2018/12/07
早川太郎 質問。
「つなぐプロジェクト 早川太郎でございます。今回は、3点、区長に質問・提案させて頂きます。
まず初めに、区財政について伺います。
決算に係る資料や、5日間の委員会審議における答弁などから、平成29年度の台東区の財政状況を分析してみると。
歳入では、主要収入源である特別区税は 前年を5億円も上回る 約215億円となっておりますが。ふるさと納税の影響額は、27年度の税制変更以来 着実に増えてしまい、29年度では、3年間で10倍以上の 約3億8千万円。30年度では、当初予算見込みを大幅に増加し、約5億3千万となっています。
野田前総務大臣の会見では 一部加熱した返礼品についての規制の話がありましたが、制度の根幹的な改正がなされていない以上、今後も寄付額の増加 及び 特別区民税への影響額も増加していくのではないか、との答弁もありました。また、たばこ税でいえば、国では健康増進法の改正があり、より厳しい 東京都の受動喫煙防止条例も成立し、2020年4月の全面施行に向けて、徐々に 一部施行が始まっていきます。喫煙できる環境が減っていくのなら、売り上げも落ちてくる。
「たばこ税率の引上げに伴い、喫煙者の減少も予想されることなどから、今後もたばこ税収については減少する」との答弁もありました。特別区税の 今後の減収が危惧されます。
また、地方消費税交付金は。
消費動向による増などにより、約3億円の増収でしたが、税率引き上げによる影響は、区が支払う消費税や、法人住民税の国税化などの影響で、29年度は マイナス3億6千万円となっており、区財政へのプラス要因とは言えません。30年度税制改正では、地方消費税の配分見直しが盛り込まれ、東京都全体で 約1000億円、台東区では 約9億円の減収との 推計もなされています。31年10月に 消費税の更なる引き上げが行われれば、地方消費税交付金の歳入と 消費税支払いの差引影響額は、平年度化すると ７億円弱のマイナスになるものと 推計されているそうです。
特別区交付金は、対前年度マイナス7億円となってしまいましたが。消費税増税後には、さらに国税化が強化される可能性も高く、特別区交付金に与える影響は 深刻です。また、景気の低迷による歳入減や、消費税増税分の転換措置として、国、都からの支出金の減などの 懸念もあります。
さらに、消費税増税を財源として始まる 幼児教育の無償化。保護者負担が 一部を除いてなくなることは良いことだと思いますが。「区の財政支出は増えるのではないか」との答弁もありました。
29年度の歳入総額は 前年度より約21億円の増となり、区政史上2回目の 1000億円を超える結果となりましたが、将来の減収懸念は、目白押しであります。
一方、歳出においては。
子ども子育て支援新制度に係る総事業費が、年々上昇し、約110億円と なっています。その110億円の内、整備経費、大規模改修経費等の 整備コストを除いたランニングコストは、約92億円かかっていて。新制度が開始される前の 26年度と比べると、わずか3年間で 29億円の増額、約1.5倍となっています。先日の所管委員会の報告でも、こども子育て支援計画の 中間改定の確保数では すでに待機児童対策が十分ではなく、本年度ニーズ調査を改めて実施しておりますが、現行の対応を続けていくとするならば、かなりの数の 保育施設整備が必要となってくるのではないでしょうか。保育園等の施設整備費や ランニングコストは、更に増えていくことになるでしょう。それに加え、子供の人口増加に伴い、学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は、今後大幅な上昇が予想されます。 また、区有施設の維持管理。保全計画上での対策事業は、40億円近くとなっていて。施設保全は、必ず 実施していかなくてはならない事業であり、今後とも、多額な経費が、かなりの期間、必要となっていきます。
その他にも、障害者施策における 福祉サービスの充実や施設整備、高齢者における特養施設の再整備、震災・水害等 自然災害への減災対策など、多額な費用が見込まれる課題は多数あります。
また、都市マスタープランの中間のまとめも先日所管委員会に報告されましたが、まちづくりも、インフラ整備を伴うことから、将来的には、多額な経費が掛かっていくことでしょう。
リーマンショック後とは、要因が変化してきておりますが。区の財政状況は、まさに予断を許さない状況である、と私は思っています。
特別会計を含む 台東区の全会計でいえば。
29年度は、歳入の増額等の効果により、当初予算で計上していた基金の活用を 約20億円取り崩すことなく、事業執行を 行うことができただけでなく。基金は、約20億円積み増すこともできて、基金残高は約458億円。
区債はおいては、約22億円を活用しておりますが、返済も17億円しているので、残高は、約146億円になっていて。
