月の委員会で、中間のまとめが報告され
委員会審議やパブリックコメントなどの意見を踏まえて
最終案として報告されたもので。

私の発言要旨は。

「前回の委員会で、
『ワークライフバランスの推進。所管課が、男女だけになっている。
推進していくために、男女だけでなく、企業との接点の多い産業振興課や、子育て支援課なども、上の記載と同じように、調査研究に加わってほしいし。

5年間の計画で、「ワークライフバランスの推進に取り組む企業に対する優遇措置について調査研究」ではあまりにも遅い。
そういうことを見据えれば、来年度から始めてほしいとは言わないが、
5年間で研究だけでは物足りない。』と発言していたが。

今回の案では
調査研究から「導入にむけた取組をおこなう」に変わっているし。
所管も、産業振興課、ちゃんと入れてくれた。
評価します。

国も積極的に推進していっていただけると思うので。
「導入にむけた取組をおこなう」とはなっているが、
5年後には、しっかり実施できているように、所管としては頑張っていだきたい」
と、要望しました。

また、報告案件の中で「平成26年度行政監査結果報告について」があって。

今年度のテーマは、債権管理についてだったのですが。
今回の監査対象の債権は、収入未済額が10万円以上の私債権など30債権でした。

他の委員から同様の発言があったので。
委員会では発言しませんでしたが、私の考えを書くと。

「資料を読むと。
30債権中、債権管理マニュアルが、整備されているのは4件。整備されていないのが14件。
区としての統一ルール、今までなかった。

今回調査した債権では、10年経過が半数。
私債権では、債務者の所在不明や死亡などがその大半。

確かに、債権の原資は税金。
しっかりと徴収しなくてはいけないが。
同じ原資が税金の強制徴収公債権では、時効消滅や債務免除で不納欠損している。

私債権では、現実的に行いにくい。

いつまでも、現実的に徴収できない物を、資産として扱っていていいのか、と思う。
また、それら債権に対して行う業務もあり、行政コストもかかる。

23区中15区では、公債権と同じように不納欠損できるよう、債権管理条例を作っている区がある。

債権管理についての統一的なルールや、私債権だけでなく、非強制徴収公債権も含めた、債権管理条例を検討していく時期に来ている。
債権管理条例作成を検討すべき。」
です。

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