6月8日。
環境・安全安心委員会が開催され、
いくつかの質問と要望を行いました。
環境関連では、補正予算の案件にからめて
小中学校に太陽光発電パネルと表示モニターを積極的に設置してほしい
ということを要望しました。
(現在 小学校3校・中学校3校)
自然エネルギーの普及にもつながるし、環境教育にもつながる。
さらに、避難所としての電力確保という意味でも災害対策にもなる。
ぜひとも、実現していただきたいと思います。
原発の事故をうけて、今夏は、より一層の節電が求められていますが。
今夏だけでなく、今後も省エネに積極的に取り組んでいかなければ
ならないと思います。
であればこそ、次世代を担う子供たちには
しっかりした環境教育(知識だけではなく、感動・体験を重視した)を
学ぶ機会を増やしていかなければ。
次回は、その辺のこともしっかり発言していこうと思っています。
防災関連では、以下の三点を質問・要望しました。
1 帰宅困難者を考慮に入れた避難施設の備蓄品の検討。
3月11日の震災時に、避難施設に近隣の事業所の方も避難してきて
施設が避難想定人数を超えていた箇所が多数あったようだ。
大震災が発生した場合には、少なくとも数日は、その方々が
帰宅困難者となり、その施設から移動できなくなる可能性が高い。
そういう事態を考慮に入れた備蓄品のあり方を検討をすべき。
2 台東区での震災被害を抑えるためには、建物の耐震化を
進めることが第一。そのためにも、耐震診断の無料化を。
台東区は、建物の倒壊危険度が都内の中でも、かなり高く危険な地域。
(都内5099丁目の内、ワースト100位に18丁目入っている。)
建物が倒壊することで、圧死や火災など被害が増加する。
(阪神淡路大震災で亡くなった方の8割以上が建物の倒壊が原因と
されている。)
家屋の倒壊を一軒でも多く防ぐため、まずは耐震診断で各家屋の現状を
知ることが急務。特に倒壊危険度の高い、昭和56年以前に建築された
木造住宅には、耐震診断を受けてもらえるような施策が必要。
防災対策に関心の高い、今こそ。
倒壊危険度の高い地域から、耐震診断の無料化を行うべき。
(東京都は緊急幹線道路沿道建物に対して、耐震診断の義務化を実施予定)
3 防災訓練・防災マニュアルの充実
実際の災害時には、出くわしたその場の状況、各自の判断で
行動しなければならない。実際の災害に対して即時対応能力を向上させる
訓練の充実が必要。模擬災害発生を想定し、実際に生活している地域で、
一人一人がその場の状況を判断して近所の人と協力し、
消火活動や救助活動を行う発災対応型防災訓練を充実させるべき。
また、震災発生時から、直後、避難生活までを含めたシュミレーションは
とても大事。(水や食料、生活用品の配給までを含めた)
各地域の特性に合ったマニュアルを作らなければならない。
モデル地区をつくり、消防など関係機関も入れて
マニュアルづくりを推進してほしい。
今後も、区に対して、積極的に要望していきます。
