2月7日から48日間にわたって開催された第一回定例会は、「平成26年度一般会計予算」を含む区長提出27案件のほか、議員提出の「ウイルス性肝炎患者などに対する医療費助成の拡充などに関する意見書」など2件を可決し、3月26日に閉会しました。
今定例会は、結構ハードで。
会派の政調会長として、定例会の冒頭で行われた代表質問の原稿をまとめ。
常任・特別委員会の調整。
で。
議員になって初めての予算特別委員会での基本質問。
その後、4日間にわたって行われた費目別質疑。
で、区長に対しての総括質問。
本当に盛り沢山な内容で。
結構、眠れない日々が続き。
2回にわたる雪かきも手伝って。
久しぶりに、腰痛が再発・・・。
総括質問が終わった日は、ただただ、眠りたかった・・・。
今定例会に提出された予算案は。
一般会計予算(952億円)のほか、「国民健康保険事業会計(約237億1千万円)」「後期高齢者医療会計(約43億7千万円)」「介護保険会計(約139億5千万円)」「老人保健施設会計(約１億2千万円)」「病院施設会計(約2億6千万円)」など5つの特別会計で。
主な一般財源である特別区民税や特別交付金が
2年連続で増加になるものの、
財政状況は先行き決して楽観できる状況ではなく、
前年度からの「将来を見据えた行財政基盤の強化への取組」を継続。
長期総合計画及び行政計画の最終年度にあたることから、
目標達成に向けて必要な事業に財政措置を実施。
また、生活保護費など扶助費の増加や、区有施設の老朽化対策、社会保障・税番号制度に伴うシステム構築、消費税率引き上げに伴う低所得者対策などの増額により、結果として増額予算となりました。
省エネ対策など早急に推進すべき事業への予算配分や事業の見直しなど、
まだまだ改善の余地があるとは思います。
しかしながら、防災関連費として、私が提案した「木造建築物への耐震診断の無料化」等の予算も組まれていること。
また、将来に目を向けてみると、
歳入では、消費税増税による地方消費税交付金の増額があるものの、
消費税増税による景気の低迷による歳入減や、消費税増税分の転換措置としての国・都からの支出金の減などの懸念もあります。
また、法人住民税の国税化が26年10月から始まり、消費税10％に移行後には更に強化される懸念もあり、特別区交付金に与える影響は深刻です。
歳出では、「平成37年にピークを迎える介護需要に対応するための費用である、新たな施設整備費用や高齢者に対する給付事業の増加」や、
「子ども子育て新制度対応のための施設開設や運営に対する経費の増加」、
「電気料金上昇による熱水光費」、
「災害対策としての耐震化や不燃化対策」。
そして、「大規模改修の時期を迎える数多くの区有施設の老朽化対策」など。
財政状況は、先行き決して楽観できる状況ではなく、
「将来を見据えた行財政基盤の強化への取組」を継続していくことは必要なことであり、
厳しい財政状況の中での予算としては一定の評価をし、
26年度予算案に、賛成しました。