今後の行政需要に応えていくための 安定的な財政基盤の強化が、少しずつではありますが進捗している、と認識しておりますが。
現在の基金や区債について、区長はどのように認識しているのか、ご所見を伺います。」
区長 答弁。
「早川委員のご質問にお答えいたします。
台東区の財政において、今後、特別区税等は 減収の懸念があり、子育て支援をはじめ、高齢者対策、災害対策などの行政需要は増加するという見通しは、私も委員と同様であり、本区の財政運営は予断を許さない状況です。
現在、基金については、残高が増加傾向にあるものの、平成27年度以降、積立額は年々減少しております。特別区債については、平成29年度から残高が増加に転じておりますが、今後も、区有施設の老朽化対策を計画的に進めるため、その財源として活用する必要があります。
引き続き、区民福祉の向上に寄与する様々な行政需要に対応するため、基金や特別区債を有効に活用しながら、安定した財政運営に努めて参ります。」
早川太郎 質問。
「区長も、予断を許さない状況だと、答弁いただきましたが。
であるならば、区の最高指針である、20年後を見据えた基本構想が策定されましたが。
それら施策を実現するために、将来的な財政状況の悪化に備え、投資的経費を増やしてでも、固定費の削減につながる施策を着実に推進していくべき、と、私は思っていて。
固定費削減にもつながる事業の1つである区有施設の地球温暖化対策について、２点目を伺います。
次に、区有施設の地球温暖化対策について伺います。
6年間で43施設にLED照明を計画的に行っていく、区有施設省電力型照明の整備事業が、平成29年度から始まっています。
審議の場で、効果を伺ってみれば。29年度は、9施設で実施。電気使用量で9％、電気料金で4％の削減ができた、との答弁がありました。
照明機器も多く、使用時間の長い 雷門地下駐車場では、照明における電気使用量の削減は、1つおきに間引きしていた時期と比べても45％の削減効果があり、更には十分な照度が確保されたことで、運転手の負担の軽減や犯罪の起きにくい環境につながり 大きな成果を感じている、旨の答弁もあったほどで、服部区長の英断を、私は大変評価しています。
しかし、省エネ・再生可能エネルギー対策は、照明だけではありません。
保全計画に示した環境配慮の設計指針による実績や効果を伺ったところ。
LED照明の他、高効率の設備機器設置や節水仕様のトイレ機器などの導入、断熱性能を上げるためサッシやガラス等で省エネ化を図り、太陽光や地中熱等の再生エネルギーも活用していて。例えば忍岡中学校では、約13％の削減を確認できた、との答弁もありました。気候変動の影響により、干ばつや、異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、気候変動による被害は、着実に世界中で広がっています。その影響は、日本においても例外ではなく。猛暑日が続くことによっての熱中症や、西日本豪雨など、局地的な集中豪雨による洪水・浸水被害等があり。また、大型台風の日本列島縦断による各地での被害は甚大でした。昨今の異常気象による自然災害が、日本を震撼させており、温暖化対策は、待ったなしの状況に来ています。
2016年に開催されたCOP21において、世界の気温上昇を産業革命前と比較して、2度未満に抑え、更に1.5℃未満となるよう努力するための取り組みを実施することなどの、パリ協定が採択され。2020年以降、排出削減目標の作成と提出、対策実施の義務を負い、永続的な対策を続けることとなりました。
日本は、パリ協定を受けて、「2030年度に2013年度比で26％削減」というCOP21に提出した約束草案の達成に向けて、国内対策の整備を進めるべく、平成28年5月には『地球温暖化計画』が閣議決定され、高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネに努め、太陽光などの活用で、年間に消費するエネルギー量をゼロにする建物、つまりはZEB(ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾋﾞﾙ)などの取組みが示されました。
公共建築物については、2020年までに新築公共建築物で、2030年までには新築建築物の平均でZEB実現を目指す、とされています。
おとなり千代田区では、本年作成された地球温暖化対策第4次実行計画において、すべての区有施設を対象に2022年度までの5年間で、2015年度を基準年として33.3％の削減を目標としています。
しかし、台東区においては、28年に作成された区有施設の地球温暖化対策推進実行計画では、31年度までに4％以上、つまりは、毎年1％の削減が目標となっています。これで十分なのでしょうか?
