21日の本会議で、7つの陳情案件の委員会決定についての
採決が行われた。その内の1つに、
福島第一原発事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと
自然エネルギーへの転換を求めることについての陳情があり、
私は、環境・安全安心特別委員会採決の時に、不採択に一票を投じた。
その経緯もあり、本会議でも委員会決定に反対の立場をとらせていただいた。
委員会の時にも不採択の理由は述べているが・・・。
この陳情は、台東区議会として 東電や国に対して「原発推進政策を抜本的に見直し、
自然エネルギーへと国の政策を転換するよう」要請してほしいというもの。
私としても、今回の原発事故の前から、
廃棄物処理や安全面、発電コスト(原発はコストが低いと言われていたが
廃棄物処理コストや事故が起こってしまった場合のコストまで含めると
「安い」わけがない)などを考慮すると、
原発は将来的には無くしていくべきと考えていた。
自然エネルギーの推進にも大賛成である。
でも、・・・・。
戦後の高度成長に伴い日本の電力消費は飛躍的に増加した。
エネルギー資源の乏しい日本のエネルギー政策の中心は
石炭から石油、そして原子力へと。
政府が、地球温暖化対策として、２５％の温室効果ガス削減を掲げ
クリーンなエネルギーとして原発を強力に推進しようとしたのは、一昨年の話。
で、今、菅総理は、自然エネルギーの電源別割合を２０％にと、ぶち上げている。
私が言いたいのは、極端にひとつのエネルギー政策の推進に偏り過ぎるのは問題ではないか。
どんなエネルギーにも、長所や短所があり、バランスが大事だということ。
その場、その場の状況で、一極集中的にエネルギー政策を 進めていくことはどうかな、と。
エネルギー政策を真剣に考えるなら、
現在の消費電力を前提に考えるのではなく、まずは省エネルギー政策を推進し、
そもそもの電力需要を抑えることから始めるべき。
さらに、常に過剰に発電している電力(大停電を起こさないよう需要が供給を超えないよう
余力を持って発電)を、蓄電技術を活用し全体の発電量を抑える。
(それぞれの出力が小さく、不安定な自然エネルギーも蓄電技術により、より安定した電力へ)
電気自動車が商品化されている現在、蓄電池は まだまだ、飛躍的に進歩する可能性を秘めている。
だから、蓄電技術の推進にもっと力を注ぐべき。 で、さらに自然エネルギーの推進も。
台東区議会が、国に対してエネルギー政策について要望するなら、
「今後のエネルギー政策は、省エネ・蓄電・自然エネルギーを一体として推進すべき」 と、なるはず。
皆さんは、どう考えますか?