区は率先して温暖化対策に取り組む責務があります。
民間施設の模範となるよう率先して、省エネ化・再生エネ化を進めるべきであり、LED化の推進で達成してしまえるような目標数値ではなく、もっと踏み込んだ目標数値を掲げるべきです。電気料金も、委員会審議の場で、上昇傾向にあるとの答弁もありました。まだまだ、火力に依存した日本のエネルギー供給の実態を鑑みれば、昨今の国際情勢のきな臭い状況もあり、更なる上昇も十分考えられるのではないでしょうか。
将来においても、決して楽観できる財政状況が期待できない中、省エネ機器の導入は、ランニングコストも減り、かつ、CO2削減に貢献できる。太陽光発電など、再生可能エネルギーの活用により、災害時の電力供給を賄うことができるようにもなり災害時の事業継続にも有益で、環境教育の推進、区民の意識啓発にも繋がます。さらに、できる限り電力使用量を減らしていく、再生可能エネルギーの活用をふやしていく取り組みを積極的に推進していくことは、原発依存からの脱却を早期に実現するためにも大変重要な取組であるはずです。
省エネ・再生可能エネルギーの導入は、今まさにアクセルを踏むべき施策であるはずです。
区は、温暖化対策としていくつかの事業を実施しております。事業所にはアドバイザーを派遣し、エネルギー削減効果を高める機器導入の助成を行っておりますし、家庭向けには、太陽光や断熱・二重サッシの助成なども行っておりますが、区有施設で、それらの対策が取られている施設は、決して多数ではありません。人に進めるのなら、まず自分の所から整備を終えるべきではないか、と思います。
保全計画作成後の大規模改修では、指針に則り環境配慮がしっかりと行われていると思っておりますが。それ以前の改修では、環境配慮対応がしっかりとなされていない施設も多く、大規模改修を待っていたら、かなりの期間放置されてしまう施設も多いのでは、と危惧しています。
消費電力の多い施設については、省エネ機器を導入する投資額とランニングコストとの試算を行い、その試算をもとに効果が高いところから大規模改修を待たず、省エネ・再生エネ機器導入を行うべきです。
区有施設のCo2削減をしっかりと進めていくために、実態としての区有施設のエネルギー消費量削減の成果を測りにくいCo2削減目標だけでなく。施設ごと、エネルギー種別ごとの削減の数値目標を立て、しっかりとした進捗管理を実行できる仕組みを構築すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。」
区長 答弁。
「ご質問にお答えいたします。
エネルギー使用量の削減は、区 自らが率先して模範を示し、先導的役割を果たしていくことが重要です。本区では、区有施設全体の削減目標を設定した「第４次 区有施設 地球温暖化対策推進実行計画」を策定し、その取組みを推進して参りました。
また、全庁的な推進体制を構築し、環境 マネジメント システムにより、各施設の使用量を把握するとともに、内部環境監査や研修を行っています。
しかし、平成28年11月に発効した「パリ協定」の下、温室効果ガスの大幅な排出削減が求められています。
来年度に、第５次計画を策定する中で、施設ごと、エネルギーごとの数値目標や、先進的な事例等を参考にした、より効果的な進捗管理について、検討して参ります。」
早川太郎 質問。
「来年度の計画策定の中で、検討して頂ける、ということなので。ぜひとも、踏み込んだ目標数値を、台東区として、設定して頂きたいし、その計画を、着実に実行して頂きたい、と要望して、次の質問に移ります。
最後に、区有施設の適正化(ファシリティマネジメント)について伺います。
昨年8月より、基本構想を策定するための審議会に、私も委員として参加させて頂き、20年後の台東区を見据え、区政全般に係る施策についての議論をする機会を得て、大変勉強させて頂きました。
その審議会の中で、「区有施設の総合的・計画的な管理」について議論があり。
副会長から、「施設の維持・保全・適正化は 同列で論じる話ではない。適正化があって、維持・保全の方針が決まる」旨の発言がありました。
私も、以前から申し上げていましたが。まさに、その通りだと考えます。 区は、今後の区有施設の整備にあたっての ３つの基本方針を、平成26年に作成した「台東区施設白書」で示し、その基本方針の3つの内の2つ。予防保全型管理の推進と 計画的な施設更新。施設管理の一元化の推進などを進めるために、「台東区公共施設保全計画」を作成しました。
しかし、基本方針の2つ目。「中長期的視点からの施設の再編」つまりは、ファシリティマネジメントについては、残念ながら「保全計画」には反映されず、その後29年に作成された「台東区公共施設等総合管理計画」において、その方針は示されましたが、現在にいたるまで、具体的な検討が進んでいたのか、疑問に感じておりました。
今回の審議の中で、区民館について稼働率を伺ったところ、43％とのことで。27年度に伺った時に比べ 微増でありました。
28度から、区外の方の利用も認めるようになりましたが、数字的にはなかなか伸びていません。今年度から、個人や少人数でも利用できるように 利用対象者の拡大を行うなど、改善策を講じていることは評価していますが、5か月間で25件。周知が行きわたっていないのかもしれませんが、稼働率を引き上げるまでには 至っておりません。
同じような集会室を持つ 社会教育館や社会教育センターでも、稼働率を伺ってみました。
29年度より、指定管理者も変更となり、「新たな利用層の参加に繋がってる」講座なども開催して頂いているようで。ホールは、29年度66.4％、会議室は、46.3％、和室は27.5％と、すべての施設で 稼働率を上げています。
しかし、社会教育センターや社会教育館の利用者の70％は、60代70代 という答弁もありました。
5つある施設で、エレベーターが設置されているのは、社会教育センターだけであり。４つの社会教育館では、１階にある根岸を除く、３つの社会教育館には、現状設置されておりません。
さらに、老人施設でも、入谷老人福祉館はエレベーターがなく、バリアフリー基本構想では、大規模改修時に対応となっておりますが、32年度までの事業計画には、実施時期も記載されていません。
審議の中で、老人福祉館や社会教育館などの今後の保全について伺ったところ。
これまでの改修工事での対応状況の説明ではありましたが、「建物の構造や敷地の状況などによって、必要なスロープやエレベーターが設置できない施設があることも事実。そういった場合、階段昇降機で対応したものや、ソフト面で対応するなど、総合的にバリアフリーの対応を図るようにしている』との答弁でした。
エレベーターなどのバリアフリー対応が 大変困難な施設で、利用者が高齢化していく中、現状の施設で、利用者の方々に、ご不便をかけるのでは、と心配でなりません。
例えば、社会教育館や老人福祉館、区民館など活用内容が類似する施設については再編、統合を視野に入れた整備計画も、検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
特別養護老人ホームについても、谷中は大規模改修が終了しておりますが。浅草や蔵前、三ノ輪などの施設でも老朽化が進み、改修は待ったなしの状況であります。このままの規模で 介護保険料では賄い切れない運営コストを 区が払い続けるのか、それとも 保険料で 施設運営が賄えるような施設規模とする 施設のあり方を検討していくのか、早期に結論を出さなければならない問題も抱えています。
また、障害者施設も、グループホームやデイサービス、医療的ケアを必要とする人が利用できる施設の確保など 障害者施設の整備は、今後更なる需要が見込まれる との答弁もありました。
さらに、子育て施設、財政の質問の時にも述べた通り、まだまだ整備が必要でありますし、小学校では、昨今の就学前児童数の増加により、学区域以内の児童だけでも 受け入れが困難になる学校が、改築している蔵前小学校のほかにも顕在化してきており、区としての対応も迫られてきています。
総合管理計画では、施設を改築する際、複合化・多機能化を図る方針となっており、既存の施設を更新するためのスペースは必要です。区有施設の絶対数は決して多くはなく、財政状況を考えれば、土地をどんどん買うわけにもいきません。台東区への転入も 年々増加し二万人を超え、転出も1万7千人を超えています。台東区にお住まいの方が、確実に変化しておりますし。
制度変更や時代推移により 行政に求められる施設は変化します。限られた区有施設を より行政需要に合った有効的な施設へと 転換していかざるを得ません。
そういった状況が進行している中、今定例会の区長発言において「中長期的な視点からの施設再編など、効果的効率的な施設のあり方についても検討し、必要な区民サービスを 持続的に提供できる環境づくりに取り組んでいく」との発言がありました。区長も、区有施設について、同じ課題認識に立ち、ファシリティを進めて頂けるものだと、大変評価し、聞き入ってしまいましたが。施設の適正化は、統廃合なども含む施設の再編であり、総論賛成、各論反対となるケースも多く、また、区の将来推計においても、まだまだ人口が増加するという中で、再編をどう進めていくかは、大変難しい行政課題である と思っています。しかし、基本構想を、しっかりと実現していくためには、区有施設の適正化は、避けては通れない道だと思っています。そのためには、庁内の体制整備も必要だと思いますが、区有施設の適正化について、区長のご所見を伺います。」
区長 答弁。
「ご質問にお答えいたします。
区有施設の適正化については、必要な区民サービスを持続的に提供する上で、重要であると認識をしています。
委員ご指摘のとおり、区では、平成28年度に「台東区公共施設等総合管理計画」を策定し、改築の際における複合化・多機能化の推進や延床面積の縮減など、「中長期的視点からの 施設の再編」を基本方針の一つとしています。
区有施設の適正化を進めるためには、増加傾向にある人口動向や、行政需要の将来予測、施設再編における地域との合意形成などの様々な課題があります。
こうした課題を踏まえ、区有施設の適正化については、新たな基本構想に定める将来像を実現するために、庁内の体制整備を含めて引き続き検討して参ります。」
早川太郎
「大変すばらしい基本構想ができた、と私は思っていて。その実現のためには、ファシリティは避けて通れない道だと思っておりますので。課題は多々あると思いますが、区長には、今後とも、ぜひとも頑張って頂きたいと思います。
２９年度においての行政計画事業の達成率が約８割だったことについては、若干の物足りなさを感じますが。この決算年度においても、しっかりと行財政基盤の強化に努められておりますし。今後も安定した財政運営に努めていく、との答弁も頂きましたので。つなぐプロジェクトといたしましては、２９年度決算について、認定させて頂きます。ご清聴ありがとうございました。」
